学校関係者が教え子2名と関係を持った淫行・児童福祉法違反の事例

依頼者は60代の男性で、専門的な資格を持つ学校関係者でした。SNSを通じて知り合った未成年の女性に対し、複数回にわたり、1回1万5千円から2万円の金銭を支払って自身のわいせつな行為を見せていました。相手の身体に触れる行為はありませんでした。ある日、警察の家宅捜索を受けて携帯電話を押収され、後日出頭するよう求められました。依頼者には前科がなく、事件化による社会的信用の失墜を恐れており、当事務所に相談されました。

依頼者は20代の学生男性。SNSで知り合った未成年の女性に対し、風俗店の関係者を装い淫行に及んだとして児童福祉法違反の容疑で逮捕されました。捜査の過程で、押収された携帯電話から他の未成年少女らに対する淫行や児童ポルノ製造といった多数の余罪が発覚。結果、2度にわたり再逮捕され、勾留は長期に及びました。最初の逮捕後、当事者の両親が相談。付いていた国選弁護人では示談が進まず、本人が私選弁護人を希望していることから依頼に至りました。

依頼者は遠方に住む20代の会社員男性です。通話アプリで知り合った女性と毎日連絡を取り合う中で親しくなり、女性から「温泉に行きたい」と言われたことをきっかけに、車で会いに行くことになりました。依頼者は実際に会った際の見た目から、未成年であるという認識はありませんでした。二人は合流後、車で温泉地に向かい旅館に一泊し、その際にわいせつな行為に及びました。翌日、女性を送る途中で交通事故を起こしてしまい、駆け付けた警察官から職務質問を受けました。その際、女性が中学生であることが発覚し、依頼者は未成年者誘拐の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕後、依頼者は「同意の上だった」と供述しました。逮捕の報道を見たご両親が、早期の身柄解放を求めて当事務所にご相談されました。

依頼者は20代の会社員男性です。出会い系アプリで知り合った当時未成年の女性と、自身の自宅において、相手が未成年であると知りながら性交しました。また、SNSのメッセージ機能で裸の写真を送らせていました。その後、被害者と連絡が途絶えたためSNSで確認したところ、家族に知られて携帯電話を取り上げられており、警察にも相談していると言われました。依頼者は、自身の行いによる法的責任の重大さに直面しました。 依頼者は、今後の捜査への対応や、自首を含めた法的な手続きについて、当事務所へご相談されました。

依頼者は20代の大学生。約半年前、アルバイト先の後輩である未成年の女性と、同意の上で性行為を行いました。当時、女性に交際相手はいませんでしたが、後に交際相手ができたことで状況が変化。女性の現在の彼氏から「警察に行く」といった趣旨の連絡がSMSで届くようになりました。依頼者が謝罪の意思を示しても、被害者の親は面会を拒否。警察が介入する前に穏便に解決したいと考えた依頼者は、ご両親とともに相談に来られました。