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  4. ケース3645

飲酒後に自転車で歩行者と衝突した重過失傷害の事例

事件

傷害、過失運転致死傷、道路交通法違反

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・野尻大輔弁護士が受任した重過失傷害の事例。被害者との間で示談金30万円での示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は、都内に派遣勤務中の30代地方公務員の男性です。深夜から早朝にかけて複数の飲食店で飲酒した後、酒に酔った状態で自転車を運転中、店舗から出てきた歩行者の女性と衝突し、全治1か月以上の怪我を負わせました。現場に駆け付けた警察官による呼気検査で基準値を超えるアルコールが検出され、その日のうちに警察署で事情聴取を受けました。警察から後日改めて呼び出すと告げられ、今後の刑事処分、特に公務員の職への影響を不安に感じ、不起訴処分獲得を目指して当事務所に相談されました。

罪名

重過失傷害, 道路交通法違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の希望は不起訴処分を獲得することでした。弁護活動の焦点は被害者との示談交渉でしたが、当初被害者は依頼者本人だけでなく弁護士との面会も拒絶するなど、交渉は難航しました。そこで、弁護士は被害者と定期的に電話で連絡を取りつつ、依頼者の任意保険会社の担当者と連携しました。保険会社は、被害者が主張する一部症状について事故との因果関係を否定しており、その点が交渉の障害となっていました。弁護士は、保険の対象外となる部分を見舞金として示談金に含めることを提案し、これが功を奏して保険会社も示談交渉に協力的になりました。保険会社からも被害者へ働きかけてもらった結果、示談交渉のテーブルに着くことができました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士と保険会社による粘り強い働きかけの結果、最終的に示談金30万円で被害者との示談が成立し、宥恕(許し)を得ることができました。この示談成立が検察官に評価され、依頼者は不起訴処分となりました。これにより前科がつくことはなく、地方公務員としての職を失うという最悪の事態を回避できました。受任から約2か月半で事件は解決に至りました。当初は被害者との接触も困難な状況でしたが、保険会社と協力するという適切な戦略を取ることで、円満な解決と不起訴処分という最善の結果を導き出すことができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

お客様の声

弁護活動のおかげで最良の結果を得ることができました。

お手紙

この度は、野尻先生、田端先生に大変に御世話になりました。事故を起こした当時、気が動転しており、どうしてよいか分からない状況で、刑事事件に強い弁護士事務所を必死に探しておりました。法律相談に行くも、厳しい見通しである旨を告げられ途方に暮れる中、アトム法律事務所が目に留まり、セカンドオピニオンの意味で相談することとしました。法律相談をする中で、見通しは厳しいものの、具体的なアドバイスや丁寧な対応に心強さを感じました。正式に依頼したのち、警察の取り調べの度に相談に乗っていただいたり、被害者様への粘り強いアプローチや保険会社との連絡調整など、様々な角度からご尽力いただき、感謝しております。先生方の弁護活動のおかげで、不起訴という一番良い形での結果を得ることができました。この結果は何にも代え難いものであり、先生方には本当に感謝しております。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果禁錮1年2か月 執行猶予3年

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弁護活動の結果略式罰金100万円

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依頼者は20代の会社員男性。高速道路で車を運転中、車線変更をしたところ、後方を走行していたトラックがこれを避けようとして横転する非接触事故が発生しました。依頼者は、事故の原因が自分にあるか確信が持てず、また高速道路上で停車できなかったため、一度その場を離れた後に警察に連絡しました。後日、警察から呼び出しがあり取り調べを受けたことから、今後の刑事処分に不安を感じ、不起訴処分を目指したいと当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

大麻事件の執行猶予中に酒酔い運転で逮捕された事例

依頼者は30代の会社員の男性です。3年前に大麻事件で執行猶予判決を受け、その執行猶予期間中に本件を起こしました。他にも窃盗罪などで罰金刑の前科がありました。依頼者は、昼頃から缶チューハイを複数本飲んだ後、車を運転しました。運転中にも飲酒し、途中で路肩に停車して仮眠をとっていたところ、パトロール中の警察官に発見され、酒酔い運転の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕から3日後に勾留請求が棄却され釈放されたものの、執行猶予中の犯行であることから重い処分を懸念し、会社の解雇を避けたいという思いで当事務所に相談されました。

弁護活動の結果略式罰金70万円

業務用車両で電動車椅子の男性をひき逃げし死亡させた過失運転致死の事例

依頼者は30代の会社員で、深夜に業務用車両でゴミの回収作業を行っていました。その際、市内の路上で電動車椅子に乗っていた60代の男性と接触し、転倒させ死亡させたとして、過失運転致死と道路交通法違反(ひき逃げ)の疑いで逮捕されました。通行人の通報により事件が発覚し、警察の捜査を経て、依頼者は後日自宅で逮捕されました。依頼者本人は一貫して「事故を起こした認識はない」と容疑を否認していました。逮捕の連絡を受けたご両親が、息子の状況を確認してほしいと当事務所に相談され、弁護活動を開始しました。

弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年

ひき逃げ事件の捜査中に覚醒剤使用が発覚した事例

依頼者は50代の男性。深夜、自動車を運転中にアンダーパスのある道路で人身事故を起こし、被害者に約2か月の怪我を負わせたにもかかわらず、その場を立ち去ってしまいました(ひき逃げ及び過失運転致傷)。依頼者は過去の薬物事件で執行猶予中であり、実刑判決を恐れて警察からの呼び出しを拒否している状況で、当事務所に相談されました。その後、依頼者はひき逃げ等の容疑で逮捕され、さらに逃亡生活中に覚せい剤を使用・所持していたとして、覚せい剤取締法違反の容疑で再逮捕されました。

弁護活動の結果懲役2年(うち4か月の執行を2年間猶予)

飲酒後に人身事故を起こし逃走した過失運転致傷・ひき逃げの事例

依頼者は30代の会社員の男性です。飲酒した直後に車を運転し、交通整理の行われていない交差点で、20代の被害者が運転する車と衝突事故を起こしました。この事故で被害者に全治約2週間の頸椎捻挫等の傷害を負わせたにもかかわらず、依頼者は怖くなってしまい、救護措置や警察への報告をせずにその場から逃走しました。後日、車の修理のために保険会社に連絡した際、当初は嘘の説明をしていましたが、調査会社の調査で矛盾が発覚し、事実を話すに至りました。調査会社から警察への出頭を勧められた依頼者は、逮捕されることや会社に知られることを強く懸念し、今後の対応について当事務所に相談されました。

弁護活動の結果懲役10か月 執行猶予3年