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風俗店で本番行為を行い、強姦を疑われトラブルになった事例

事件

不同意性交、風俗トラブル

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

北千住支部・竹原宏征弁護士が受任した風俗トラブルの事例。示談金60万円で被害者側と示談が成立し、事件化を回避しました。

事件の概要

依頼者は30代の男性です。都内のデリバリーヘルスを利用した際、流れで風俗店の従業員と性行為に及んでしまいました。行為後、従業員から無理やりされたと告げられ、店のスタッフを呼ばれました。依頼者は店のスタッフに問い詰められ、本番行為を認めたため、一緒に警察署へ行きました。警察官は双方から事情を聴取した上で、「当事者間で示談するように」と促し、その日は連絡先を交換して解散となりました。後日、店から請求が来ることになっており、今後の示談交渉を弁護士に依頼するため、当事務所へご相談に来られました。

罪名

風俗トラブル,強姦

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者は家族に知られることを恐れており、穏便かつ迅速な解決を強く望んでいました。受任後、弁護士が相手方の代理人と交渉を開始したところ、当初160万円という高額な示談金を提示されました。さらに、交渉の過程で「依頼者の自宅に行く」といった脅迫的な言動も見られました。これに対し弁護士は、そうした言動は脅迫罪に該当する可能性があると強く指摘し、冷静な交渉を求めました。法外な要求には応じられないと突っぱね、粘り強く減額交渉を続けました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の粘り強い交渉の結果、当初160万円だった示談金の要求に対し、最終的に総額60万円で示談が成立しることができました。相手方から示談書に署名捺印をもらい、宥恕(加害者を許すという意思表示)も得られました。これにより、警察に被害届が提出されることはなく、刑事事件化を完全に回避しました。ご依頼から約3週間での解決でした。依頼者は、強姦罪という重大な犯罪の被疑者となる可能性がありましたが、弁護活動によって前科がつくことなく、ご家族に知られることもなく、平穏な日常生活を取り戻すことができました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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不同意性交の関連事例

風俗店で同意なく本番行為を行った強制性交等の事例

依頼者は風俗店を利用した際、キャストの女性に対し、本番行為を行いました。依頼者は、女性が嫌がっている素振りはなかったと認識していましたが、同意のない行為でした。その後、依頼者は既婚者であることから、風俗利用の発覚を恐れて女性の連絡先をブロックしました。しかし、再度店を利用したいと考えブロックを解除したところ、女性から「店が被害届の提出を考えている」とのメッセージが届いていることに気づいたことから当事務所へ相談に至りました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は20代の公務員の男性です。マッチングアプリで知り合った20代の女性と市内のホテルへ行きました。依頼者は、女性から小声で拒否されたものの、同意があったと思い性行為に及びました。後日、女性から被害届が出され、警察署で任意の取調べを受けることになりました。依頼者はスマートフォンを海に捨てるなどしており、証拠隠滅を疑われ逮捕される可能性もある状況でした。前科がつくことを避けたいと考え、当事務所に相談、依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

泥酔して寝ていた知人女性に性行為を行った準強制性交等の事例

依頼者は30代の会社役員の男性です。家族ぐるみで親交のあった知人女性の自宅で飲酒をした際、お互いに泥酔し、依頼者は知人女性が寝てしまった後に性交に及んでしまいました。依頼者は行為について詳しくは覚えていなかったものの、性交した事実は認識していました。事件から約2か月後、知人女性から呼び出され、妊娠検査薬が陽性であったことを見せられて問い詰められ、行為を認めました。その後、中絶費用についての連絡をしましたが返事がなく、連絡が途絶えていました。ある日、警察署から「被害者の件で話を聞きたい」と呼び出しの電話があり、出頭することになりました。依頼者は今後の捜査や手続きに大きな不安を感じ、示談交渉を進めたいとの思いから、弁護士に相談しました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果事件化せず

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eyecatch tousatsu hotel

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は40代の会社員の男性です。風俗店において、風俗嬢に対し本番行為を行いました。行為後、店側から依頼者の携帯電話に連絡があり、「携帯番号から自宅や職場を調べることもできる」などと言われました。依頼者は、個人情報が知られてしまうことや、強制性交等罪として刑事事件化することを大変心配し、当事務所へ相談に来られました。前科・前歴はありませんでした。

弁護活動の結果事件化せず