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  4. ケース1315

学校関係者が教え子2名と関係を持った淫行・児童福祉法違反の事例

事件

淫行

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・庄司友哉弁護士が受任した淫行・児童福祉法違反の事例。被害者2名と示談が成立し、警察が介入する前に事件化を回避しました。

事件の概要

依頼者は20代の男性で、学校関係者として勤務していました。過去に、勤務先の生徒であった2名の女性(いずれも未成年)と、それぞれ交際し肉体関係を持っていました。その後、依頼者が別の女性とも交際していたことが発覚したのをきっかけに、元生徒の一人が学校に二人の関係を告発しました。学校側は依頼者の処分を検討しており、警察へ通報する可能性も示唆していました。警察沙汰になることを避け、将来への影響を最小限に抑えたいと考えた依頼者は、早期に被害者との示談をするため、当事務所へ相談に来られました。

罪名

児童福祉法違反, 淫行条例違反

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の要望は、警察が介入する前に問題を解決し、事件化を回避することでした。受任後、弁護士は直ちに2名の元生徒との示談交渉に着手しました。被害者は当時未成年であったため、示談の効力を確実なものにするため、親権者を交えて交渉を進める方針を取りました。被害者の一人との交渉は難航しましたが、弁護士が被害者の気持ちに寄り添いながら謝罪を重ねました。最終的には、依頼者が現在の交際相手と別れることや、復縁目的での接触を禁じる条項などを加えることで合意に至りました。もう一人の被害者とも、その母親を交えて交渉を行い、示談が成立しました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の交渉の結果、2名の被害者とそれぞれ示談が成立しました。示談金は1名に150万円、もう1名に50万円の合計200万円です。示談書には宥恕(加害者を許すという意思表示)条項をいただけました。この示談成立を受け、学校側は警察への告発を見送り、刑事事件化することなく解決に至りました。依頼者は、教育委員会からの処分は受けたものの、刑事処分とはならずに終了しました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分