勤務先の経費を不正請求した詐欺（業務上横領）の事例

依頼者は20代の会社員男性です。勤務先の家電量販店において、商品であるスマートフォンなどを複数回にわたり横領し、売却して金銭に換えていました。事件が発覚して警察に通報され、被害額は合計で約1,000万円に上るとされました。警察署で事情聴取を受けた後、逮捕はされず在宅事件として捜査が進められることになりました。当事者のご両親が、今後の刑事手続きや会社との対応、そして実刑判決の可能性に大きな不安を感じ、今後の対応について弁護士に相談されました。

依頼者は40代の女性で、医療従事者として歯科医院に勤務していました。約2年半の期間にわたり、会計業務を兼任する中で、日計表の金額を少なく記載したり書き換えたりする手口で、医院の売上の一部を着服していました。本人の記憶では、月十万単位、総額で400万円ほどを着服したとのことでした。医院に税務調査が入ることをきっかけに、自ら院長に横領の事実を申告し、報告書を提出。その後、自宅待機中に医院の顧問弁護士から事情聴取を求める通知が届きました。依頼者は、刑事事件化する前に示談による解決を望み、弁護士事務所への同行などを求めて相談に至りました。

依頼者は20代のフリーターの男性です。勤務先のスーパーマーケットで、約1年間にわたり売上金を着服する横領行為を繰り返していました。また、商品を盗み、フリマアプリで転売することも行っていました。<br /> ある日、勤務先から横領の事実を追及され、依頼者は犯行を自白しました。その際、実際の被害額よりも少ない金額を申告しましたが、勤務先の要望に応じて、申告額の倍額以上にあたる330万円以上を支払いました。<br /> その後、警察から依頼者の母親に「会社のことで話が聞きたい」と連絡が入ったため、刑事事件化して前科が付くことを強く不安に感じ、今後の取り調べへの対応などを相談するため、当事務所に来所されました。

依頼者は40代の会社員の女性です。2015年から2018年にかけて、勤務先で業務用の印紙を不正に経理から受け取り、金券ショップで換金して着服を繰り返していました。被害総額は約1389万円にのぼりました。当初は上司の指示で始まったものの、次第に自身の意思で犯行を重ねていたとのことです。この事実は国税の調査によって発覚し、依頼者は今後の刑事手続きや会社からの処分に大きな不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の男性会社員です。長年勤めていた法人の事務局で金銭管理を担当していましたが、10年以上にわたり、会社の口座から総額約1.8億円を着服していました。横領が発覚し、会社を懲戒解雇されました。<br /> 発覚から約3年後に、過去の横領の一部について業務上横領の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた妻が、今後の刑事手続きや会社との交渉について不安を感じ、当事務所に相談。弁護士が初回接見に向かいました。<br /> 接見の結果、依頼者は容疑を認めており、その後、別件でも再逮捕され、最終的に時効が成立していない約3355万円の業務上横領罪で起訴されました。