振り込め詐欺の受け子として現金1800万円をだまし取った詐欺事件の事例

依頼者は20代の女性です。交際していた50代の男性に対し、実際には通っていないにもかかわらず「看護学校に通っている」と嘘をつき、生活費として合計300万円近くの金銭を受け取っていました。その後、依頼者から別れを切り出したことをきっかけに嘘が発覚したとみられ、弁護士である男性から詐欺罪にあたると指摘されました。さらに、男性の勤務する法律事務所へ来るよう呼び出され、「来なければ被害届を出す」と告げられたため、パニック状態に陥りました。どのように対応すればよいか分からず、呼び出し当日に当事務所へ相談し、そのまま依頼されることになりました。

依頼者は30代の会社員の方でした。勤務先において、個人で使用した電化製品などの領収書を経費として不正に請求し、金銭をだまし取ったという詐欺の事案です。税務調査をきっかけに不正が発覚し、依頼者は退職届を提出しました。会社の顧問弁護士からは懲戒免職にはならないだろうとの見解が示されていましたが、警察沙汰になることを避け、穏便に退職したいとの強い希望から、当事務所に示談交渉についてご相談されました。

依頼者の妻（50代・無職）は、知人から預かったお金を海外に送金していました。その金銭が特殊詐欺の犯罪収益とは知らなかったものの、大金であることから違法な賭博に関連する資金と認識していました。ある日、自宅が家宅捜索を受け、当事者は特殊詐欺の疑いで逮捕され、大阪の警察署に勾留されました。相談者である夫は、当初依頼した弁護士に専門性の面で不安を感じ、刑事事件に詳しい弁護士を探して当事務所に依頼されました。

依頼者は40代の会社員の男性です。ある日、スーパーの無人レジで、前の客が置き忘れたクレジットカードを発見しました。声をかけましたが気づかれずに去ってしまったため、そのカードを取得。同日、近所の別のスーパーにて、そのカードを2回にわたり不正使用し、食料品など合計数千円分を購入しました。事件後、警察からの連絡はなかったものの、いつ逮捕されるかと不安な日々を過ごしており、カードも捨てずに保管していました。今後の対応について悩まれ、当事務所へご相談に来られました。

依頼者は、日本に留学中の20代の男性です。偽造クレジットカードを作成するための機械や他人のカード情報を日本に持ち込もうとしたところを空港で逮捕されました。捜査の結果、仲間と共謀して偽造カードを作成したことや、そのカードを使って市内のコンビニエンスストアでタバコなどをだまし取っていたことも判明しました。過去の不正使用額は200万円以上にのぼっていました。逮捕の連絡を受けた交際相手の女性が、本人から「弁護士を付けてほしい」と頼まれ、当事務所に相談に来られました。逮捕当初は、共犯者との口裏合わせを防ぐため、ご家族等との面会ができない接見禁止の処分がついていました。