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  4. ケース1167

勤務先の更衣室で同僚を常習的に盗撮した事例

事件

盗撮

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

福岡支部・成瀬潤弁護士が担当した盗撮の事例です。被害者3名と示談が成立し、警察が事件を検察に送らない不送致処分で解決しました。

事件の概要

依頼者は、自身が経営する医療機関の院長を務める50代の男性です。勤務先のスタッフルーム兼更衣室にスマートフォンを隠して設置し、1年以上にわたって女性スタッフ3名の着替えの様子などを常習的に盗撮していました。ある日、スタッフの一人にカメラが発見され、警察に通報されました。依頼者は警察から事情聴取を受け、スマートフォンなどを任意提出しました。事件発覚後、被害者であるスタッフ3名は全員が退職の意向を示しており、依頼者は医院から自宅待機を命じられていました。警察の捜査が進む中で、被害者との示談を穏便に進めたいと考え、当事務所へ相談に来られました。

罪名

福岡県迷惑行為防止条例違反(盗撮)

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の「穏便に示談したい」という要望を受け、受任後すぐに被害者3名への連絡を開始しました。被害者のうち1名とは直接交渉を行い、残る2名は代理人弁護士を立てて交渉に臨みました。直接交渉した被害者とは、盗撮の慰謝料だけでなく、退職に伴う給与や退職金等も合わせた金額で交渉を進め、約122万円で示談が成立しました。一方、代理人弁護士からは当初、2名分で1000万円を超える請求がありました。当方の弁護士は、依頼者の医院の経営状態に関する資料を提出して支払い能力を具体的に説明するなど、交渉を重ねました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

相手方弁護士との交渉の結果、最終的に被害者2名とそれぞれ400万円、合計800万円で示談が成立しました。これにより、先に示談が成立していた1名と合わせ、被害者3名全員から宥恕(ゆうじょ)をいただけました。弁護士は、示談が成立したことを示す示談書を速やかに捜査機関へ提出しました。その結果、本件は検察官に送致されることなく警察の段階で事件が終了(不送致処分)となりました。職場での盗撮は、セクハラによる退職への補償も考慮されるため、慰謝料が高額になる傾向があり、本件もその一例と言えます。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金40万円

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は40代の会社員の男性です。都内のホテルでデリバリーヘルスのサービスを利用した際、鞄の中に仕込んだスマートフォンで、対応した女性キャストが脱衣する様子を盗撮しました。しかし、その行為は女性に気づかれてしまいました。依頼者はとっさに録画データを削除しましたが、女性は店に連絡し、店の責任者が駆けつけました。責任者が依頼者のスマートフォンを確認したものの、データは見つからなかったため、その場は解散となりました。女性は警察には行かないと話していましたが、依頼者は後日、被害届を提出されて事件化することを恐れ、警察が介入する前に当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず