車線トラブル後のひき逃げを疑われ、示談で事件化を回避した事例

依頼者の息子である10代の少年は、学生でした。少年は、法律上は原動機付自転車にあたるフル電動の自転車を、免許が不要な特定小型原付と誤認し、無免許で運転していました。また、ご両親も原付扱いとは知らず、自賠責保険にも加入していませんでした。少年が市内の商店街を走行中、60代の男性が乗る自転車と出会い頭に衝突し、男性にむちうちなどの怪我を負わせる事故を起こしました。事故後、警察からは被害者の怪我の程度によっては危険運転致傷罪での立件も示唆されていました。今後の刑事処分の見通しや、被害者との示談について不安を抱いたご両親が、当事務所に相談に来られました。少年はADHDの診断を受けており、過去に別の事件で家庭裁判所の審判を受けた経験がありました。

依頼者は30代の女性です。自動車を運転し、信号のある交差点を右折しようとした際、対向車に気を取られ、横断歩道を歩いていた80代の女性に衝突してしまいました。この事故により、被害者は右膝を骨折するなど、入院加療56日間を要する重傷を負い、後遺障害が残る見込みと診断されました。事故後、依頼者は逮捕されることなく在宅で捜査を受けていましたが、警察での取り調べを経て検察庁に呼び出された際に「公判請求（正式な裁判）になる」と告げられました。依頼者とご家族は、裁判の結果、実刑判決が下されるのではないかと不安を感じ、今後の対応について弁護士に相談したいと考え、当事務所へ来所されました。

依頼者は50代の女性。普通乗用自動車を運転し、市内の片側2車線道路を走行中、前方を走っていた原動機付自転車を追い越す際に接触する事故を起こしました。この事故により、バイクを運転していた80代の男性は転倒し、外傷性くも膜下出血などの傷害を負い、意識不明の状態で回復見込みのない四肢麻痺等の後遺症が残りました。事故後、在宅で捜査が進められ、過失運転致傷罪で起訴された後、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の自営業の男性です。バイクの免許がないにもかかわらずバイクを運転中、前方のバイクに衝突する事故を起こし、相手の方に全治2週間の怪我を負わせました。事故現場では警察官に免許を持っていると嘘をつきましたが、その後の取調べで無免許であったことを認めました。後日、無免許過失運転致傷罪で起訴され、裁判所から弁護士選任に関する通知が届いたため、今後の刑罰や裁判の準備について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の女性です。自動車を運転中、市内の信号のない交差点で右折しようとした際、対向車側から自転車を押して歩いてきた歩行者と衝突する事故を起こしました。依頼者によれば、光が眩しくて被害者が見えなかったとのことでした。この事故により、被害者は転院を繰り返し、高次脳機能障害という重い後遺障害を負いました。事故後、依頼者は警察から複数回の事情聴取を受け、事故から約5か月後に検察庁から呼び出されました。公判請求（起訴）を前提として弁護士を手配するよう指示されたため、今後の刑事処分に不安を感じ、当事務所に相談に来られました。