店舗内で女性のスカート内を盗撮した迷惑行為防止条例違反の事例

依頼者は40代で、民泊を経営していました。ある日、宿泊した外国人旅行客が室内にカメラが設置されているのを発見し、領事館へ通報。これにより、依頼者は警察から呼び出しを受け、事情聴取されることになりました。依頼者は警察に対し、カメラは相次ぐ備品の盗難を防止するために設置したもので、わいせつな目的ではないと主張。また、ネットワークのエラーで長らく使用できない状態であり、映像も記録されていないと説明しました。警察からは、検察に事件を送るか、再度の聴取を行う可能性があると告げられていました。さらに、経営していた民泊が無届けであったこともあり、旅館業法違反の疑いもかけられていました。今後の見通しや対応に不安を感じ、当事務所に相談されました。

依頼者は60代の会社員の男性です。派遣型の風俗サービスを利用した際、市内のホテルの個室内に小型カメラを設置し、対応した女性従業員を盗撮しようとしました。しかし、カメラに記録用のSDカードを入れ忘れていたため、未遂に終わりました。その場でカメラの存在が従業員に発覚しましたが、依頼者は咄嗟に自分のものではないと否定してその場を収めました。しかし後日、店側から「カメラを調べたので警察に被害届を出す」と連絡がありました。依頼者は同居する家族に知られることを恐れ、事件化する前に解決したいと当事務所に相談されました。

依頼者は40代の男性です。事件当時は学校関係者として勤務していましたが、事件発覚前に辞職の意向を伝えていました。帰宅途中の駅の階段で、小型カメラを使用し、前にいた女性のスカート内を盗撮しようとしました。しかし、その場で女性本人に手をつかまれ、駅員を通じて警察に引き渡されました。警察署で約3時間の取調べを受け、犯行を認めたほか、他にも数件の余罪があると供述。その日のうちに解放されましたが、所持していたカメラやスマートフォンは押収されました。警察からは後日呼び出すと言われたものの、約3週間連絡がなかったため、被害者との示談による早期解決を望み、ご両親と共に当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員の男性です。駅のエスカレーターにおいて、20代女性のスカート内をスマートフォンで盗撮したところ、その場で私服警察官に発覚しました。警察署で事情聴取を受けた後、逮捕はされず在宅事件として扱われることになりました。依頼者は、以前から盗撮を繰り返しており、押収されたスマートフォン内には40～50件の動画が保存されている状況でした。前科が付くことを避けたいという強い思いから、今後の対応について、依頼者の妻が当事務所へご相談されました。

依頼者は30代の公務員の男性です。駅近くの店舗内エスカレーターで、女性のスカート内をスマートフォンで盗撮したところ、被害者と目撃者に見つかり、警察署に突き出されました。警察の取調べで犯行を認めた後、スマートフォン内から本件以外の盗撮動画が発見され、本件以外の余罪についても捜査が進められることになりました。依頼者は逮捕されず在宅事件となりましたが、事件が職場に発覚。公務員の職を失うことを絶対に避けたい、不起訴処分を得て懲戒処分を少しでも軽くしたいという強い思いから、当事務所に相談されました。