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風俗店での盗撮が発覚し、示談交渉により事件化を回避した事例

事件

盗撮、風俗トラブル

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・赤井耕多弁護士が受任した、軽犯罪法違反(盗撮)の事例。示談金100万円で示談が成立し、警察への通報を回避し事件化しませんでした。

事件の概要

依頼者は30代の公務員の男性です。都内の風俗店を利用した際、腕時計型の小型カメラでサービスの様子を盗撮したところ、店側に発覚しました。カメラは没収され、店側からは警察には通報しないが、指定の連絡先に連絡するよう言われました。依頼者が連絡したところ、被害女性の彼氏を名乗る人物から175万円という高額な示談金を請求されたため、どう対応すべきか困り、当事務所へ相談に来られました。

罪名

軽犯罪法違反

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の要望は、警察沙汰になることを避ける「事件化回避」でした。受任後、弁護士はまず示談交渉の相手が本当に被害女性の関係者であるかを確認するため、被害女性と、その彼氏を名乗る人物の身分証を提示させました。また、当初175万円という高額な示談金を請求されていましたが、弁護士は依頼者の資力では支払いが困難であることなどを伝え、100万円まで減額するよう粘り強く交渉しました。相手が一度は高額な要望を繰り返したため、あえて数日間連絡を置くなど交渉の駆け引きも行いました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の粘り強い交渉の結果、最終的に示談金100万円で示談が成立しました。示談書には、被害者が依頼者を許し、処罰を望まないという宥恕文言を盛り込みました。これにより、警察に被害届が提出されることはなく、刑事事件化を完全に回避することができました。依頼者は公務員という職を失うことなく、平穏な日常を取り戻すことができました。本件のように、当事者間での直接交渉が困難な場合でも、弁護士が介入することで、冷静かつ適切な条件での解決が可能となります。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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盗撮の関連事例

電車内で女性のスカート内をスマートフォンで盗撮した事例

eyecatch tousatsu train

依頼者は40代の会社員の男性です。仕事からの帰宅途中、乗車していた電車内において、隣の席に座っていた20代くらいの女性が立ち上がった際、そのスカートの中をスマートフォンで盗撮しました。撮影自体はできなかったものの、その場で女性本人と、近くにいた別の乗客に見つかりました。その後、警察署で事情聴取を受け、スマートフォンは押収されましたが、逮捕されることなく在宅事件として扱われることになりました。後日、再度出頭するよう指示された依頼者は、前科前歴がなく、今後の刑事手続きや最終的な処分に強い不安を感じ、当事務所に相談。示談交渉を含めた弁護活動を正式に依頼されました。

弁護活動の結果事件化せず

駅のエスカレーターでの盗撮を疑われ、贖罪寄付で不起訴となった事例

eyecatch tousatsu escalator

依頼者は20代の会社員の男性です。駅のエスカレーターで、前にいた女性のスカート内にスマートフォンを差し向けたとして盗撮を疑われました。その場で女性に声をかけられ駅事務室に行きましたが、当日はそのまま帰宅しました。しかし、事件から約半年後、突然警察官が自宅を訪れ、家宅捜索の後に逮捕されました。逮捕後の取調べでは当初否認していましたが、早く身柄を解放されたいとの思いから、検察官の取調べでは容疑を認める供述をしました。依頼者は逮捕から2日後に釈放され、在宅で捜査が続くことになりました。会社には既に事件のことを報告しており、罰金刑でも降格処分になると言われていました。このまま起訴されて会社を解雇されるのではないかと強く不安を感じ、早期の不起訴処分を希望して、ご両親とともにご相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

勤務先の更衣室や同僚宅に侵入し盗撮を繰り返した建造物侵入等の事例

eyecatch tousatsu locker

依頼者は30代の会社員の男性です。勤務先会社の女子更衣室に小型カメラを設置して盗撮したとして、建造物侵入と県の迷惑行為防止条例違反の容疑で逮捕されました。その後の捜査で、以前から同僚女性の自宅の鍵を不正に複製し、住居に侵入して盗撮などを長期間にわたり繰り返していたことも発覚し、再逮捕されました。逮捕・勾留された後、今後の見通しを心配されたご両親から、当事務所にご相談が寄せられました。

弁護活動の結果懲役2年 執行猶予4年

ショッピングセンター内で買い物客の女性を盗撮した事例

eyecatch tousatsu shopping

依頼者は40代の男性です。ショッピングセンターの食料品売り場にて、買い物かごにスマートフォンを忍ばせ、買い物客の女性(40~50代)のスカート内を動画で盗撮したところを、私服警備員に現行犯逮捕されました。警察署で取り調べを受け、同日中に釈放されましたが、スマートフォンとデジタルカメラが押収され、過去の盗撮データが多数発見されました。依頼者は3、4年前から盗撮を繰り返していたとのことです。逮捕後に釈放されたものの、今後の被害者対応や刑事処分に大きな不安を抱き、当事務所へ相談に来られ、即日依頼となりました。

