勤務先で長年にわたり詐欺と業務上横領を繰り返した事例

依頼者は40代の会社員男性です。酔っていた際に、道で他人のクレジットカード情報が記載されたものを見つけ、自身のスマートフォンで撮影しました。後日、その情報を使って海外のオンラインストレージの購入手続き（約4万3千円分）を行いました。決済は結果的に無効となっていましたが、数週間後にクレジットカード会社から「不正利用の疑いがある。期日までに連絡がなければ警察に被害届を出す」との内容のメールが届きました。依頼者は刑事事件になることを大変不安に思い、今後の対応について相談するために来所されました。

依頼者は20代のアルバイトの女性です。インターネットの掲示板で「芸能人を紹介する」と偽り、連絡してきた被害者に対し、手付金として4万円を送金させてだまし取りました。後日、被害者が警察に被害届を提出したため、警察官が依頼者の自宅を訪れ、地元の警察署で詐欺容疑の事情聴取を受けました。余罪は多数あったようですが、捜査機関が把握し立件したのはこの1件のみでした。今後検察庁から呼び出しを受ける予定であることを告げられ、刑務所に行くことになるのではないかと不安に思い、当事務所に相談されました。

依頼者は20代の男性で、教員免許の取得を目指していました。生活費に困り、携帯ゲームで知り合った人物から「電話で指示を受けてお金を運ぶ簡単な仕事」を紹介され、これに応じました。犯罪かもしれないという認識はあったものの、詐欺とは知らず、一度都内で現金を受け取る仕事を実行。その後、再び指示役から「どうしても出てくれ」と頼まれ、偽名を名乗って都内の公園で被害者女性から現金を受け取ろうとしました。しかし、これは警察の「騙されたふり作戦」であり、通報を受けて警戒していた警察官に現行犯逮捕されました。逮捕、勾留後に詐欺未遂罪で起訴された段階で、ご両親が今後の刑事裁判に強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者の夫（30代男性）は、約1年半前に拾った他人の財布に入っていた身分証を悪用。その他人になりすまし、複数の金融機関から約20回にわたり総額200万円ほどのキャッシングを繰り返していました。背景には、自宅ローンの高額な返済に苦慮していた状況があったようです。その後、コンビニのATMから現金10万円を引き出した窃盗の容疑で逮捕され、勾留されました。自宅も家宅捜索を受け、本人は容疑を認めていました。事件は新聞でも報じられ、逮捕された夫のことを心配した妻が、家族への影響を懸念し、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は、20代の会社員の男性の父母です。当事者は、社債販売をめぐる特殊詐欺グループに「かけ子」として加担した詐欺・詐欺未遂の容疑で逮捕されました。報道によると、当事者が所属していたグループは拠点を構えて組織的に活動し、被害総額は数千万円にのぼるとされていました。当事者が逮捕されたことを受け、ご家族から当事務所に初回接見の依頼があり、その後、正式に弁護活動を受任しました。当初、当事者は捜査機関に対し、「雑用をしていただけで詳しくは知らない」と話していました。