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風俗店で本番行為を行い、強姦を疑われトラブルになった事例

事件

不同意性交、風俗トラブル

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

北千住支部・竹原宏征弁護士が受任した風俗トラブルの事例。示談金60万円で被害者側と示談が成立し、事件化を回避しました。

事件の概要

依頼者は30代の男性です。都内のデリバリーヘルスを利用した際、流れで風俗店の従業員と性行為に及んでしまいました。行為後、従業員から無理やりされたと告げられ、店のスタッフを呼ばれました。依頼者は店のスタッフに問い詰められ、本番行為を認めたため、一緒に警察署へ行きました。警察官は双方から事情を聴取した上で、「当事者間で示談するように」と促し、その日は連絡先を交換して解散となりました。後日、店から請求が来ることになっており、今後の示談交渉を弁護士に依頼するため、当事務所へご相談に来られました。

罪名

風俗トラブル,強姦

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者は家族に知られることを恐れており、穏便かつ迅速な解決を強く望んでいました。受任後、弁護士が相手方の代理人と交渉を開始したところ、当初160万円という高額な示談金を提示されました。さらに、交渉の過程で「依頼者の自宅に行く」といった脅迫的な言動も見られました。これに対し弁護士は、そうした言動は脅迫罪に該当する可能性があると強く指摘し、冷静な交渉を求めました。法外な要望には応じられないと突っぱね、粘り強く減額交渉を続けました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の粘り強い交渉の結果、当初160万円だった示談金額が、最終的に総額60万円で示談が成立することができました。相手方から示談書に署名捺印をもらい、宥恕(加害者を許すという意思表示)も得られました。これにより、警察に被害届が提出されることはなく、刑事事件化を完全に回避しました。ご依頼から約3週間での解決でした。依頼者は、強姦罪という重大な犯罪の被疑者となる可能性がありましたが、弁護活動によって前科がつくことなく、ご家族に知られることもなく、平穏な日常生活を取り戻すことができました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は70代の男性。4~5年前に元同僚の女性とカラオケ店に行き、キスをしたり胸を触ったりするなどのわいせつ行為をしました。依頼者としては無理矢理という認識はありませんでした。事件から数年後、突然女性から「レイプされたと思っているから謝罪してほしい」というメールが届きました。依頼者が謝罪のメールを送ったところ、「警察に相談します」との返信があったため、警察沙汰になることを恐れて当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

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デリバリーヘルスで同意なく性行為に及んだ風俗トラブルの事例

依頼者は30代の会社員男性です。デリバリーヘルスを利用した際、担当した女性従業員と性行為に及びました。依頼者自身は同意があったと認識していましたが、行為後、女性から「本番行為を強要された」と指摘されました。さらに、「今後のことを話す必要がある」として連絡先の交換を求められ、断ると民間のトラブル解決を謳う事業所へ来るよう要望されました。依頼者はこの要望を不審に思い、また、刑事事件化することを恐れ、弊所へご相談されました。相談当時は、まだ警察への被害届は提出されておらず、警察が介入する前の段階でした。

弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は40代の会社員の男性です。都内の風俗店を利用した際、女性従業員の同意を得て本番行為を行いました。しかし、利用後に店舗スタッフから呼び止められ、本番行為は禁止されているとして100万円の示談金を請求されました。その場で示談書への署名を迫られたため、依頼者は警察に通報しました。駆け付けた警察官は民事不介入と判断し、当事者同士で話し合うよう促して引き上げました。店側からは当日の夜までに連絡するよう求められ、刑事事件に発展することを恐れた依頼者は、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は40代の男性です。デリバリーヘルスを利用した際、ホテルの一室で20代の女性従業員と行為に及びました。依頼者は合意の上と認識していましたが、行為後に女性から無理やり挿入されたと主張されました。女性が腹痛を訴えたため行為は中止しています。その後、店側からも「強姦になる」と言われ、病院代として3万円を支払いました。依頼者は不安を覚えたので自ら警察に相談しましたが、「脅迫されているわけではないため警察は動けない」との回答でした。今後刑事事件に発展する可能性を考え、今後の対策について当事務所に相談されました。

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弁護活動の結果事件化せず