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交差点での衝突事故後、現場を立ち去ったひき逃げ(過失運転致傷)の事例

事件

ひき逃げ、過失運転致死傷、道路交通法違反

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

北千住支部の竹原宏征弁護士が担当した過失運転致傷等の事案です。救護義務違反は不起訴となり、過失運転致傷で略式罰金15万円の処分を受けました。

事件の概要

依頼者は20代の男子大学生です。免許取得から約1ヶ月後、千葉県内の信号のある交差点を自動車で右折しようとした際、対向車線を直進してきた車両の側面に衝突する事故を起こしました。依頼者は事故を認識し、右折後すぐに停車して振り返りましたが、相手の車両が見当たらなかったため、一旦その場を離れてしまいました。約10分ほど駐車場を探した後に警察へ通報したところ、この対応が救護義務違反(ひき逃げ)にあたると警察から指摘されました。免許取得後間もなく、事故対応に不慣れだったという事情がありました。この事故により、相手方運転手は全治約3週間の傷害を負いました。依頼者は事故当日に警察署で事情聴取を受け、今後の対応に不安を感じ、ご両親と共に当事務所へ相談に来られました。任意保険には加入済みでした。

罪名

過失運転致傷,道路交通法違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

受任後、弁護士は捜査段階から活動を開始しました。本件では救護義務違反が問われていたため、刑事処分を軽くすることを目指し、任意保険会社とは別に、被害者の許し(宥恕)を得るための示談交渉を行いました。当初、被害者側の保険会社を窓口に交渉を進め、依頼者の個人負担を条件に物損事故として扱う旨の承諾を得られていました。しかし、その後被害者が約束を覆して人身事故として警察に届け出たため、示談交渉は頓挫してしまいました。最終的に被害者側には代理人弁護士が就きましたが、示談に応じる意思はなく、交渉は不成立に終わりました。そこで弁護士は、事故後の対応に悪質性がなかったことなどを主張する意見書を作成し、検察官に提出しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談不成立

弁護活動の結果

示談交渉は不成立に終わりましたが、弁護士が提出した意見書が検察官に考慮された結果、特に重い処分が予想された道路交通法違反(救護義務違反)については、不起訴処分となりました。これにより、いわゆる「ひき逃げ」での前科が付くことを回避できました。一方、過失運転致傷については略式手続となり、罰金15万円の処分が下されました。当初はひき逃げとして立件され、正式な裁判やより重い刑罰も懸念される事案でしたが、弁護活動によって、依頼者が事故後にパニックに陥っていた状況などを的確に主張した結果、最終的に罰金刑で事件を終えることができました。

結果

略式罰金15万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

お客様の声

意向に沿った様々な提案をしてくれ、満足いく結果となりました。

お手紙

アルバイト先へ通うといったよくある日常の中で唐突に初めて起こした事故で、深刻な結果になりうる可能性が大きかった中、助けを求めてアトム法律事務所へ駆け込みました。ご対応下さった竹原先生には、第一声の励ましに始まり、刑事処分の通知まで常に味方として、急な電話やラインの相談に親身にのっていただきました。「より処分を軽くこれまでの生活に支障がない結果を」という意向を受け、様々な手段のご提案や先々を見据えたご対応をしていただき、自分として満足のいく結果におかげさまでなったと思います。アトム、そして竹原先生に巡り会えてよかったです。本当にありがとうございました。 ※現在、刑事事件ではLINE相談案内を行っています。

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弁護活動の結果懲役1年4か月 執行猶予3年

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果略式罰金50万円

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役10か月 執行猶予3年

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依頼者は50代の男性です。深夜、社用車を運転中に居眠りをしてしまい、左側を走行していた自転車に後ろから接触しました。依頼者は接触に気づかず、そのまま現場を走り去ってしまいました。この事故により、自転車に乗っていた70代の男性は顔面挫創など全治約10日間の傷害を負いました。<br /> 事故から2日後、警察が依頼者の会社を訪れたことをきっかけに、依頼者は警察と連絡を取りました。自宅に来た警察官が、車の破損したライトカバーの破片と事故現場の遺留物が一致することを確認し、依頼者は警察署へ任意同行を求められました。取り調べの後、ひき逃げ(道路交通法違反)と過失運転致傷の容疑で逮捕されましたが、翌日に勾留はされず釈放されました。釈放後、今後の刑事処分に大きな不安を感じた依頼者は、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金10万円

