飲食店のトイレにカメラを設置した建造物侵入・盗撮の事例

依頼者は30代の男性で、アルバイト先のコンビニエンスストアで勤務中、飲料コーナーにいた女性のスカート内を、バックヤードからスマートフォンの動画機能を用いて盗撮しました。後日、被害者が親に相談し、警察に被害届が提出されました。警察は店舗の防犯カメラを確認し、依頼者を特定。依頼者は警察署で任意聴取を受け、犯行を認めました。その際、過去2～3年で他にも10件ほどの余罪があることも供述しました。依頼者には過去に同種犯罪の前科があり、今回の事件で逮捕されることや報道されることを強く懸念していました。警察からの再度の聴取を控えたタイミングで、ご両親とともに弊所へ相談に来られました。

依頼者は終電の電車内で、向かいの席に座っていた女性の足元を、自身のスマートフォンを動画モードにして撮影しました。依頼者は、下着は映っていないだろうと考えていました。しかし、撮影していることに女性が気づいた様子で、依頼者の顔を睨みつけ、顔写真を撮っているようでした。依頼者はある駅で女性と同じ電車に乗り換え、同じ駅で降りましたが、被害届が出されたかは分かりませんでした。依頼者は過去にも数回、同様の盗撮行為を繰り返しては、後日恐怖心からデータを削除していました。今回は顔写真を撮られたことで事件化してしまうことを強く懸念し、今後の対応について相談するため来所されました。

依頼者は40代の男性で、ミュージシャンとして活動していました。駅構内のエスカレーターにおいて、女性のスカート内をスマートフォンで動画撮影しましたが、被害者に気づかれてしまいました。依頼者はその場から逃走を図りましたが駅員に取り押さえられ、その際に被害者が転倒して負傷してしまいました。依頼者は逮捕された後に釈放され、在宅事件として捜査が進められる中で、今後の刑事処分や被害者との示談に大きな不安を抱え、当事務所へ相談に来られました。

依頼者の息子である20代の会社員男性が、駅構内のエスカレーターにおいて、前に立っていた女性の下半身を盗撮しようとしました。その行為に気づいた女性に腕を掴まれましたが、男性は強く振りほどいて逃走。その際に女性は手に軽い怪我を負いました。事件から約3か月後、構内の防犯カメラ映像などから男性が特定され、傷害と県の迷惑行為防止条例違反（盗撮）の容疑で警察に逮捕されました。逮捕当初、男性は傷害については認めたものの、盗撮については否認していました。突然息子が逮捕されたことを知ったご両親が、今後の身柄の見通しや職場への影響を憂慮し、逮捕当日に当事務所へ相談に来られ、即日依頼に至りました。

依頼者は40代のアルバイトの男性です。あるスーパーの店内で、サンダルに仕掛けた小型カメラを使用し、女子高校生のスカートの下に足を差し入れてスカートの中を盗撮しました。しかし、被害者の友人にその行為が気付かれ、問い詰められたためその場から逃走しました。すぐに追いつかれ、その場に居合わせた警察官によって警察署へ任意同行されました。携帯電話に保存していた画像は警察によって削除されました。その後、5～6回ほど警察署で事情聴取を受け、事件は検察庁に送られました。担当検察官から、被害者が示談を望んでいること、示談が成立すれば不起訴になる可能性が高いことを伝えられ、すぐに弁護士に依頼するよう促されたため、当事務所に相談されました。