会社の同僚に暴行を加え怪我をさせた傷害事件の事例

依頼者は20代の会社員男性。多量の飲酒で泥酔した状態でクラブへ行き、セキュリティスタッフに店の外へ連れ出されようとしました。その際、抵抗してスタッフの顔面を拳で殴り、左頬骨骨折（加療約3か月）という重傷を負わせてしまいました。依頼者は事件の2日後に自首し、逮捕されることなく在宅で捜査が進められることになりました。その後、被害者の両親から入院費や手術代として高額な費用を請求され、弁護士を立てて対応すべきか相談したいと考え、来所されました。

依頼者は20代の会社員の男性です。同棲していた交際相手の女性と些細なことから口論となり、殴る蹴るなどの暴行を加え、全治2週間の打撲などの傷害を負わせました。暴行後、被害者女性は依頼者の両親へ連絡し、両親と共に警察署へ被害届を提出。後日、依頼者は傷害容疑で逮捕・勾留されました。逮捕の連絡を受けた依頼者の両親が、息子に前科が付くことや、勾留が長引くことで会社を解雇されることを懸念し、当事務所へ相談。即日、ご依頼となりました。

依頼者は70代の男性です。空港内にて、自身の席へ向かう際、前方にいた女性が荷物を棚に乗せており進行の妨げになっていたため、手でその女性を払いのけてしまいました。後日、女性が肩に怪我を負ったとする診断書を警察に提出したため、傷害事件として捜査を受けることになりました。依頼者は、前科はなく、今後の刑事処分について不安を感じ、不起訴処分の獲得などを目指して当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員の男性です。自宅で交際相手の女性と口論になった際、カッとなり女性の頭部などを数回殴り、鼓膜が破れるなどの怪我を負わせました。後日、警察により逮捕・勾留の末、傷害罪で起訴されました。依頼者には8年前に同種の傷害事件での前科がありました。第一審、控訴審ともに懲役1年2か月の実刑判決が下されました。控訴審判決後、被害者から協力が得られる可能性が出てきたため、上告審での弁護を依頼すべく当事務所へ相談に来られました。

依頼者の息子である20代の会社員が、会社の同僚らとの飲み会の後、泥酔して路上で通行人複数名に暴行を加えて怪我を負わせました。さらに、通報で駆け付けた警察官にも取り調べ中に暴行したため、傷害と公務執行妨害の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の知らせを受けたご両親は、今後の身柄拘束の見通しや被害者との示談について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。相談当日は勾留請求がされる見込みで、早期の身柄解放が強く望まれる状況でした。