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  4. ケース4033

デリヘルでの盗撮と、発覚後にもみ合いになった際の傷害の事例

事件

傷害、盗撮

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・中静慶成弁護士が担当した、盗撮及び傷害の事例です。被害者2名と示談金合計210万円で示談を成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は50代の医療従事者の男性です。ビジネスホテルにて、デリバリーヘルスのサービスを受けている様子を、充電器型の小型カメラで盗撮しました。サービス終了後、迎えに来た男性従業員に盗撮を指摘され、もみ合いになりました。その際、従業員が指を骨折したと後に主張しました。現場に警察が駆けつけ、依頼者は警察署で事情聴取を受け、盗撮の事実を認めました。後日、被害者側から示談の連絡が来る予定と警察から告げられ、円滑な示談交渉による解決を希望して当事務所に依頼されました。

罪名

新潟県迷惑行為等防止条例違反(盗撮), 傷害

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は早期解決を重視していました。受任後、被害者側から盗撮被害に遭った女性への慰謝料と、男性従業員の指の骨折に対する治療費・慰謝料として高額な示談金の請求がありました。特に傷害については、依頼者にもみ合いになった際の明確な記憶がなく、争う余地があることを弁護士は説明しました。しかし、万が一被害届を提出され、事件が長期化するリスクを避けるため、示談による早期解決を選択しました。弁護士は依頼者の意向を最大限尊重し、粘り強く減額交渉を行いました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による交渉の結果、被害者の女性とは180万円、男性従業員とは30万円、合計210万円で示談が成立し、いずれの被害者からも宥恕(許し)をいただくことができました。この結果、盗撮の疑い(迷惑行為等防止条例違反)については不起訴処分となりました。また、依頼者に心当たりのなかった傷害については、警察が介入する前に示談が成立したことで、事件化自体を回避できました。これにより、依頼者は前科が付くことなく、医療従事者としての社会的地位や家庭への影響を最小限に抑え、早期に事件を解決することができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は20代の会社員の男性です。自宅でデリバリー型風俗店のキャストからサービスを受けている際、その様子をスマートフォンで動画撮影しました。依頼者は撮影が可能なオプションサービスと誤認していましたが、実際にはそのようなサービスはなく、行為後にキャストから盗撮を指摘されました。その後、店舗の責任者から示談をしたい旨と弁護士を立てるよう連絡があったため、警察沙汰になることや身柄拘束を避けたいと考え、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

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eyecatch tousatsu station

依頼者は30代の会社員男性です。駅のホームへ向かう階段で、前にいた女性のスカート内をスマートフォンで撮影したところ、近くにいた第三者の男性に指摘され、警察署へ行くことになりました。盗撮の容疑で逮捕されましたが、当日は台風の影響で一旦釈放され、後日改めて呼び出しを受けることになりました。逮捕の事実を知った父親が、息子に前科がつくことや会社に知られてしまう事態を避けたいと強く考え、当事者本人とともに当事務所へ相談に来られ、ご依頼いただくことになりました。

弁護活動の結果不起訴処分

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eyecatch tousatsu station

依頼者は50代の男性で、医療機関の経営者です。2020年春から約1年間にわたり、自身の職場で女性従業員Aさんに対し、スカート内を盗撮する行為を繰り返していました。この事実を別の従業員Bさんが知り、騒ぎ立てたことで問題が発覚。Bさんは、この件が原因でうつ病になったと主張していました。警察が介入する前の段階で、依頼者は被害者Aさんとの示談交渉と、Bさんへの対応について、速やかに解決したいとの思いから当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

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eyecatch tousatsu hotel

依頼者は40代の会社役員です。風俗店を利用した際、従業員の女性をスマートフォンで盗撮しようと試みましたが、撮影前に気づかれました。依頼者は動揺し、データを削除したものの、後から来た店の男性スタッフに示談金として100万円を要望されたことに恐怖を感じ、その場から逃走してしまいました。その後、店から何度も電話がありましたが、無視を続けていました。警察はまだ介入していませんでしたが、このままでは刑事事件化し、会社の役員という社会的立場を失うことを強く懸念していました。そこで、刑事処分を回避し、穏便に示談で解決するため、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず