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  4. ケース33

駅で盗撮が発覚したが、不起訴となった事例

事件

痴漢、盗撮

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・野尻大輔弁護士が受任した盗撮の事例。被害者が見つからず示談は不成立でしたが、弁護活動により不起訴処分を獲得し、前科を回避しました。

事件の概要

依頼者は30代の男性です。ある日、駅で警察官から職務質問を受けました。その際、所持していたデジタルカメラの中から前日に駅で撮影した盗撮の動画が見つかり、警察署で事情聴取を受けることになりました。上申書を作成してその日は帰宅しましたが、後日、警察が自宅を訪れ、パソコンが押収されました。警察から再度呼び出すと言われたものの、連絡がない状況で、今後の手続きや処分に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

罪名

神奈川県迷惑行為防止条例違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

本件では、弁護活動の最大のポイントは、事件の被害者が特定できなかった点にあります。弁護士は、被害者が見つかっておらず、したがって被害者の処罰感情も明らかではないという事実を検察官に対して強く主張しました。示談交渉は不可能でしたが、被害者の処罰意思が確認できない事件については、検察官が起訴を見送る傾向があるため、その点を重点的に訴えました。

活動後...

  • 逮捕なし

弁護活動の結果

弁護活動の結果、検察官は弁護士の主張を受け入れ、本件を不起訴処分としました。被害者が特定できなかったため示談交渉は行えませんでしたが、最終的に前科が付くことを回避できました。依頼者は不起訴処分を獲得したことで、刑事手続きは終了しました。これにより、依頼者は社会生活への影響を最小限に抑えることができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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依頼者は30代の会社員の男性です。朝の通勤電車内において、吊革につかまっていた女性のスカートをめくり、下着の上から体を触る痴漢行為を行いました。降車した駅で被害者の女性から声をかけられ、駅員と共に駅事務所へ行きました。その後、警察署に任意同行されて取調べを受けましたが、その日のうちに解放されました。依頼者には前科・前歴はありませんでしたが、今後の刑事手続きや示談交渉に不安を感じ、当事務所へ相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金20万円

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は20代の会社員男性です。旅行で訪れた都内の駅構内の階段で、20代女性のスカートの中をスマートフォンで動画撮影しました。その場で私服警官に発見され、迷惑防止条例違反の容疑で現行犯逮捕されましたが、当日中に釈放されました。事件から約5か月後、警察署で取調べを受け、今後の刑事処分に大きな不安を抱き、当事務所へ相談に来られました。依頼者には5年前に同様の盗撮事件で不起訴となった前歴がありました。また、押収されたスマートフォンには、今回の事件以外にも約100名分の盗撮データが残っていました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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eyecatch tousatsu hotel

依頼者は40代で大手企業に勤務する会社員の方です。風俗店の室内で盗撮行為を行ったところ、店側に発覚してしまいました。その場では、警察に通報しない代わりに念書を書き、免許証のコピーを提出。盗撮した動画を削除した上で携帯電話を没収され、今後は出禁とするという条件で穏便に収まりました。しかし、店側に個人情報を渡してしまったため、後日、高額な金銭を請求されたり、自宅や職場に連絡が来たり、警察に被害届を出されたりするのではないかと強い不安に駆られました。事件化や報道されることを何としても避けたいとの思いから、事件の翌日に当事務所にメールでご相談されました。なお、依頼者には聴覚障害がありましたが、メールやLINE、来所相談時の筆談などで丁寧にコミュニケーションをとり、対応を進めました。

弁護活動の結果事件化せず

駅付近で未成年の女性をスマートフォンで撮影した盗撮の事例

eyecatch tousatsu station

依頼者は50代の会社員の男性です。酒に酔って駅付近を歩いていたところ、自転車に乗っていた未成年の女性の写真をスマートフォンで数枚撮影しました。その後、女性を追いかけたところ、女性が交番に駆け込んだため、警察から事情を聴かれることになりました。当日は帰宅できましたが、後日、警察と検察からそれぞれ取り調べを受けました。検察官から被害者への謝罪を勧められ、検察を通じて被害者側に打診したところ、弁護士を介してであれば話を聞くとのことだったため、示談による不起訴処分を目指して当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分