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  4. ケース4508

スポーツジム内で他の利用者に接触し、暴行罪となった事例

事件

傷害、暴行

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・篠共成弁護士が受任した傷害・暴行の事例。示談は行わず、傷害罪の成立を争い、暴行罪で略式罰金7万円となりました。

事件の概要

依頼者は70代の女性です。スポーツジムの教室で、他の利用者である50代女性と場所のことでトラブルになりました。その過程で依頼者の足が女性に当たり、女性はこれを暴力だと主張しました。後日、女性は腰部捻挫などの診断書を警察署に提出し、傷害の被害を訴えました。ジム内の防犯カメラには、強く当たった様子は映っていませんでした。その後、警察から依頼者に連絡があり事情聴取が行われ、今後の手続きや前科が付くことへの強い不安を感じ、当事務所に相談に来られました。

罪名

傷害,暴行

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

受任後、弁護士は依頼者の意向を確認しました。依頼者は、相手方への不満が大きく「示談するくらいなら罰金を受ける」という強い意向であったため、示談交渉は行わない方針としました。弁護活動としては、暴行の事実は認めつつも、その行為と被害者が訴える傷害結果との間の因果関係を争うこととしました。具体的には、事件の目撃者であるヨガ仲間2名に弁護士が直接事情を聴取し、報告書を作成。暴行の程度がごく軽微であり、診断書にあるような傷害は生じないとする意見書を検察官に提出しました。

活動後...

  • 逮捕なし

弁護活動の結果

弁護士が目撃者の証言をもとに因果関係を争う意見書を提出した結果、検察官は傷害罪での立件は困難と判断しました。当初は傷害事件として捜査が進められていましたが、最終的には暴行罪のみが認定され、略式起訴を経て罰金7万円の略式命令が下されました。依頼者の強い意向に沿い示談交渉は行いませんでしたが、弁護活動により、より重い傷害罪での起訴を回避し、罰金刑で事件を終結させることができました。

結果

略式罰金7万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金30万円

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は30代の会社員男性。深夜、駅前の路上で暴走族のバイクの騒音に腹を立て、止めようとして自身の自転車でバイクに衝突。その後、相手のバイクに自転車を数回当てて壊してしまいました。現場にいた警察官から事情を聞かれ、警察署で取り調べを受けました。警察から「バイクの修理費用を支払うことで当事者同士でやり取りするように」と促されたものの、相手が暴走族であることに恐怖を感じ、直接の連絡をためらったため、弁護士に相談・依頼されました。

弁護活動の結果事件化せず

貸金トラブルから知人女性に暴行し、強盗容疑で逮捕された事例

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依頼者は40代の会社員の男性です。知人女性にお金を貸していましたが、返済が滞っていたことに腹を立て、自身の交際相手と共に女性宅を訪れました。その際、口論の末に激高し、女性の胸倉を掴むなどの暴行を加え、女性の財布から現金約4万6千円を回収しました。依頼者はこれで解決したと思っていましたが、同日、女性が被害届を提出したため、強盗の容疑で逮捕されてしまいました。逮捕の連絡を受けた依頼者の交際相手は、本人が勾留されており面会もできない状況を心配し、当事務所に相談。初回接見の依頼に至りました。

弁護活動の結果不起訴処分