勤務先のゲーム機の売上金を横領していたが事件化を回避した事例

依頼者は30代の女性で、個人事務所のマネージャーとして経理等を担当していました。約7年間にわたり、事務所の経費を私的に使用する横領行為を続けていました。産休取得中、事務所の代理人弁護士から横領の事実を指摘する通知書が届き、解雇されました。代理人弁護士からは慰謝料を含めて2000万円を請求され、支払いに応じなければ刑事事件化する可能性も示唆されていました。依頼者は一部を支払ったものの、今後の対応に強い不安を感じ、当事務所に相談しました。

依頼者は40代の会社員の女性です。2015年から2018年にかけて、勤務先で業務用の印紙を不正に経理から受け取り、金券ショップで換金して着服を繰り返していました。被害総額は約1389万円にのぼりました。当初は上司の指示で始まったものの、次第に自身の意思で犯行を重ねていたとのことです。この事実は国税の調査によって発覚し、依頼者は今後の刑事手続きや会社からの処分に大きな不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代のフリーターの男性です。勤務先のスーパーマーケットで、約1年間にわたり売上金を着服する横領行為を繰り返していました。また、商品を盗み、フリマアプリで転売することも行っていました。<br /> ある日、勤務先から横領の事実を追及され、依頼者は犯行を自白しました。その際、実際の被害額よりも少ない金額を申告しましたが、勤務先の要求に応じて、申告額の倍額以上にあたる330万円以上を支払いました。<br /> その後、警察から依頼者の母親に「会社のことで話が聞きたい」と連絡が入ったため、刑事事件化して前科が付くことを強く不安に感じ、今後の取り調べへの対応などを相談するため、当事務所に来所されました。

依頼者は40代の女性で、会社の経理・総務・人事担当者でした。同僚の女性と共謀し、約5年間にわたって自分たちの給料を水増しするなどの手口で、合計1418万5810円を横領しました。依頼者らは自己都合で退職しましたが、後日会社を訪れた際、会社の関係者の様子がおかしいと感じたことから自らの不正を自白しました。その後、会社側が警察に被害届を提出したことを知り、今後の刑事手続きや処分について強い不安を感じ、当事務所に相談、依頼されることになりました。

依頼者は30代の会社役員の男性です。自身が代表取締役を務めていた会社の口座から合計約760万円を引き出して着服したとして、業務上横領の容疑で逮捕されました。会社側は被害総額は1億円にのぼると主張していましたが、依頼者は引き出した金銭の一部は会社の設備投資など業務上の用途に用いたものであり、すべてを私的に利用したわけではないと主張していました。逮捕の連絡を受けた依頼者の妻が、詳しい状況がわからないため当事務所に初回接見を依頼され、弁護活動が始まりました。