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  4. ケース1283

会社の同僚に暴行を加え怪我をさせた傷害事件の事例

事件

傷害

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・庄司友哉弁護士が担当した傷害事件。被害者と示談金30万円で示談が成立し、逮捕・勾留されましたが、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は40代の会社員男性。勤務先の工場で、同僚の男性ともめたことが事件の発端でした。依頼者によると、コミュニケーションのつもりで相手の肩を組んだところ、「首が痛い」と騒がれ、警察に被害届を提出されてしまいました。依頼者は会社から自宅謹慎を命じられ、その後、警察から取り調べの呼び出しを受けました。不安に感じた依頼者は、取り調べの前に当事務所へ相談しましたが、その直後、傷害の容疑で逮捕されてしまいました。逮捕の連絡を受けたご家族が、正式に弁護を依頼されました。被疑事実は、依頼者が同僚の首を絞めるなどの暴行を加え、全治1週間の頸椎捻挫を負わせたというものでした。

罪名

傷害

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は当初、「肩を組んだだけで首は絞めていない」と容疑を否認していました。しかし弁護士が会社に確認したところ、依頼者がヘッドロックをかけているのを見たという目撃者がいることが判明しました。依頼者は身柄拘束が長引いて仕事を失うことを最も心配していました。そこで弁護士は、否認を続ければ身柄拘束が長期化する可能性が高いこと、容疑を認めて示談に転じれば早期釈放の可能性が高まることを説明しました。最終的に、依頼者は早期の身柄解放を優先し、容疑を認める方針に転換。弁護士は方針が決まると、示談交渉を最優先事項とし、速やかな解決に向けて活動を開始しました。

活動後...

  • 早期釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士が速やかに被害者との交渉を進めた結果、示談金30万円で示談が成立しました。示談の際には、被害者の許し(宥恕)を得た上で、被害届の取下げ書と、寛大な処分を求める嘆願書も作成してもらいました。この示談成立を検察官に報告した結果、依頼者は勾留8日目という早い段階で釈放されました。最終的に、事件は不起訴処分となり、前科がつくことはありませんでした。早期の身柄解放が実現したことで、依頼者は職を失うという最悪の事態を回避し、無事に社会復帰を果たすことができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果事件化せず