勤務先の経費を使い込んだ業務上横領で、事件化前に示談した事例

依頼者は40代の会社員。4～5年ほど前から、勤務先に設置されているゲーム機の売上金の一部を横領していました。横領した総額は本人も把握できていませんでした。これまで会社には発覚していませんでしたが、近々税務調査が入ることが決定し、調査によって横領が発覚することを強く懸念。警察沙汰になる前に対応策を講じたいと考え、当事務所に相談に来られました。

依頼者は40代の会社員の男性です。3〜4年間にわたり、勤務先で取引先に水増し請求や架空請求をさせたり、私物を会社の経費で購入したりするなどの業務上横領を行っていました。本人は、過去に取引先への報酬が少なかった際の埋め合わせなどの意図もあったと話していました。退職届を提出し有給消化中だったところ、会社から横領の疑いを指摘され、懲戒解雇を言い渡されました。警察が介入する前の段階で、転職を控えていた依頼者は穏便な解決を望みつつも、会社に全てを話すことで転職先に知られることを懸念し、示談すべきか静観すべきか悩んだ末、当事務所に相談されました。

依頼者は40代の会社員で、約3年間にわたり勤務先の売上金を着服していました。社内調査で横領が発覚し、会社側は被害額を約2400万円と主張。依頼者はその金額を返済する旨の書面を提出しましたが、会社から返済がなければ被害届を出すと言われました。多額の返済は困難であり、逮捕や実刑判決を恐れた依頼者は、今後の見通しや対応について相談するため当事務所に来所されました。

依頼者は40代の女性で、会社の経理・総務・人事担当者でした。同僚の女性と共謀し、約5年間にわたって自分たちの給料を水増しするなどの手口で、合計1418万5810円を横領しました。依頼者らは自己都合で退職しましたが、後日会社を訪れた際、会社の関係者の様子がおかしいと感じたことから自らの不正を自白しました。その後、会社側が警察に被害届を提出したことを知り、今後の刑事手続きや処分について強い不安を感じ、当事務所に相談、依頼されることになりました。

依頼者は40代の男性会社員です。長年勤めていた法人の事務局で金銭管理を担当していましたが、10年以上にわたり、会社の口座から総額約1.8億円を着服していました。横領が発覚し、会社を懲戒解雇されました。<br /> 発覚から約3年後に、過去の横領の一部について業務上横領の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた妻が、今後の刑事手続きや会社との交渉について不安を感じ、当事務所に相談。弁護士が初回接見に向かいました。<br /> 接見の結果、依頼者は容疑を認めており、その後、別件でも再逮捕され、最終的に時効が成立していない約3355万円の業務上横領罪で起訴されました。