弁護活動の結果不起訴処分

路上で鞄に隠したスマホで女性のスカート内を盗撮した事例

eyecatch tousatsu station

依頼者は30代の会社員の男性です。男性は日中から飲酒し、酩酊状態で駅周辺を歩いていた際、コンビニエンスストア前の路上で、あらかじめ動画撮影できる状態にしたスマートフォンを鞄に忍ばせ、通行していた20代女性のスカート内を撮影しました。女性に声をかけられた際、一度は「やっていない」と否認し、スマートフォンを確認される前に取り返して逃走しましたが、その後、警察官に逮捕されました。逮捕当初は否認していましたが、取り調べの過程で犯行を認めるに至りました。逮捕の連絡を受けた妻が、夫の早期釈放を望み、当事務所に電話で相談。その後、男性の母親から正式に依頼があり、弁護士が速やかに接見へ向かいました。

弁護活動の結果不起訴処分

風俗トラブルの関連事例

風俗店で規約違反の行為を疑われ、トラブルになった事例

依頼者は40代の会社員の男性です。風俗店を利用した際、サービスを担当した女性から、規約で禁止されている本番行為があったと指摘されました。依頼者は行為を否定しましたが、駆け付けた店の男性スタッフから警察に連絡することを示唆され、その場で現金20万円を支払って事態を収めました。しかし、正式な示談書を取り交わしていなかったため、後から追加で金銭を要望されたり、警察に被害届を出されたりするのではないかと不安になりました。問題を確実に解決するため、当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店で従業員にわいせつ行為や暴行を加えた事例

依頼者は40代の自営業の男性です。風俗店を利用した際、従業員の女性に対し、同意なくわいせつな行為をしました。サービス終了後、女性が店に報告したため、依頼者はその場から逃走しました。同日、依頼者が予約時に使った偽名宛に警察から電話があり、当事務所に相談に来られました。弁護士が店側と連絡を取ったところ、今回の件に加え、過去にも別の従業員の女性への同様の行為があったこと、さらに逃走の際に店の男性従業員を蹴る暴行を加えていたことも指摘されました。依頼者は、過去に別の事件での前科があったこともあり、対応を相談したいと希望していました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店でのサービスをめぐり強制性交等で被害申告された事例

依頼者は30代の会社員男性です。ある風俗店を利用した際、接客した従業員の女性と性行為に及びました。依頼者は合意があったと認識していましたが、後日、店や個人の携帯電話と思われる番号から複数回着信があり、留守番電話には被害届の提出を示唆する内容が残されていました。依頼者がこれを無視していたところ、後日、別の機会にホテルを出た際に警察官に任意同行を求められ、警察署でDNAを採取されるなどの事情聴取を受けました。同日中に釈放されたものの、今後の刑事手続きに強い不安を覚え、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

メンズエステ後の詐欺電話で不同意性交を疑われた事例

依頼者は20代の男性で、クリニックを経営されていました。過去に利用したメンズエステ店で性的サービスを受けた心当たりがあったところ、後日、同店の関係者を名乗る者から「対応した女性が同意のない性交渉の被害を訴えている。示談金を支払わなければ警察に被害届を出す」という趣旨の電話を受けました。依頼者は混乱し、言われるがままに800万円という高額な金銭を支払ってしまいました。しかし、示談書の控えももらえず、支払ったお金が本当に女性に渡ったのかも不明な状況でした。今後、追加で金銭を請求されたり、本当に被害届を提出されたりするのではないかと強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

売春防止法違反での告発を示唆され、示談により事件化を回避した事例

依頼者は、無店舗型の風俗店を経営する40代の男性です。過去に同種の犯罪で執行猶予付きの判決を受けた前科がありました。元従業員の女性が客とのトラブルをきっかけに依頼者への不満を募らせ、当初は警察に「労働を強制された」と相談しましたが、事件性なしと判断されました。その後、女性は弁護士を立て、依頼者に対し内容証明郵便を送付してきました。その内容は、売春強要などを理由とする慰謝料200万円と、不正受給した給付金に関する不当利得30万円、合計230万円を請求し、応じなければ売春防止法違反で刑事告訴する、というものでした。依頼者は事実関係を概ね認めており、刑事事件化を何としても避けたいと考え、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず