とても丁寧に対応いただき、本当にありがとうございました。

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事件
淫行
逮捕なし
事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決
名古屋支部・庄司友哉弁護士が受任した淫行・児童福祉法違反の事例。被害者2名と示談が成立し、警察が介入する前に事件化を回避しました。
依頼者は20代の男性で、学校関係者として勤務していました。過去に、勤務先の生徒であった2名の女性(いずれも未成年)と、それぞれ交際し肉体関係を持っていました。その後、依頼者が別の女性とも交際していたことが発覚したのをきっかけに、元生徒の一人が学校に二人の関係を告発しました。学校側は依頼者の処分を検討しており、警察へ通報する可能性も示唆していました。警察沙汰になることを避け、将来への影響を最小限に抑えたいと考えた依頼者は、早期に被害者との示談をするため、当事務所へ相談に来られました。
児童福祉法違反, 淫行条例違反
事件化前の依頼
依頼者の最大の要望は、警察が介入する前に問題を解決し、事件化を回避することでした。受任後、弁護士は直ちに2名の元生徒との示談交渉に着手しました。被害者は当時未成年であったため、示談の効力を確実なものにするため、親権者を交えて交渉を進める方針を取りました。被害者の一人との交渉は難航しましたが、弁護士が被害者の気持ちに寄り添いながら謝罪を重ねました。最終的には、依頼者が現在の交際相手と別れることや、復縁目的での接触を禁じる条項などを加えることで合意に至りました。もう一人の被害者とも、その母親を交えて交渉を行い、示談が成立しました。
活動後...
弁護士の交渉の結果、2名の被害者とそれぞれ示談が成立しました。示談金は1名に150万円、もう1名に50万円の合計200万円です。示談書には宥恕(加害者を許すという意思表示)条項をいただけました。この示談成立を受け、学校側は警察への告発を見送り、刑事事件化することなく解決に至りました。依頼者は、教育委員会からの処分は受けたものの、刑事処分とはならずに終了しました。
事件化せず
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

とても丁寧に対応いただき、本当にありがとうございました。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は40代の会社員男性。SNSで知り合った複数の未成年者に会うため、東京の自宅から福岡や沖縄など各地へ遠征し、性交やわいせつ行為に及び、その様子を撮影して児童ポルノを製造していました。ある事件について福岡県警の捜査を受け、自宅での家宅捜索後に逮捕されました。逮捕の連絡を受けた妻が、どうしたらよいかわからないと弊所に電話で相談され、初回接見を依頼されました。その後、別件でも複数回にわたり再逮捕されるという深刻な事態に発展しました。
弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年
依頼者は30代の男性です。SNSで知り合った18歳未満の女性と、2度にわたり性的な関係を持ちました。依頼者は、女性が通学する学校の近くまで車で迎えに行くなどしており、相手が18歳未満であると認識していました。その後、警察官が依頼者の自宅を訪れ、神奈川県青少年保護育成条例違反の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご両親が、今後の見通しや不起訴の可能性について不安を感じ、当事務所にご相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の男性で、医療従事者として勤務していました。以前、自身の勤務先に入院していた未成年の元患者の女性と、合意の上で性的な関係を持ちました。女性は入院当初から依頼者に好意を抱いており、退院後に双方合意の上で性行為に至ったという経緯がありました。後日、この件で警察が自宅に家宅捜索に訪れ、携帯電話などが押収されました。依頼者は警察署で任意聴取を受け、今後も取り調べが続く予定であることを告げられました。依頼者は、今後の刑事手続きの流れや、できれば罰金刑以下で事件を終えたいという強い希望があり、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の専門学生です。通信アプリで知り合った未成年の女性と市内のホテルで性行為をしました。事件からしばらくして警察署から連絡があり、後日出頭するよう求められました。依頼者は当初どの件で呼ばれたのか心当たりが薄く、酔っていたせいかもしれないと考えていました。依頼者の両親は、逮捕されて学校を卒業できなくなることや、実名報道されることを心配し、弁護士に相談されました。相談の結果、即日依頼となりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の大学生。ホテル内において当時未成年の女性と性交したとして、東京都青少年の健全な育成に関する条例違反の疑いで在宅捜査を受けました。事件が検察官に送致された後、担当検察官から依頼者本人に「示談をする気があるか」と連絡がありました。後日、検察庁への出頭も求められたことから、示談のメリット・デメリットや今後の見通しについて相談するため、ご両親が来所されました。
弁護活動の結果不起訴処分