車線トラブル後のひき逃げを疑われ、示談で事件化を回避した事例

依頼者は40代の地方公務員の男性です。深夜、スーパーの駐車場から車で公道に出ようと左折した際、右から走行してきたバイクに気づかず衝突し、バイクの運転手である20代男性に左小指の開放骨折という怪我を負わせてしまいました。事故後、依頼者自身が警察に通報し、後日取り調べを受けました。事故から約2か月半後、検察官から連絡があり、被害者から処罰を望まない旨の嘆願書をもらうよう促されました。公判請求となると失職する可能性があったため、罰金刑以下での解決を望んでいましたが、被害者との連絡がうまくいかなかったため、弁護士に嘆願書の取得代行を依頼されました。

依頼者は40代の会社役員の男性です。自動車でUターンしようとした際、後方から進行してきたバイクと衝突する交通事故を起こしてしまいました。この事故により、バイクの運転手は、手術やリハビリを要する大腿骨骨折の重傷を負いました。依頼者は自身の不注意が原因であると深く反省していました。事故から半年以上が経過し、被害者が治療を継続している中、検察庁から呼び出しを受けたため、今後の刑事処分、特に海外出張など仕事への影響を心配され、当事務所へ相談に来られました。

依頼者の息子である20代の会社員の男性が、母親名義の無保険・無車検の自動車を運転中、大阪市内の道路でバイクに追突して運転手の19歳男性に骨折などの傷害を負わせたにもかかわらず、救護措置を講じることなくその場から逃走したという、過失運転致傷及び道路交通法違反（ひき逃げ）などの事案です。男性は事故の翌日、証拠隠滅を図るため、事故車両を山中に遺棄し、指紋を消すために消火器を噴射するなどの行為に及んでいました。事故から約半月後、警察官が自宅を訪れ、男性は逮捕されました。逮捕当初、本人は「事故当時は家にいた」と容疑を全面否認していました。逮捕の知らせを受けたご両親が、今後の対応について分からず、当事務所に電話でご相談され、初回接見の依頼に至りました。

依頼者の息子である20代の大学生Aさんは、市内の交差点付近で軽トラックを運転中、車線変更したところ、後方を走行していたバイクがこれを避けようとして転倒する事故が発生しました。Aさんはバイクとの接触がなかったため事故に気づかずその場を去りましたが、バイクの運転手は全治3ヶ月の重傷、同乗者も全治24日間の怪我を負いました。後日、警察から連絡があり、過失運転致傷と救護義務違反（ひき逃げ）の容疑で在宅捜査が進められました。Aさんは事故の認識がなかったと否認を続けましたが、警察での取調べが終わり、免許取消につながる行政処分の意見聴聞の通知が来た段階で、ご両親が今後の刑事・行政処分の見通しについて相談に来られました。

依頼者は70代の会社役員です。9年前に運転免許が取り消された後、再取得しないまま約5年前から日常的に運転を繰り返していました。ある日、コンビニエンスストアの駐車場内で自動車を運転中、歩行者にバックミラーを接触させ、全治5日の打撲を負わせる人身事故を起こしてしまいました。被害者とは、依頼者が加入する自動車保険の保険会社を通じて示談が成立していました。その後、本件は無免許過失運転致傷罪で在宅起訴され、裁判所から弁護人選任を促す通知が届いたため、当事務所へ相談に来られました。