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  4. ケース4508

スポーツジム内で他の利用者に接触し、暴行罪となった事例

事件

傷害、暴行

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・篠共成弁護士が受任した傷害・暴行の事例。示談は行わず、傷害罪の成立を争い、暴行罪で略式罰金7万円となりました。

事件の概要

依頼者は70代の女性です。スポーツジムの教室で、他の利用者である50代女性と場所のことでトラブルになりました。その過程で依頼者の足が女性に当たり、女性はこれを暴力だと主張しました。後日、女性は腰部捻挫などの診断書を警察署に提出し、傷害の被害を訴えました。ジム内の防犯カメラには、強く当たった様子は映っていませんでした。その後、警察から依頼者に連絡があり事情聴取が行われ、今後の手続きや前科が付くことへの強い不安を感じ、当事務所に相談に来られました。

罪名

傷害,暴行

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

受任後、弁護士は依頼者の意向を確認しました。依頼者は、相手方への不満が大きく「示談するくらいなら罰金を受ける」という強い意向であったため、示談交渉は行わない方針としました。弁護活動としては、暴行の事実は認めつつも、その行為と被害者が訴える傷害結果との間の因果関係を争うこととしました。具体的には、事件の目撃者であるヨガ仲間2名に弁護士が直接事情を聴取し、報告書を作成。暴行の程度がごく軽微であり、診断書にあるような傷害は生じないとする意見書を検察官に提出しました。

活動後...

  • 逮捕なし

弁護活動の結果

弁護士が目撃者の証言をもとに因果関係を争う意見書を提出した結果、検察官は傷害罪での立件は困難と判断しました。当初は傷害事件として捜査が進められていましたが、最終的には暴行罪のみが認定され、略式起訴を経て罰金7万円の略式命令が下されました。依頼者の強い意向に沿い示談交渉は行いませんでしたが、弁護活動により、より重い傷害罪での起訴を回避し、罰金刑で事件を終結させることができました。

結果

略式罰金7万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果略式罰金50万円

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弁護活動の結果懲役1年6か月

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者の息子である30代の会社員男性が、路上で女性に暴行を加えた容疑で逮捕されました。ご両親が示談交渉などを希望し、当事務所に相談、逮捕の翌日に受任となりました。当初は1件の暴行事件でしたが、弁護活動を進める中で、路上で見知らぬ複数の女性に対し、声をかけて胸を触ったり、自転車を止めてわいせつな行為に及んだりするなどの余罪が多数発覚しました。最終的に、暴行罪2件、愛知県迷惑行為防止条例違反1件、強制わいせつ罪1件の計4件が立件される事態となりました。

弁護活動の結果懲役2年6月 執行猶予4年