1. »
  2. »
  3. »
  4. ケース592

振り込め詐欺の受け子として現金1800万円をだまし取った詐欺事件の事例

事件

詐欺

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

実刑判決

解決事例まとめ

横浜支部・野尻大輔弁護士が担当した詐欺、詐欺未遂事件。示談は不成立でしたが、求刑6年から大幅な減刑となる懲役3年6月の判決を得ました。

事件の概要

依頼者は20代の男性です。いわゆる組織的な振り込め詐欺の「受け子」として、大手製薬会社の社員を名乗り、高齢女性から現金をだまし取る役割を担っていました。1度目は現金1800万円をだまし取ることに成功し(詐欺罪)、後日、同じ女性からさらに400万円をだまし取ろうとしたところ、通報により駆けつけていた警察官に詐欺未遂の現行犯で逮捕されました。逮捕の翌日、依頼者の友人の友人という方から「友人が逮捕されたので接見に行ってほしい」と当事務所に相談があり、弁護士が直ちに接見に向かいました。依頼者は逮捕・勾留され、捜査段階では一貫して否認・黙秘を続けていました。

罪名

詐欺未遂, 詐欺

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

受任後、捜査段階では否認・黙秘を貫き、検察側の捜査や起訴が出そろうのを待ちました。この対応により、他に疑われていた余罪の立件を防ぐことができました。公判が始まると、起訴された2件(1800万円の詐欺既遂、400万円の詐欺未遂)のうち、被害額の大きい詐欺既遂について無罪を主張し、詐欺未遂については認めるという一部否認の方針を立てました。検察側の立証構造や証拠を綿密に検討し、依頼者にとって最も傷が浅くなるケースセオリーを構築。被害者への証人尋問や、依頼者と何度も打ち合わせを重ねて準備した被告人質問など、公判での弁護活動を尽くしました。

活動後...

  • その他
  • 示談不成立

弁護活動の結果

被害者との示談交渉は試みましたが、成立には至りませんでした。判決では、一部無罪の主張は認められず有罪となりましたが、求刑懲役6年に対し、懲役3年6月という大幅な減刑判決が下されました。また、逮捕から判決まで身柄拘束されていた期間のうち190日が刑期に算入されました。結果として実刑判決とはなりましたが、組織的な詐欺事件でありながら、一部否認の主張を貫き、検察側の立証に疑問を呈するストーリーを展開したことで、裁判官の慎重な判断を引き出し、求刑を大幅に下回る判決を得ることができました。

結果

懲役3年6か月

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

刑事事件でお困りの方へ
無料相談予約をご希望される方はこちら
24時間365日いつでも相談予約受付中 0120-204-911

※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。

詐欺の関連事例

雇用調整助成金の不正受給に加担した詐欺事件で不起訴を獲得した事例

依頼者は30代で建設業を営む個人事業主の男性です。先輩である会社の社長から頼まれ、雇用調整助成金の不正受給に加担。自身の名義を貸し、家族を雇用しているかのように偽装する手伝いをしていました。依頼者は、不正だと知りつつも恩義から断れなかったようです。しかし、不正受給で得た金銭はすべて社長に渡しており、自身は一切受け取っていませんでした。その後、主犯格や他の共犯者と共に詐欺の容疑で逮捕、勾留され、接見禁止決定も出されました。逮捕当初は主犯が手配した弁護人が付いていましたが、他の共犯者が自白したことなどから辞任されてしまいました。当事者と連絡が取れず不安に思った交際相手の方が当事務所に相談し、弁護士が初回接見に向かいました。接見で状況を把握し、正式に弁護活動の依頼に至りました。

弁護活動の結果不起訴処分

公共交通機関の職員が遺失物システムを悪用した詐欺の事例

依頼者のご子息(20代男性)は、公共交通機関の職員でした。勤務先の遺失物検索システムを悪用し、遺失者を装って複数回にわたり金品をだまし取ったとして、詐欺の疑いで逮捕されました。被害は、ブランド品のキーケースやネックレス、現金16万円が入った財布など計9点に及びました。逮捕当日、警察が自宅に来て家宅捜索を行い、ご子息を連行する様子を依頼者(ご両親)が目撃しました。本人は事実を認めており、事件発覚後に懲戒解雇されていました。突然の逮捕に混乱したご両親から、事件の詳細の確認と本人へのアドバイスを希望され、当事務所に初回接見のご依頼がありました。

弁護活動の結果懲役2年6か月 執行猶予4年

投資のとりまとめをしていた出資法違反・詐欺事件で不起訴処分を獲得した事例

依頼者は30代の男性です。約5年前から投資会社の投資とりまとめ役を担っていましたが、配当が停止したことで出資者から被害届が出されました。被害総額は大規模なものでした。相談の約半年前、依頼者の自宅に家宅捜索が入り、パソコンや携帯電話が押収され、その後4回ほど警察から取り調べを受けました。当初は出資法違反の容疑でしたが、捜査が進むにつれて詐欺罪の容疑に切り替わり、逮捕や報道の可能性があると聞いたため、今後の対応について当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

整骨院経営者が施術費用を水増し請求した詐欺の事例

依頼者は30代で、整骨院を経営する方です。複数の患者について通院日数を水増しし、複数の保険会社に対して施術費用を不正に請求していました。ある保険会社から、患者への聞き取り調査を経て不正請求の疑いを指摘され、近々連絡するとの通知を受けました。依頼者は、返金や未払い分の請求取下げによって刑事事件化を防ぎたいと考え、当事務所に相談されました。相談当初は、意図的な不正ではなく記載を間違えただけだと説明していました。

弁護活動の結果事件化せず

共犯者らと偽装事故を起こした保険金詐欺と資格試験詐欺の事例

依頼者は40代の会社員の男性です。インターネットで知り合った男に誘われ、自動車同士の偽装事故を企て、保険会社から搭乗者傷害保険金として合計15万円をだまし取りました。また、同じ仲間と共謀し、ある人物が資格試験で不正行為をしたと偽って金銭を脅し取ろうとしましたが、これは未遂に終わりました。さらに、別件で資格試験の代理受験を持ちかけて現金60万円をだまし取る詐欺事件にも関与していました。ある日、警察が自宅と会社に現れ、依頼者は任意同行の末に逮捕されました。逮捕直前に依頼者から「弁護士を探してほしい」と連絡を受けた妻が、今後の見通しや家族への説明方法などについて相談したいと、当事務所に来所されました。

弁護活動の結果懲役2年 執行猶予3年