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ネットオークションで偽ブランド品を販売した商標法違反の事例

事件

商標法違反

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・庄司友哉弁護士が担当した商標法違反の事例です。被害企業との示談は不成立でしたが、罰金20万円の略式命令で終了しました。

事件の概要

依頼者は30代の女性です。海外から輸入した有名ブランドのロゴに類似した商標を付したキーホルダーなどを、インターネットのオークションサイトで販売していました。出品の際、「正規品ではない」旨を記載していましたが、これが商標権を侵害する行為とみなされました。この出品は、警察署で職業体験をしていた高校生がサイバーパトロール中に発見したことを端緒に捜査が開始されました。警察官が商品を購入して偽物と鑑定し、後日、依頼者の自宅を訪問。依頼者は、偽ブランド品を販売目的で所持していたとして、商標法違反の疑いで現行犯逮捕されました。逮捕当日、当事者の母親から当事務所に相談の電話がありました。依頼者には幼い子どもがいるため、身柄の早期解放を強く望んでおり、電話で初回接見の依頼を受けました。

弁護活動の内容

依頼者の最大の希望は、幼い子どもの入学式や入園式に出席するため、早期に身柄を解放してもらうことでした。逮捕後、勾留が決定されたため、弁護士は直ちに勾留決定に対する準抗告を申し立てました。この申し立てが認められたことで、依頼者は早期に釈放され、子どもの大切な行事に出席するという希望をかなえることができました。並行して、被害者である商標権者の企業と示談交渉を行いましたが、企業の方針により刑事処分が確定する前の示談には応じてもらえませんでした。そこで、処分後に賠償を行う旨の誓約書を作成し、検察官に意見書として提出しました。また、すでに商品を販売した購入者に対しては、代金を返還する対応を取りました。

弁護活動の結果

弁護活動の結果、勾留決定に対する準抗告が認められ、依頼者は早期に釈放されました。被害企業との示談交渉は、先方の方針により刑事処分が確定する前には成立しませんでした。検察官には、購入者への返金対応や賠償の意思があることを意見書で伝えましたが、最終的な処分は罰金20万円の略式命令となりました。商標法違反の事案では、被害企業との示談成立は難しい場合が多いですが、本件では準抗告による早期の身柄解放を実現できたことに大きな意義がありました。これにより、依頼者は子どもの行事へ出席でき、日常生活への影響を抑えることができました。

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分