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  4. ケース868

泥酔して駅で口論の仲裁に入った男性を突き飛ばした傷害の事例

事件

傷害、暴行

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部の弁護士が担当した傷害の事例です。被害者との間で示談金88万円での示談が成立し、事件化を回避しました。

事件の概要

依頼者は50代の会社員男性です。泥酔状態で駅の構内で駅員と口論になり、仲裁に入った50代の男性を突き飛ばしてしまいました。警察で調書を取られ、被害者は被害届の提出を検討していましたが、警察から示談を勧められました。当初は当事者間で話し合いをしていましたが、被害者から480万円という高額な示談金を提示され、対応に困り、適正な示談締結を希望して当事務所へ相談に来られました。

罪名

傷害

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の要望は、事件化を回避し、適正な金額で示談が成立することでした。受任後、弁護士は直ちに被害者との示談交渉を開始しましたが、被害者側は高額な示談金に固執し、交渉は難航しました。そこで弁護士が被害者のSNSを調査したところ、事件の翌日に飲酒をしている旨の投稿を発見しました。被害者は事件による身体的な不調を訴えていましたが、この投稿はその主張と矛盾する可能性がありました。弁護士がこの事実を交渉の場で指摘しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士がSNSの投稿について指摘したことで交渉が進展し、最終的に、委任前に支払っていた20万円に加え、新たに68万円を支払う、合計88万円で示談が成立しました。この金額は、当初の請求額から大幅な減額であり、依頼者の希望に沿うものでした。示談書には宥恕文言(加害者を許し、刑事処罰を求めないという意思表示)も盛り込み、被害届は提出されることなく、本件は刑事事件化せずに解決しました。依頼者は前科がつくことなく、平穏な社会生活を続けることができました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

お客様の声

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知人への傷害と器物損壊で警察の捜査を受けた事例

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依頼者は30代の会社員の男性です。同級生であった知人男性に対し、以前からトラブルを抱えていました。ある時、相手の車に傷をつけ(器物損壊)、後日、その男性の襟首を掴むなどの暴行を加えて怪我を負わせました(傷害)。その後、被害者が警察に相談したことから事件化し、警察官が依頼者の自宅を訪問。器物損壊と傷害の容疑で事情聴取を受けました。警察からは、被害者から診断書が提出されている旨を告げられ、再度の聴取も予定されていました。今後の対応に不安を感じた依頼者の母親が、今後の対応について当事務所に相談に来られました。依頼者本人は当初、納得いかない点があるとして容疑を否認していましたが、弁護士によるサポートの必要性を感じ、正式にご依頼いただくことになりました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は60代の会社員の男性です。交通トラブルが原因で相手方と口論になりました。その際、相手方がスマートフォンを向けてきたため、依頼者がそれを手で押さえたところ、相手方が手首を負傷しました。相手方の診断名は手首のTFCC損傷で、当初は全治3週間とされていましたが、後遺症が残ったとして治療を継続している状況でした。警察の捜査が開始され、在宅事件として扱われていました。相手方からは民事訴訟も示唆されており、依頼者は示談による解決を強く希望していました。示談金の相場などが分からず不安に思い、当事務所に相談し、即日依頼されることになりました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役1年6か月

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依頼者は30代の契約社員の男性です。会社からの帰宅途中、バスの乗り換えを急いで駅前の広場を走っていたところ、前方から来た20代の男性と衝突してしまいました。男性は転倒して怪我を負い、スマートフォンも破損しました。依頼者は衝突に気づきながらもその場を立ち去ろうとしましたが、被害者の母親に引き止められ、警察署で事情を説明しました。警察からは後日改めて連絡する旨を伝えられ、在宅のまま捜査が進むことになりました。その後、被害者の父親から連絡があり、精密検査の結果次第では治療費等を支払うよう求められました。刑事罰を受けることを避け、示談で解決したいとの思いから、依頼者のご家族が当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は30代の会社員の男性です。都内の飲食店で友人と多量の飲酒をした後、路上で2名の男性と喧嘩になりました。依頼者は泥酔しており、喧嘩の具体的な状況を一切覚えていませんでしたが、気づいたときには警察署で保護されており、事情聴取を受けました。相手の男性2名はそれぞれ加療3週間を要する傷害を負っており、喧嘩の様子は第三者によって動画撮影されていました。後日、被害者側の弁護士から連絡があり、被害届を提出する意向であると伝えられました。依頼者には飲酒が原因の事件での実刑前科があったため、刑事事件化することを強く恐れ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず