勤務先の会社の金を5年間にわたり横領した業務上横領の事例

依頼者は30代の会社員で、都内のバス運行会社に運転手として勤務していました。退職を決意した後、約2か月にわたり、乗客から運賃を受け取る際に料金設定を不正に操作し、差額を着服する手口で横領を繰り返していました。本人の申告では被害総額は4～5万円程度でした。<br /> ある日、会社から呼び出され、ドライブレコーダーの映像を基に犯行を追及されました。依頼者は事実を認めたものの、会社側が警察への通報も検討していると示唆したため、刑事告訴されることを恐れました。前科前歴はなく、警察が介入する前に問題を解決したいとの思いから、当事務所に相談に来られました。

依頼者は50代の男性です。自身が店長として勤務していた都内の居酒屋において、複数回にわたりレジを不正に操作し、売上金合計約22万円を横領しました。この件が会社に発覚して自白し、自身で警察署に出頭。その後、会社から被害届が提出されました。依頼者は事件を機に会社を退職し、被害弁償は完了していましたが、業務上横領罪で在宅のまま起訴されてしまいました。起訴状が届いたことでご家族が大変動揺し、今後の刑事裁判の対応について相談に来られました。

依頼者は40代の会社員で、約3年間にわたり勤務先の売上金を着服していました。社内調査で横領が発覚し、会社側は被害額を約2400万円と主張。依頼者はその金額を返済する旨の書面を提出しましたが、会社から返済がなければ被害届を出すと言われました。多額の返済は困難であり、逮捕や実刑判決を恐れた依頼者は、今後の見通しや対応について相談するため当事務所に来所されました。

依頼者は40代の会社員。4～5年ほど前から、勤務先に設置されているゲーム機の売上金の一部を横領していました。横領した総額は本人も把握できていませんでした。これまで会社には発覚していませんでしたが、近々税務調査が入ることが決定し、調査によって横領が発覚することを強く懸念。警察沙汰になる前に対応策を講じたいと考え、当事務所に相談に来られました。

依頼者は、30代の男性会社員です。スノーボード用品の販売店に勤務していましたが、5年ほど前から商品を盗み、リサイクルショップ等で転売を繰り返していました。被害総額は約600万円にのぼるとみられていました。警察が転売先を捜査したことで事件が発覚し、依頼者は警察の取り調べを受けました。その後、勤務先から懲戒解雇処分を受け、被害届も提出されたため、今後の刑事処分、特に起訴されることを回避したいとの思いから、示談交渉を依頼されました。