職場の女子トイレでの盗撮と、同僚宅への住居侵入を繰り返した事例

依頼者は30代の会社員の男性です。駅のエスカレーターで女性のスカート内をスマートフォンで盗撮しようとしたところを発見され、警察に連行されました。被害者の女性はその場を立ち去ったため特定には至りませんでしたが、在宅で捜査が進められました。その後の捜査で、押収されたスマートフォンから、別の日に商業施設のエスカレーターで撮影された盗撮の余罪が1件発覚しました。こちらも被害者は特定されていませんでした。会社には事件が発覚し休職中であり、起訴されれば懲戒解雇となる可能性が高いため、前科がつくことを回避したいと、検察庁への送致を待つ間に当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の男性です。事件当時は学校関係者として勤務していましたが、事件発覚前に辞職の意向を伝えていました。帰宅途中の駅の階段で、小型カメラを使用し、前にいた女性のスカート内を盗撮しようとしました。しかし、その場で女性本人に手をつかまれ、駅員を通じて警察に引き渡されました。警察署で約3時間の取調べを受け、犯行を認めたほか、他にも数件の余罪があると供述。その日のうちに解放されましたが、所持していたカメラやスマートフォンは押収されました。警察からは後日呼び出すと言われたものの、約3週間連絡がなかったため、被害者との示談による早期解決を望み、ご両親と共に当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の男性です。個室でサービスを提供する風俗店を利用した際、店内でスマートフォンの録画機能を使用し、行為中の音を録音しようとしました。しかし、スマートフォンの通知音が鳴ったことで女性店員に発覚し、その場で店員や店舗関係者に対応されました。依頼者は自身の行為を認める念書を作成し、罰金として現金を支払いました。後日、警察から任意で事情を聞きたいという連絡があり、携帯電話を持って警察署へ来るように言われました。依頼者は、過去にも同様の行為をしていたこともあり、逮捕されるのではないかと強い不安を抱き、弁護士に相談することになりました。

依頼者は40代の男性です。派遣型マッサージのサービスを受ける際、ホテルの一室でその様子を小型カメラで無断撮影しました。しかし、その行為が派遣された女性に発覚し、店員と警察官が呼ばれる事態となりました。その場で依頼者は刑事事件にしないでもらいたいと申し出て、警察官の立ち会いのもと、店側と口頭で示談の話を進めました。依頼者は示談金として30万円を支払いましたが、示談書は作成されず、領収証を受け取っただけでした。また、身分証明書として免許証の写真を撮られており、撮影した動画も店側に渡していました。後日、この示談の進め方で本当に解決したのか、動画を悪用されたり、後から刑事事件化されたりしないか不安になり、正式な示談書を取り交わして問題を確実に終わらせたいと考え、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員の男性です。趣味であるカメラを持ち、お祭りに参加していた際、路上に座っていた未成年の女性の下着を一眼レフカメラで撮影しました。その場で私服警察官に声をかけられ、盗撮が発覚。警察署へ任意同行され、取調べを受けました。犯行を認める書類を作成し、犯行に使用したカメラなどが押収されましたが、逮捕されることなくその日のうちに解放されました。後日、警察から再度呼び出される予定となっており、今後の刑事手続きや最終的な処分について大きな不安を抱え、当事務所にご相談に来られ、弁護活動を依頼されました。