風俗店での盗撮が発覚しトラブルになった事例

依頼者は50代で医院を経営する医療従事者です。自身の医院の職員用トイレに、音を感知して撮影する小型カメラを設置し、女性従業員の盗撮を試みましたが、数日後に職員に発見されてしまいました。事件発覚後、依頼者は従業員らから事実を追及され、盗撮の事実を認め謝罪しました。その場で一部の従業員とは1人あたり100万円の示談金を支払うことで合意しましたが、示談を拒絶した従業員もいました。後日、示談を拒否した従業員の1人が警察に相談に行ったと聞き、刑事事件化することを強く懸念しました。依頼者は家族に知られることを何としても避けたいとの思いから、速やかに事件を解決するため、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の会社員の男性です。デリバリーヘルスサービスを利用したホテルの一室で、接客中の女性従業員に対し、ペン型カメラを使用して盗撮を行いました。その場で盗撮行為が発覚し、カメラを没収された上、身分証明書の写しを取られました。<br /> 後日、依頼者が謝罪のために再度同じ女性を指名したところ、「警察や店に報告しない代わりに、今後月2回指名してほしい」と要望され、口約束を交わしました。しかし、依頼者はこの約束を反故にしたいと考えました。没収されたカメラのSDカードには、他の女性を盗撮したデータも含まれていたため、相談のため当事務所へ来所されました。

依頼者は50代の会社員男性です。駅の階段で盗撮行為を行ったところ、いわゆる盗撮ハンターに取り押さえられ、警察に通報されました。警察署での取り調べの際、押収されたスマートフォンから、長年にわたり収集していた大量の児童ポルノ画像が発見されました。児童ポルノはSNS等を通じて入手し、一部は他者と共有もしていました。逮捕はされず在宅での捜査となりましたが、今後の刑事処分や、近く予定していた早期退職への影響を心配され、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員の男性です。コンビニ店内で、しゃがんで商品を見ていた若い女性の背後から、スカートの中にスマートフォンを差し入れて盗撮しました。その様子を目撃していた第三者から声をかけられ、店員を通じて警察に通報されました。駆け付けた警察官に任意同行を求められ、警察署で事情聴取を受け、スマートフォンは押収されました。依頼者は前科前歴がなく、逮捕されて会社に知られることを避けたい、今後の処分がどうなるか不安だという思いから、当事務所に相談に来られました。また、押収されたスマートフォンに過去の盗撮データが残っている可能性があり、余罪が発覚することも懸念されていました。

依頼者のご両親から、「30代の息子が盗撮で警察沙汰になった」とのご相談でした。息子様は、友人と飲んだ帰り道、深夜に立ち寄ったコンビニエンスストアで、女性客のスカートの中にスマートフォンを差し入れて動画を撮影しました。その場で被害者に発覚して通報され、警察官が臨場しました。当事者は一度逮捕されたものの勾留はされずに釈放されましたが、後日改めて警察から呼び出しを受けることになっていました。ご本人には10年来の盗撮の常習性があり、押収されたパソコンには多数のデータが残っている可能性がありました。会社にはご家族から事情が伝わっており、起訴されれば懲戒解雇になる恐れがありました。今後の警察対応や被害者への謝罪をどう進めればよいか分からず、当事務所に助けを求められました。