居酒屋の女子トイレに盗撮目的で侵入した建造物侵入の事例
依頼者は30代の会社員男性です。同僚の結婚式の二次会に参加し飲酒した後、盗撮目的で居酒屋の女子トイレに侵入したとして、建造物侵入等の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の3日後に勾留が決定しましたが、その日のうちに当事者のご家族から初回接見のご依頼がありました。ご家族は、当事者の妻が妊娠中であることなどから、一刻も早い身柄解放を強く望んでおられました。
弁護活動の結果不起訴処分
事件
盗撮
逮捕なし
不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
福岡支部・成瀬潤弁護士が担当した盗撮の事例です。被害者3名と示談が成立し、警察が事件を検察に送らない不送致処分で解決しました。
依頼者は、自身が経営する医療機関の院長を務める50代の男性です。勤務先のスタッフルーム兼更衣室にスマートフォンを隠して設置し、1年以上にわたって女性スタッフ3名の着替えの様子などを常習的に盗撮していました。ある日、スタッフの一人にカメラが発見され、警察に通報されました。依頼者は警察から事情聴取を受け、スマートフォンなどを任意提出しました。事件発覚後、被害者であるスタッフ3名は全員が退職の意向を示しており、依頼者は医院から自宅待機を命じられていました。警察の捜査が進む中で、被害者との示談を穏便に進めたいと考え、当事務所へ相談に来られました。
福岡県迷惑行為防止条例違反(盗撮)
警察呼出し後の依頼
依頼者の「穏便に示談したい」という要望を受け、受任後すぐに被害者3名への連絡を開始しました。被害者のうち1名とは直接交渉を行い、残る2名は代理人弁護士を立てて交渉に臨みました。直接交渉した被害者とは、盗撮の慰謝料だけでなく、退職に伴う給与や退職金等も合わせた金額で交渉を進め、約122万円で示談が成立しました。一方、代理人弁護士からは当初、2名分で1000万円を超える請求がありました。当方の弁護士は、依頼者の医院の経営状態に関する資料を提出して支払い能力を具体的に説明するなど、交渉を重ねました。
活動後...
相手方弁護士との交渉の結果、最終的に被害者2名とそれぞれ400万円、合計800万円で示談が成立しました。これにより、先に示談が成立していた1名と合わせ、被害者3名全員から宥恕(ゆうじょ)をいただけました。弁護士は、示談が成立したことを示す示談書を速やかに捜査機関へ提出しました。その結果、本件は検察官に送致されることなく警察の段階で事件が終了(不送致処分)となりました。職場での盗撮は、セクハラによる退職への補償も考慮されるため、慰謝料が高額になる傾向があり、本件もその一例と言えます。
不起訴処分
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は30代の会社員男性です。同僚の結婚式の二次会に参加し飲酒した後、盗撮目的で居酒屋の女子トイレに侵入したとして、建造物侵入等の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の3日後に勾留が決定しましたが、その日のうちに当事者のご家族から初回接見のご依頼がありました。ご家族は、当事者の妻が妊娠中であることなどから、一刻も早い身柄解放を強く望んでおられました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の会社員の男性です。ある日、コンビニエンスストアの男女共用トイレに、隣の個室を撮影する目的で小型カメラを設置しました。しかし、カメラは店員に発見されてしまい、店員が警察に通報しているかのような様子を目撃しました。依頼者は逮捕されることを強く恐れ、また、婚約者や家族、会社に知られずに事件を解決したいとの思いから、今後の対応について当事務所へ相談に来られました。相談の結果、逮捕を避けるためにも、弁護士の付き添いのもとで警察署へ自ら出頭する方針となりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代で資格・専門職を持つ男性です。駅のエスカレーターにおいて、前に立っていた女性のスカート内をビデオカメラで盗撮したところ、その行為を目撃した第三者の男性に取り押さえられました。その後、駅事務室を経て警察署に任意同行され、事情聴取を受けました。その際、犯行に使用したビデオカメラは証拠品として押収され、指紋やDNAも採取されました。警察からは在宅のまま解放されたものの、後日連絡する旨を告げられました。押収されたビデオカメラには多数の余罪データも残っており、依頼者は逮捕や起訴、そして自身の資格への影響を強く懸念し、弁護士に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は30代の会社員で、飲食店の店長を務めていました。勤務先の男女共用更衣室において、スマートフォンをバッグに隠して設置し、20代の同僚女性が着替える様子を動画で撮影しました。警察の取調べに対し、3~4年前から他の従業員に対しても十数件の盗撮を繰り返していたことを認めました。<br /> 事件は、被害者女性が設置されたスマートフォンに気付いたことで発覚しました。被害者からの報告を受け、会社は依頼者を解雇。その後、警察が職場と自宅の家宅捜索を行い、スマートフォンなどが押収されました。警察署での取調べも行われ、再度の呼び出しを告げられた依頼者は、今後の刑事手続きの流れや、刑を軽くするための対策について知りたいと考え、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果略式罰金20万円
依頼者は40代の会社員で、会社の管理職でした。深夜、駅の階段で女性の後ろを歩きながらスマートフォンで盗撮を試みましたが、実際には1メートルほど後ろから、間に他の人が入る形で後ろ姿が一瞬写っていただけでした。これを目撃した第三者に声をかけられ警察署に任意同行し、スマートフォンを預けることになりました。スマートフォンから多数の余罪データが見つかったこともあり、後の警察からの取調べの連絡に強い不安を感じ、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず