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  4. ケース933

クラブでセキュリティに暴行し、全治3ヶ月の傷害を負わせた事例

事件

傷害

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・射場智也弁護士が担当した傷害事件。被害者と示談が成立したものの、略式起訴され罰金30万円の処分となりました。

事件の概要

依頼者は25歳の会社員男性。多量の飲酒で泥酔した状態でクラブへ行き、セキュリティスタッフに店の外へ連れ出されようとしました。その際、抵抗してスタッフの顔面を拳で殴り、左頬骨骨折(加療約3か月)という重傷を負わせてしまいました。依頼者は事件の2日後に自首し、逮捕されることなく在宅で捜査が進められることになりました。その後、被害者の両親から入院費や手術代として高額な費用を請求され、弁護士を立てて対応すべきか相談したいと考え、来所されました。

罪名

傷害

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は被害者との示談交渉を弁護士に一任したいと希望されていました。受任後、弁護士が直ちに被害者側の窓口となり、交渉を開始しました。被害者は手術を受け入院中であったため、退院のタイミングに合わせて弁護士が病院へ出向き、入院費用等を支払いました。その後、治療費とは別に示談金170万円を支払うことで示談が成立し、被害者から宥恕(加害者を許すという意思表示)も得ることができました。弁護士はこれらの事情を検察官に伝え、寛大な処分を求めました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による交渉の結果、被害者との間で示談金170万円(治療費は別途支払い)での示談が成立し、宥恕も得られました。しかし、当初全治1週間とされていた被害者の怪我は、捜査が進む中で全治3ヶ月の重傷であることが判明しました。検察官は、怪我の程度が重いことから、示談が成立していても不起訴は不可能であり、通常であれば公判請求(正式裁判)する事案だと指摘しました。それでも、弁護活動によって依頼者の反省の情などが考慮された結果、正式裁判は回避され、最終的に略式命令による罰金30万円の処分で事件は終結しました。

結果

略式罰金30万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は20代の会社員男性。約1年前に駅にて、自転車同士で接触した女性と口論になりました。その際、スマートフォンを持った手で女性の頭部を殴り、流血する怪我を負わせてそのまま逃走してしまいました。被害者が遠方に引っ越したことなどから捜査が遅れ、事件から1年以上が経過したある日、傷害の容疑で突然逮捕されました。依頼者は高校生の時にアスペルガー症候群と診断された経緯がありました。逮捕の連絡を受けたご両親が、今後の見通しや取り調べへの対応について不安を感じ、当事務所にご相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分