小学校の教室内で児童2名に暴行した暴力行為等処罰法違反の事例

依頼者は50代の会社員男性です。スーパーからの帰り道、駅に向かう歩行者とすれ違う際に体が接触し、相手の女性が肋骨を骨折する全治4週間の怪我を負いました。依頼者は、相手をよけるために体をひねったがぶつかってしまったと説明していましたが、被害者側は故意に肘で打たれたと主張していました。事件から約1か月後、依頼者は傷害の容疑で警察に逮捕されました。逮捕の知らせを受けた依頼者の兄が、事件の詳細がわからず困惑し、当事務所に相談。初回接見の依頼を受け、その後、正式に弁護活動を開始しました。

依頼者は40代の会社員の男性。長年交際関係にあった会社の同僚女性と飲酒後、駅付近の路上で口論になりました。その過程でカッとなり、女性の髪を引っ張り足を蹴って転倒させるなどの暴行を加えてしまいました。後日、警察から連絡があり、被害届が出されたことを知ります。被害者は会社にも事件を報告し、診断書を提出していました。依頼者は、会社に知られたことで解雇されることを強く恐れ、自身では被害者に会うこともできないため、示談が成立したいと警察へ出頭する当日に依頼に至りました。

依頼者は40代の自営業の男性です。風俗店を利用した際、従業員の女性に対し、同意なくわいせつな行為をしました。サービス終了後、女性が店に報告したため、依頼者はその場から逃走しました。同日、依頼者が予約時に使った偽名宛に警察から電話があり、当事務所に相談に来られました。弁護士が店側と連絡を取ったところ、今回の件に加え、過去にも別の従業員の女性への同様の行為があったこと、さらに逃走の際に店の男性従業員を蹴る暴行を加えていたことも指摘されました。依頼者は、過去に別の事件での前科があったこともあり、対応を相談したいと希望していました。

依頼者は40代の会社員男性。都内の飲食店前の路上で、一緒に飲むことになった男性の胸倉を掴み「殺すぞ」などと発言しました。依頼者は当時酔っていて記憶が曖昧でした。後日、被害者から依頼者の勤務先に連絡が入り、会社の人事部から依頼者に事実確認がありました。被害者側は弁護士を立てて被害届の提出を検討している状況で、警察が介入する前に問題を解決したいと考え、当事務所へ相談に来られました。

依頼者の妻である50代の女性が、都内の飲食店で食事後、会計をめぐり店員と口論になりました。その際、店員の胸を殴り、足を蹴るなどの暴行を加えたとして逮捕され、その後勾留が決定しました。女性には統合失調症の疑いがあり、事件当時の記憶が曖昧な状態でした。相談者である夫は、出張から帰宅した際に妻の逮捕を知り、今後の手続きや妻の健康状態を憂慮して、当事務所にご相談されました。