文化センターのフリマ会場で女性のスカート内を撮影した盗撮の事例

依頼者は20代の会社員男性です。会社の同僚女性の自宅に侵入し、室内に盗撮用のカメラを設置したとして、住居侵入と都の迷惑行為防止条例違反（盗撮）の容疑で逮捕されました。捜査によると、依頼者は勤務中に同僚のカバンから鍵を盗んで合鍵を作成。女性が不在であることを見計らって複数回にわたり侵入を繰り返し、下着を盗んだこともありました。さらに、過去の交際相手に対する盗撮行為も発覚しました。逮捕の翌日、当番弁護士から「本人から弁護士を付けてほしいと伝言があった」と依頼者の父親に連絡が入り、父親が当事務所に相談。逮捕された本人と直接話をしてほしいとのことで、初回接見のご依頼をいただきました。

依頼者は20代の会社員の方で、仕事のストレスなどから盗撮行為に及んでしまったとのことでした。事件当日、通勤途中にある駅構内の上りエスカレーターで、前に立っていた女性のスカートの中をスマートフォンで盗撮しようとしました。しかし、その様子を通行人に目撃されて声をかけられ、駅員室へ。その後、駆け付けた警察官によって警察署へ任意同行され、上申書を作成した上で、家族が身元引受人となり帰宅しました。スマートフォンは押収され、在宅のまま捜査が進められることになりました。警察の取り調べでは、他にも5～6件の余罪があることも申告していました。後日、警察から現場確認と供述調書作成のための呼び出しを受けたため、今後の手続きの流れや被害者との示談について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の男性で、医療関係の専門職として働いていました。同じ建物に住む同僚の女性に好意を寄せており、以前、女性宅の玄関ドアが開いていた際に鍵の入ったキーケースを盗み、合鍵を作成。キーケースは後で戻していました。その後、作成した合鍵を使い、女性宅に複数回侵入しました。ある時は、侵入して下着を盗み出しました。別の侵入時には、トイレや風呂場を使用したり、風呂場にペン型の盗撮カメラを設置したりするに至りました。ある日、女性宅に警察官が訪れているのを目撃し、自身の指紋などから犯人として特定されるのは時間の問題だと恐怖を感じました。国家資格への影響や、勤務先に事件が知られることを強く懸念し、自首すべきかを含めた今後の対応について当事務所へご相談に来られました。

依頼者は60代の男性です。風俗店を利用した際、鍵型の小型カメラを使用し、女性従業員の同意なく行為の様子を動画で撮影しました。当初、店側とはデータの削除で話がまとまる方向でしたが、最終的に警察に通報されてしまいました。<br /> 依頼者は警察の取り調べを受け、ご自身で被害者の女性と交渉し、10万円を支払うことで示談が成立し、「被害届を提出しない」という内容の示談書も取り交わしました。しかし、その後も警察の捜査は続き、自宅にあった携帯電話やパソコン、犯行に使用したカメラも押収されてしまいました。<br /> 示談が成立しているにもかかわらず捜査が進む状況に不安を感じ、「このまま刑事事件化してしまうのではないか」と心配になり、当事務所にご相談に来られました。

依頼者は40代の男性です。休日に駅近くの商業施設を訪れ、上りエスカレーターで前にいた女性のスカートの中を、カバンに仕込んだスマートフォンで動画撮影しました。撮影直後に私服警察官に発見され、警察署に連行されました。依頼者は犯行を認め、逮捕されたものの、その日のうちに釈放され在宅捜査となりました。捜査の過程で、約1年半にわたり週末や通勤中に盗撮を繰り返しており、200～300件ほどの余罪があることも判明しました。警察から「2～3か月後に検察から呼び出しがある」と告げられたため、今後の刑事処分を不安に感じ、当事務所へ相談に来られました。