商業施設内の店舗で、女性のスカート内をスマートフォンで盗撮した事例

依頼者は30代の男性で、アルバイト先のコンビニエンスストアで勤務中、飲料コーナーにいた女性のスカート内を、バックヤードからスマートフォンの動画機能を用いて盗撮しました。後日、被害者が親に相談し、警察に被害届が提出されました。警察は店舗の防犯カメラを確認し、依頼者を特定。依頼者は警察署で任意聴取を受け、犯行を認めました。その際、過去2～3年で他にも10件ほどの余罪があることも供述しました。依頼者には過去に同種犯罪の前科があり、今回の事件で逮捕されることや報道されることを強く懸念していました。警察からの再度の聴取を控えたタイミングで、ご両親とともに弊所へ相談に来られました。

依頼者の息子（20代・医療従事者）は、駅構内で女性を盗撮したとして現行犯逮捕されました。この事件では勾留されることなく釈放されましたが、その後、警察の捜査で勤務先の病院内での別の盗撮の余罪が発覚。それまで依頼していた弁護士が辞任したため、当事者の父母から当事務所へ相談がありました。当事務所の受任後、当事者は余罪の件で再び逮捕されました。ご両親は、息子が不起訴処分となることを強く望んでいました。

依頼者は40代の男性で、資格・専門職として働いていました。ある日、書店において、2名の女性のスカート内をスマートフォンで盗撮しました。その場で保安員に見つかり、警察に連行されましたが、被害者がその場からいなくなってしまいました。警察署で犯行を認める供述調書を作成した後、その日のうちに帰宅が許され、在宅で捜査が進められることになりました。依頼者は前科前歴がなく、今後の刑事手続きの流れや最終的な処分の見通し、また自身の職業柄、報道されることへの強い不安を抱えており、当事務所に相談されました。

依頼者は30代の会社員男性です。電車内で、向かいの席に座っていた女性のスカート内を盗撮したところ、降車した駅で、犯行を目撃していた第三者の男性に通報されました。駆け付けた警察官により警察署に任意同行を求められ、事情聴取を受けました。犯行に使ったスマートフォンは一旦押収されましたが、その日のうちに返却されています。しかし、スマートフォン内には、電車内や駅の階段などで撮影した過去の盗撮データが数十件残っていました。被害者の女性はその場を立ち去ったため特定されておらず、警察からは「被害届が出されれば捜査を開始する」と告げられていました。依頼者は、今後の刑事手続きの流れや、会社に知られずに事件を解決したいとの強い希望があり、弁護士に相談しました。

依頼者は50代の会社員男性です。市内のフィットネスジムにて、トレーニング中の女性の姿を自身のスマートフォンで5、6枚無断で撮影しました。その場では誰にも気づかれず、咎められることもありませんでした。しかし、事件から数日後、当該ジムのオーナーから電話があり、「女性会員から盗撮された可能性があると申告があり、会員の方々に話を聞いている」と告げられました。警察への通報や被害届の提出については明言されなかったため、依頼者は警察が介入しているか不明な状況でした。依頼者には十数年前に痴漢で罰金刑を受けた前科があり、今回の件が刑事事件化することを強く恐れていました。そこで、警察から連絡が来る前にどう動くべきか、事件化を回避するために何をすべきか、具体的な法的アドバイスを求めて当事務所に相談されました。