デリヘルでの盗撮と、発覚後にもみ合いになった際の傷害の事例

依頼者は70代の会社役員の男性です。仕事で山梨県を訪れた際、約1年前から、駐車場の車内から望遠レンズ付きカメラを使い、湖を隔てた約700m先にあるホテルの露天風呂と客室を盗撮していました。撮影は複数回に及び、入浴中の男女などを動画で撮影していましたが、販売などはしていませんでした。ある日、盗撮中に通報され、警察官から職務質問を受けて警察署で取調べを受けました。その日は帰宅できましたが、家宅捜索も行われ、カメラや多数の動画データが押収されました。警察からは後日再度呼び出すと言われ、逮捕の可能性や今後の処分に大きな不安を抱いた依頼者は、会社などに知られることなく解決したいと願い、当事務所に相談に来られました。

依頼者は40代の男性で、学校関係者として勤務していました。京都市内の駅において、女性のスカートの中にスマートフォンを差し入れ、盗撮行為に及びました。その行為を私服警官に発見され、その場で声をかけられました。その後、警察署に任意同行して事情聴取を受けましたが、逮捕されることなく同日中に帰宅が許可されました。しかし、犯行に使用したスマートフォンは証拠品として警察に押収されました。依頼者に前科・前歴はなく、初めて刑事事件の当事者となったことから、示談交渉の方法や今後の刑事手続きの流れについて強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は60代の会社員で、勤務先の工場で責任ある立場にありました。ある日、勤務先の女子トイレのドアにある通気口のスリットから、中にいた同僚女性をスマートフォンで盗撮しました。しかし、その場で被害者本人に気付かれて警察に通報されました。依頼者は駆け付けた警察官に対し事実をすべて認め、任意で取調べを受けました。スマートフォンはその場で押収されました。今後の被害者対応や会社への対応に大きな不安を感じ、弁護士に相談されました。

依頼者は40代の会社役員の方です。ある日、コンビニエンスストアにて、自身のスリッパに取り付けたスマートフォンで女性のスカート内を盗撮しました。その行為を第三者に発見されて通報され、警察による捜査が開始されました。警察は被害者を特定しており、被害者の父親が大変立腹している状況でした。依頼者は、被害者側に直接会って謝罪すべきか、またそれに伴うリスクは何かについて相談したいと考え、当事務所へ来所されました。

依頼者の夫（50代男性）は、以前勤めていた会社の同僚女性に対し、車で後をつけるなどのつきまとい行為をしていました。さらに、職場の多目的更衣室にカメラを設置し、3回にわたって2名の女性を盗撮しました。これらの行為が会社に発覚して解雇され、警察から2週間ほど任意の捜査を受けて携帯電話も押収されていました。その後、9月1日に迷惑行為防止条例違反の容疑で逮捕されたため、詳しい事情が分からず不安に思った当事者の妻が、今後の流れについてアドバイスを求め、当事務所に電話で相談されました。