整骨院の施術費水増しを疑われた詐欺で、事件化を回避した事例
依頼者は、整骨院を経営する50代の男性です。交通事故被害者への施術について、日数を水増しして保険会社に施術費を請求したのではないかと詐欺を疑われ、支払いを拒否されました。このままでは刑事事件に発展するのではないかと不安に思った依頼者は、刑事事件化の回避を強く希望し、当事務所に相談されました。当初は施術費支払請求の民事事件として受任していましたが、後に刑事事件として再受任する形となりました。
弁護活動の結果事件化せず
事件
詐欺
逮捕・勾留あり
実刑判決
横浜支部・野尻大輔弁護士が担当した詐欺、詐欺未遂事件。示談は不成立でしたが、求刑6年から大幅な減刑となる懲役3年6月の判決を得ました。
依頼者は20代の男性です。いわゆる組織的な振り込め詐欺の「受け子」として、大手製薬会社の社員を名乗り、高齢女性から現金をだまし取る役割を担っていました。1度目は現金1800万円をだまし取ることに成功し(詐欺罪)、後日、同じ女性からさらに400万円をだまし取ろうとしたところ、通報により駆けつけていた警察官に詐欺未遂の現行犯で逮捕されました。逮捕の翌日、依頼者の友人の友人という方から「友人が逮捕されたので接見に行ってほしい」と当事務所に相談があり、弁護士が直ちに接見に向かいました。依頼者は逮捕・勾留され、捜査段階では一貫して否認・黙秘を続けていました。
詐欺未遂, 詐欺
逮捕後の依頼
受任後、捜査段階では否認・黙秘を貫き、検察側の捜査や起訴が出そろうのを待ちました。この対応により、他に疑われていた余罪の立件を防ぐことができました。公判が始まると、起訴された2件(1800万円の詐欺既遂、400万円の詐欺未遂)のうち、被害額の大きい詐欺既遂について無罪を主張し、詐欺未遂については認めるという一部否認の方針を立てました。検察側の立証構造や証拠を綿密に検討し、依頼者にとって最も傷が浅くなるケースセオリーを構築。被害者への証人尋問や、依頼者と何度も打ち合わせを重ねて準備した被告人質問など、公判での弁護活動を尽くしました。
活動後...
被害者との示談交渉は試みましたが、成立には至りませんでした。判決では、一部無罪の主張は認められず有罪となりましたが、求刑懲役6年に対し、懲役3年6月という大幅な減刑判決が下されました。また、逮捕から判決まで身柄拘束されていた期間のうち190日が刑期に算入されました。結果として実刑判決とはなりましたが、組織的な詐欺事件でありながら、一部否認の主張を貫き、検察側の立証に疑問を呈するストーリーを展開したことで、裁判官の慎重な判断を引き出し、求刑を大幅に下回る判決を得ることができました。
懲役3年6か月
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は、整骨院を経営する50代の男性です。交通事故被害者への施術について、日数を水増しして保険会社に施術費を請求したのではないかと詐欺を疑われ、支払いを拒否されました。このままでは刑事事件に発展するのではないかと不安に思った依頼者は、刑事事件化の回避を強く希望し、当事務所に相談されました。当初は施術費支払請求の民事事件として受任していましたが、後に刑事事件として再受任する形となりました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代の会社員の男性です。モニターの抽選に当たりやすくするため、1人1アカウントという規約に違反し、モニターサイトで偽名を用いて複数のアカウントを作成。約2年間にわたり、モニター謝礼金を不正に受け取っていました。不正に得た謝礼金は、直近1年で約2万円、総額では数十万円にのぼる可能性がありました。ある日、サイトの運営会社からサービス利用停止と、民事・刑事での法的措置を検討している旨のメッセージが届きました。警察が介入する前の段階でしたが、刑事告訴されることを回避したいとの思いから、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者の息子(20代男性)は、以前勤務していた介護施設で、入居者らのクレジットカード番号を盗み見てメモし、不正に情報を取得しました。施設を退職して無職でしたが、盗み見たクレジットカード情報を使用して、自身の携帯電話を購入したり、オンラインで買い物やサービス利用を繰り返したりしていました。その結果、窃盗および私電磁的記録不正作出・同供用などの容疑で逮捕・勾留されました。逮捕の連絡を受けたご両親が、当事務所に相談され、弁護士が初回接見に向かいました。
弁護活動の結果懲役2年6か月 執行猶予3年
依頼者は50代の男性で、切手売買を行う会社の創設者であり、実質的な経営者として中心的立場にいました。会社が自転車操業に陥っていたところ、ある企業から切手購入代金として多額の入金を受けましたが、商品を納品しませんでした。この件で、会社の代表者との共謀による詐欺を疑われました。以前、参考人として警察に呼ばれ、調書を作成されました。その後、警察から自宅に連絡があり、再度連絡を取りたがっていると聞き、逮捕されるのではないかと不安を抱きました。今後の取調べにどう対応すべきか、相談を希望して当事務所に来所されました。依頼者に前科前歴はありませんでした。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者の息子である20代の会社員男性が、詐欺の容疑で逮捕された事案です。男性は、インターネットのサイトでフィギュアを販売し、購入者から代金が入金されたにもかかわらず、商品を発送しなかったとされていました。ある日、警察の捜査員が男性の実家を訪れて家宅捜索を行い、パソコンと携帯電話を押収した上で男性を逮捕しました。突然の逮捕に戸惑ったご両親が、今後の捜査の流れや早期釈放に向けた弁護活動を求め、当事務所にご相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分