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  4. ケース62

勤務先で長年にわたり詐欺と業務上横領を繰り返した事例

事件

横領/背任、詐欺

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・野尻大輔弁護士が担当した、詐欺・業務上横領の事案です。被害会社との間で2300万円での示談が成立し、刑事事件化を回避しました。

事件の概要

依頼者は40~50代の男性で、約22年間勤務した設備リース会社を退職後、会社から在職中の不正行為について追及を受けました。具体的には、取引先の顧客と共謀し、20年以上にわたり経費の水増し請求や架空請求などの手口で、詐欺および業務上横領にあたる行為を継続的に繰り返していたというものです。会社側が主張する被害総額は数億円にのぼるとのことでした。会社側の弁護士から呼び出しを受け、多額の損害賠償請求や刑事告訴をされることを恐れ、今後の対応について相談するため当事務所に来所し、即日依頼となりました。

罪名

詐欺, 業務上横領

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者が刑事事件化を避け、示談での解決を強く望んでいたため、弁護士は被害会社側の弁護士と交渉を開始しました。しかし、依頼者が精神的に不安定で、事案の全容を正直に話さないなど、信頼関係の構築に困難を極めました。相手方弁護士も強硬な姿勢で交渉は難航しました。弁護士は、辞任も検討しましたが、依頼者の懇願を受け、交渉を継続。経済犯罪では被害会社も刑事告訴を望まないことが多いという知見を活かし、時間をかけて粘り強く交渉にあたりました。時には、こちらも刑事告訴や民事訴訟を覚悟していると伝え、相手方を牽制するなど、戦略的に交渉を進めました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士が約1年にわたり粘り強く交渉を続けた結果、最終的に2300万円を支払う内容で示談が成立し、被害会社から宥恕(許し)を得ることができました。依頼者が事実関係について正直に話さなかったため交渉は非常に難航しましたが、弁護士が最後まで諦めずに依頼者の意向を汲んで活動した成果です。示談成立により、被害会社は刑事告訴を見送り、本件は刑事事件化することなく解決しました。これにより、依頼者は前科がつくことを回避し、社会生活への影響を最小限に抑えることができました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は、30代の男性会社員です。スノーボード用品の販売店に勤務していましたが、5年ほど前から商品を盗み、リサイクルショップ等で転売を繰り返していました。被害総額は約600万円にのぼるとみられていました。警察が転売先を捜査したことで事件が発覚し、依頼者は警察の取り調べを受けました。その後、勤務先から懲戒解雇処分を受け、被害届も提出されたため、今後の刑事処分、特に起訴されることを回避したいとの思いから、示談交渉を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果懲役2年8か月

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弁護活動の結果懲役6年

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弁護活動の結果懲役2年

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弁護活動の結果懲役3年 執行猶予4年

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弁護活動の結果不起訴処分