勤務先の更衣室で同僚を常習的に盗撮した事例

依頼者は60代の会社員の男性です。ある日の昼頃、駅のエスカレーターで、デジタルカメラを使い女性を盗撮したところを第三者に目撃され、警察に通報されました。被害者の方はすぐにその場を立ち去ったため、当初は身元が不明な状態でした。依頼者は警察署で事情聴取を受け、犯行を認めた後、妻が身元引受人となって帰宅を許されました。後日、警察によって犯行に使用したカメラなどが押収されました。依頼者には約6年前に同様の盗撮で厳重注意を受けた前歴がありました。警察から再度呼び出しがあるとの連絡を受け、妻が当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の男性です。駅のエスカレーターにおいて、携帯電話を使用し盗撮行為を行ったとして、現行犯逮捕されました。 その後釈放されましたが、ご自宅への家宅捜索が行われ、パソコンやスマートフォン等の電子機器が押収されました。 依頼者は、押収された機器の解析によって捜査の範囲が他の事案（余罪）にまで拡大することを深く懸念し、今後の見通しについて相談するため当事務所に来所されました。

依頼者は40代の会社員の男性です。通勤途中の電車内で、向かいに座っていた20代女性のスカート内をスマートフォンで盗撮しました。その場で隣にいた乗客に取り押さえられ、駅で警察官に引き渡され現行犯逮捕されましたが、翌日には釈放されました。依頼者は初犯であり、今後の刑事処分や会社での処遇に大きな不安を抱えていました。会社からは、示談が成立すれば勤務を継続できる可能性があるものの、前科がつけば懲戒免職に準ずる処分になると告げられており、被害者への謝罪と示談を強く希望して、当事務所へ相談に来られました。

依頼者のご家族から、息子が逮捕されたとご相談がありました。ご本人（当事者）は20代の会社員の男性で、過去にも同様の事件で当事務所に依頼された経緯がありました。事件当日、男性は盗撮目的で駅の女子トイレに侵入し、小型カメラを設置しようとしたところを現行犯逮捕されました。逮捕後、警察の取り調べで、過去にも数回、同様の盗撮行為を行っていたことや、自宅にデータが残っていることなどを供述していました。身柄は勾留されてしまい、ご家族は早期の身柄解放を強く望んでおられました。

依頼者は50代の自営業の男性です。デリバリーヘルスを利用した際、滞在先のホテルで、派遣されてきた女性従業員の姿を小型カメラで盗撮しました。サービス終了後、店のスタッフに呼び止められ、盗撮の事実を認めて謝罪しました。その場で誠意として10万円を支払い、撮影に使用したカメラを渡すことで話は収まったと思われました。しかし、翌日になって店から「女性が警察に訴えると言っている」という趣旨の連絡を受け、事態が解決していないことを知りました。今後どうなるのか強い不安を感じ、当事務所に来所相談されました。相談の最中にも店から連絡が入るなど緊迫した状況でしたが、書面を交わして確実に問題を解決したいとのご希望から、正式にご依頼いただくことになりました。