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解決実績ケース1357会社/職場内での詐欺 ｜アトム名古屋支部

プライバシー保護のため、一部情報を加工しています。

• 詐欺

事件の概要

勤務先の会社において、私物の電化製品等を購入した領収書を提出し、支払いを受けたとされたケース。依頼者が退職後、刑事事件化前に受任。

担当： 名古屋支部
支部長：山下真弁護士

日々変革していく社会の動きを察知して弁護士としての役割を常に考え最善の解決の提案ができるよう尽くします

この弁護士のプロフィール

弁護活動の成果

被害会社と宥恕条項（加害者を許すという条項）付きの示談を締結。刑事事件化せず事件終了となった。

依頼者の方から寄せられたお手紙

初めて話したときから気持ちが楽になり、事件化せず済みました。

庄司先生、この度は大変お世話になりました。少額ですが会社の費用を私的に流用してしまい、どう対応していいか分からず悩んでいた時にアトム法律事務所をお訪ねしました。初めて庄司先生にお話しした時に気持ちが楽になったのを覚えています。弁護活動においても、しっかりご対応頂きました。結果として賠償金の精算、示談書の締結ができて、刑事事件に至らずに無事に解決することができました。 自分1人ではなく、専門家の先生に解決に導いて下さって安心感と感謝をしております。 先生に出会えたことは幸いだと思いますし、今回の件を戒めとして忘れることなく、今後の人生を歩んでいきたいと思います。

※担当弁護士と現支部長弁護士は異なる場合があります。
※当時在籍していた弁護士の声を含みます。

事件の詳しい情報

※実際の示談金の金額は、ご来所の上、弁護士に直接ご相談ください。

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