勤務先の更衣室で同僚を常習的に盗撮した事例

依頼者は50代の会社役員の男性です。出張で訪れていた宿泊先のホテルで、呼んだ風俗店の女性従業員を盗撮したと疑われました。問い詰めに対し、依頼者は盗撮を認め、その場で動画を削除しました。その後、店の従業員がホテルに来訪し、示談金の話になりましたがまとまりませんでした。最終的に警察が呼ばれましたが、介入はなく当事者間での解決を促されました。しかし、店の従業員に運転免許証の写真を撮られ、「翌日中に連絡をしないと被害届を提出する」と告げられました。依頼者は警察沙汰になることを避けたいと考え、当事務所へ相談されました。

依頼者は20代の会社員で、都内の居酒屋にある男女兼用のトイレにて、携帯電話を置き忘れたように装い動画撮影を試みました。しかし、携帯電話を第三者に発見され、動画の内容が依頼者の勤務先に通報されたことで事件が発覚しました。依頼者には過去にも同様の盗撮行為が約10件ありましたが、会社には初犯であると説明していました。会社から今後の処分について連絡を受けることになり、警察沙汰になることや余罪発覚への不安から当事務所へ相談されました。

依頼者は20代の会社員の男性です。風俗店を利用した際、女性従業員との行為の様子を自身のスマートフォンで撮影しました。その場で盗撮行為が発覚し、店側と話し合いになりました。その結果、示談金として80万円を支払うことで合意しましたが、依頼者は示談金の妥当性や今後の手続きに不安を感じました。特に、示談金の減額交渉と、正式な示談書を作成して確実に事件を終結させたいという思いから、弁護士に相談し、即日依頼されることになりました。

依頼者の弟である40代の会社員の男性が、駅構内でデジタルカメラを用いて女性の下着を盗撮したとされる事案です。犯行は後ろにいた男性に気付かれ、逃走を試みたものの捕まり、現行犯逮捕されました。警察署に身柄を拘束され、家宅捜索が実施された結果、自宅のパソコンから100点ほどの盗撮データが発見されました。男性に前科・前歴はありませんでした。警察から連絡を受けた男性の姉が、今後の対応や仕事への影響を心配し、弟の身柄が拘束されている中で、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員の男性です。ある日の朝、コンビニエンスストアの店内で、女子高生のスカートの中をスマートフォンで盗撮しました。その場で女子高生に気づかれ、店員を通じて警察に通報されました。駆け付けた警察官に対し、依頼者はスマートフォンを任意提出し、在宅で捜査が進められることになりました。警察からは、被害者の親が被害届を出すかによって起訴の有無が変わると告げられました。依頼者には約15年前に盗撮による罰金刑の前科があり、他にも余罪があったことから、重い処分を恐れて当事務所へ相談に来られました。