勤務先の店舗の売上を横領した業務上横領の事例

依頼者は40代の女性で、会社の経理・総務・人事担当者でした。同僚の女性と共謀し、約5年間にわたって自分たちの給料を水増しするなどの手口で、合計1418万5810円を横領しました。依頼者らは自己都合で退職しましたが、後日会社を訪れた際、会社の関係者の様子がおかしいと感じたことから自らの不正を自白しました。その後、会社側が警察に被害届を提出したことを知り、今後の刑事手続きや処分について強い不安を感じ、当事務所に相談、依頼されることになりました。

依頼者は40代の会社員の男性です。3〜4年間にわたり、勤務先で取引先に水増し請求や架空請求をさせたり、私物を会社の経費で購入したりするなどの業務上横領を行っていました。本人は、過去に取引先への報酬が少なかった際の埋め合わせなどの意図もあったと話していました。退職届を提出し有給消化中だったところ、会社から横領の疑いを指摘され、懲戒解雇を言い渡されました。警察が介入する前の段階で、転職を控えていた依頼者は穏便な解決を望みつつも、会社に全てを話すことで転職先に知られることを懸念し、示談すべきか静観すべきか悩んだ末、当事務所に相談されました。

依頼者は40代の会社員で、約3年間にわたり勤務先の売上金を着服していました。社内調査で横領が発覚し、会社側は被害額を約2400万円と主張。依頼者はその金額を返済する旨の書面を提出しましたが、会社から返済がなければ被害届を出すと言われました。多額の返済は困難であり、逮捕や実刑判決を恐れた依頼者は、今後の見通しや対応について相談するため当事務所に来所されました。

依頼者は30代の女性で、個人事務所のマネージャーとして経理等を担当していました。約7年間にわたり、事務所の経費を私的に使用する横領行為を続けていました。産休取得中、事務所の代理人弁護士から横領の事実を指摘する通知書が届き、解雇されました。代理人弁護士からは慰謝料を含めて2000万円を請求され、支払いに応じなければ刑事事件化する可能性も示唆されていました。依頼者は一部を支払ったものの、今後の対応に強い不安を感じ、当事務所に相談しました。

依頼者は30代の会社員の方でした。勤務先において、個人で使用した電化製品などの領収書を経費として不正に請求し、金銭をだまし取ったという詐欺の事案です。税務調査をきっかけに不正が発覚し、依頼者は退職届を提出しました。会社の顧問弁護士からは懲戒免職にはならないだろうとの見解が示されていましたが、警察沙汰になることを避け、穏便に退職したいとの強い希望から、当事務所に示談交渉についてご相談されました。