駅トイレの順番待ちトラブルで相手に重傷を負わせた傷害の事例

依頼者は20代の男性で、資格を要する専門職に従事していました。交際相手の女性と市内のホテルに宿泊した際、寝返りを打った手が女性の顔に当たり、目を負傷させたとされる傷害の容疑をかけられました。依頼者は、暴行の事実はなく事故であったと主張していましたが、女性は平手打ちや殴打を受けたと主張し、両者の言い分は対立していました。<br /> 事件から数か月後、女性から被害届が提出され、依頼者は警察署から呼び出しを受けました。複数回の取り調べに応じ、事件当時の状況を説明しましたが、警察からは事件を検察庁に送致する（書類送検）との見通しを伝えられました。また、警察官から被害者との示談を勧められたこともあり、今後の刑事手続きの流れや最終的な処分について強い不安を感じたご両親が、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員の方でした。酔って夜間工事中の建設現場に侵入し、工事監督の方に暴力を振るい、首付近に打撲を負わせるという傷害事件を起こしました。依頼者は事件当時、泥酔していて記憶が曖昧な状態でした。事件当日、警察署で事情聴取を受けましたが逮捕はされず、その日のうちに帰宅しました。後日、警察と検察から呼び出しを受けて調書を作成され、その際に検察官から、被害者から診断書が提出されたため罪名が傷害になったこと、弁護士を付けるなら処分を待つ旨を伝えられました。依頼者は刑事処分を軽くするため、当事務所に相談し、弁護を依頼されました。

依頼者は40代の会社員の男性です。2018年頃から約4年間にわたり、職場の同僚である被害者に対し、継続的に暴行や恐喝を行っていました。日常的に殴る蹴るなどの暴力を振るい、焼きごてで痕を作ったり、顔面に傷を負わせたりしたこともありました。もともと両者の間には金銭トラブルもあったようです。ある日、被害者の代理人弁護士から内容証明郵便が届き、約617万円の損害賠償を請求されるとともに、暴行傷害について刑事告訴も検討している旨が伝えられました。依頼者は刑事事件化することを何としても避けたいと考え、相手方との示談交渉を希望して、当事務所に相談に来られました。

依頼者は20代の大学生。大学構内で、友人と口論になりました。その際、相手の首を掴んでなぎ倒し、馬乗りになって片手で首を5秒ほど強く押さえつけ、首軟骨骨折の怪我を負わせました。事件から2日後、警察官が依頼者の自宅を訪れ、殺人未遂の容疑で逮捕されました。逮捕の知らせを受けたご両親が、息子が逮捕された理由や状況を把握したい、取調べへの対応についてアドバイスしてほしいとの思いで、当事務所へ相談し、初回接見を依頼されました。

依頼者の知人である40代の男性は、自身が店長を務める都内の飲食店で、客として来店していた男女2名に暴行を加え、それぞれ全治3週間と全治5日の傷害を負わせました。男性は当時、飲酒しており事件に関する記憶が全くないと主張していました。事件後、男性は傷害容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者が、「知人が逮捕されたが状況がわからない。示談交渉などできることをしたい」と弊所に相談され、弁護士が直ちに警察署へ初回接見に向かうことになりました。被疑事実によれば、些細なことから口論となり暴行を加えたとされています。男性は取調べに対し、記憶がないと供述。一方、被害者側は一方的に殴られたと話しており、供述に食い違いが見られました。