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  4. ケース1167

勤務先の更衣室で同僚を常習的に盗撮した事例

事件

盗撮

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

福岡支部・成瀬潤弁護士が担当した盗撮の事例です。被害者3名と示談が成立し、警察が事件を検察に送らない不送致処分で解決しました。

事件の概要

依頼者は、自身が経営する医療機関の院長を務める50代の男性です。勤務先のスタッフルーム兼更衣室にスマートフォンを隠して設置し、1年以上にわたって女性スタッフ3名の着替えの様子などを常習的に盗撮していました。ある日、スタッフの一人にカメラが発見され、警察に通報されました。依頼者は警察から事情聴取を受け、スマートフォンなどを任意提出しました。事件発覚後、被害者であるスタッフ3名は全員が退職の意向を示しており、依頼者は医院から自宅待機を命じられていました。警察の捜査が進む中で、被害者との示談を穏便に進めたいと考え、当事務所へ相談に来られました。

罪名

福岡県迷惑行為防止条例違反(盗撮)

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の「穏便に示談したい」という要望を受け、受任後すぐに被害者3名への連絡を開始しました。被害者のうち1名とは直接交渉を行い、残る2名は代理人弁護士を立てて交渉に臨みました。直接交渉した被害者とは、盗撮の慰謝料だけでなく、退職に伴う給与や退職金等も合わせた金額で交渉を進め、約122万円で示談が成立しました。一方、代理人弁護士からは当初、2名分で1000万円を超える請求がありました。当方の弁護士は、依頼者の医院の経営状態に関する資料を提出して支払い能力を具体的に説明するなど、交渉を重ねました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

相手方弁護士との交渉の結果、最終的に被害者2名とそれぞれ400万円、合計800万円で示談が成立しました。これにより、先に示談が成立していた1名と合わせ、被害者3名全員から宥恕(ゆうじょ)をいただけました。弁護士は、示談が成立したことを示す示談書を速やかに捜査機関へ提出しました。その結果、本件は検察官に送致されることなく警察の段階で事件が終了(不送致処分)となりました。職場での盗撮は、セクハラによる退職への補償も考慮されるため、慰謝料が高額になる傾向があり、本件もその一例と言えます。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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盗撮の関連事例

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依頼者は50代の会社員の男性です。仕事帰りに駅構内のエスカレーターで、スマートフォンを使い女性のスカート内を盗撮しました。その場で第三者に指摘され、警察署へ任意同行となりました。逮捕はされませんでしたが、盗撮画像が多数保存されたスマートフォンは押収されました。依頼者は10年ほど前から盗撮を繰り返しており、警察にもその旨を話していました。また、過去に公然わいせつで警察沙汰になった前歴もあり、今後の対応について相談するため来所されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代男性、医療関係の専門職です。電車内にて、自身のスマートフォンを使い、女子高生のスカート内を動画で撮影しました。その様子を目撃していた他の乗客に取り押さえられ、警察署で事情聴取を受けました。逮捕はされませんでしたが、被害届が提出されました。後日、警察から再度の出頭と私物のパソコンの提出を求められました。スマートフォンやパソコンには10年ほど前から撮りためた大量の盗撮データがあり、職場の同僚を撮影したものも含まれていました。余罪の発覚を恐れたご両親が、示談を希望され相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は20代の男性で、学校関係者として勤務していました。ある日の夕方、書店に立ち寄った際、ショルダーバッグに忍ばせていたデジタルカメラを使い、店内にいた女性客のスカートの中を盗撮しました。その場で別の男性客に現行犯で取り押さえられ、駆け付けた警察官によって県の迷惑防止条例違反の容疑で逮捕されました。逮捕後、事件は実名で報道されました。逮捕の知らせを受けたご家族が、今後の見通しや対応について知りたいと、当事務所にお電話で相談されました。ご依頼後、弁護士が接見に向かう準備をしていたところ、勾留請求が却下され、依頼者の身柄は釈放されました。依頼者は学校の処分が出た後に退職する意向でした。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代の会社員男性です。派遣型エステを利用した際、充電器型のカメラで施術の様子を盗撮したところ、女性従業員に発覚しました。その場で店のオーナーと話し合い、合計60万円を分割で支払うという内容の示談書に署名させられました。しかし、示談の内容が妥当であるか、また今後追加で金銭を要望されるのではないかという不安を抱き、最初の支払予定日の朝、当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

自宅に呼んだデリバリーヘルス従業員を盗撮した条例違反の事例

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依頼者は30代の男性です。自宅にデリバリーヘルスの女性従業員を呼び、サービスを受けている様子を盗撮しました。サービス終了後に盗撮が発覚し、女性から指摘を受けました。その後、呼ばれた店の担当者が警察に通報し、依頼者は警察署で事情聴取を受けることになりました。取調べ後は逮捕されることなく帰宅できましたが、在宅事件として捜査は継続され、後日再び呼び出しが予定されていました。前科はなく、今後の刑事手続きの流れや逮捕・起訴される可能性に強い不安を覚え、被害者との示談を希望して、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分