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依頼者は70代の男性です。埼玉県内の一般道を自動車で時速約25キロで走行中、後続車からのあおり運転に気を取られ、ルームミラーで後方を確認することに集中してしまいました。その結果、前方の安全確認が不十分となり、前方に停車していた80代男性が運転する自転車に気づかず衝突し、転倒させました。被害者の男性は頭部外傷などの傷害を負い、事故から約半月後に搬送先の病院で死亡しました。事故後、在宅のまま捜査が進められ、約1年後にさいたま地方裁判所から過失運転致死罪で起訴状が届きました。今後の公判手続きに不安を感じた依頼者が、今後の対応について相談するため、配偶者と共に事務所へ来所されました。

弁護活動の結果禁錮1年2か月 執行猶予3年

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は40代の会社員男性です。自動車を運転しT字路を右折しようとした際、自転車に乗っていた60代の女性と接触する事故を起こし、相手方に全治3か月のけがを負わせてしまいました。事故後、依頼者は速やかに警察と救急に連絡しました。警察での取り調べを経て、後日、検察庁から呼び出し状が届いたため、今後の手続きや処分への不安から当事務所へ相談に来られました。依頼者は不起訴処分となることを強く望んでいました。

弁護活動の結果略式罰金40万円

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違法改造車の車検を通すため車検証を偽造した公文書偽造等の事例

依頼者は50代の会社経営者で、自動車の車検仲介業を営んでいました。ある日、違法に改造された自動車と認識しながら、車検検査士と共謀して車検を通し、車検証を不正に作成したなどとして、虚偽有印公文書作成・同行使、電磁的公正証書原本不実記録・同供用などの疑いで逮捕されました。逮捕当日、依頼者の会社に警察官が捜索に訪れ、その場で依頼者は逮捕されました。共犯者が複数いると見なされたため、接見等禁止決定も付されました。突然の逮捕に、何が起きたのか分からず不安に思ったご家族が、「とにかく早く接見に行って様子を確認してほしい」と当事務所にご相談され、即日、弁護士が接見に向かうことになりました。

弁護活動の結果不起訴処分

バイクとの人身事故後、現場から逃走したひき逃げ(過失運転致傷)の事例

依頼者は30代の男性です。自動車を運転中、交差点を左折する際にバイクと衝突し、相手に約2週間の傷害を負わせたにもかかわらず、救護せずにその場から逃走しました。事故から約2時間後、母親からの連絡を受け警察に出頭し、在宅のまま捜査が進められ起訴されました。起訴後に選任された国選弁護人から連絡が来ず不安を募らせた依頼者は、執行猶予判決を得ることを強く望み、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果懲役10か月 執行猶予3年

無免許運転で追突事故を起こし、現場から逃走した事例

依頼者は20代の男性です。免許停止中であるにもかかわらずバイクを運転していました。事件当日、バイクで走行中に前方の自動車に追突する事故を起こしましたが、その場から逃走しました。事故の被害者は首に痛みを訴え、人身事故として扱われることになりました。事故から約2ヶ月後、警察から依頼者に連絡があり、出頭を求められました。依頼者は、無免許運転やひき逃げなどの罪に問われること、逮捕の可能性、今後の刑事処分に強い不安を抱き、警察に出頭する前に当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

飲酒後に人身事故を起こし逃走した過失運転致傷・ひき逃げの事例

依頼者は30代の会社員の男性です。飲酒した直後に車を運転し、交通整理の行われていない交差点で、20代の被害者が運転する車と衝突事故を起こしました。この事故で被害者に全治約2週間の頸椎捻挫等の傷害を負わせたにもかかわらず、依頼者は怖くなってしまい、救護措置や警察への報告をせずにその場から逃走しました。後日、車の修理のために保険会社に連絡した際、当初は嘘の説明をしていましたが、調査会社の調査で矛盾が発覚し、事実を話すに至りました。調査会社から警察への出頭を勧められた依頼者は、逮捕されることや会社に知られることを強く懸念し、今後の対応について当事務所に相談されました。

弁護活動の結果懲役10か月 執行猶予3年

交差点で歩行者と接触したが気づかず走り去ったひき逃げの事例

依頼者は40代の男性建築士です。自家用車で帰宅途中、神奈川県内の交差点で後退した際に歩行者に接触しました。しかし、依頼者は接触したことに気づかず、そのまま走り去ってしまいました。後日、警察から事故の通知があり、事情聴取を受けました。その際、沿道のカメラ画像を確認し、自身の車が関与したことを認識しましたが、接触の認識はなかったと供述しました。被害者は打撲程度の怪我を負っていました。保険会社が民事的な対応を進める一方で、刑事事件としてひき逃げ(救護義務違反)の容疑もかかっている状況に不安を覚え、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分