駅のタクシー乗り場で口論相手を殴り負傷させた傷害の事例

依頼者は70代の男性です。軽トラックを運転中、自転車との出会い頭の事故を起こしました。事故後、相手の男性と口論になり、依頼者がその場を去ろうと車を発進させたところ、車両を掴んでいた相手が転倒し、擦り傷や打撲など1週間の怪我を負わせてしまいました。依頼者は相手が転倒したことを認識しながらも、その場を走り去ってしまいました。<br /> 後日、被害者の通報により警察から連絡があり、事情聴取を受けました。その際、警察官から本件は交通課ではなく刑事課で扱う傷害事件となると告げられ、調書も作成されました。さらに、「このままでは罰金になるだろう。検察に送る前に弁護士を入れて示談した方がいい」と助言されたため、刑事事件化を回避したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。

依頼者はフランス在住の30代会社員です。友人と飲酒後、都内の路上で喫煙していた際、通りかかった男性を、自分をつけていると勘違いしてしまいました。依頼者は男性を押し倒して馬乗りになり、顔や首を押さえつけるなどの暴行を加え、全治約2週間の傷害を負わせました。<br /> すぐに警察官が駆けつけ、事情聴取を受けましたが、逮捕はされませんでした。後日、警察から「防犯カメラの映像から一方的な傷害事件とみえる」「出頭しなければ会社に連絡する」との連絡を受けました。海外での仕事に影響が出ることを懸念し、前科がつくことを回避したいと強く希望され、警察への出頭前に当事務所へ相談されました。

依頼者は、単身赴任中の30代の会社員男性です。元交際相手の女性宅で口論の末に暴行を加え、打撲等の傷害を負わせた疑いがかけられました。後日、警察が依頼者の自宅を家宅捜索し、出張先にいた依頼者は事情聴取の後に傷害の容疑で逮捕されました。依頼者の逮捕を知った妻が、今後の刑事処分や家族の生活への不安から当事務所へ電話で相談し、夫との初回接見を希望されました。接見の結果、依頼者本人から正式に弁護活動の依頼を受け、その後、恐喝・恐喝未遂の容疑でも捜査が進みました。

依頼者は40代の会社員男性です。多量の飲酒で泥酔した状態で都内のコンビニエンスストアを訪れた際、他の客から「うるさい」と注意されたことに腹を立て、相手の胸ぐらを掴む暴行を加え、傷害を負わせてしまいました。店員の通報で駆け付けた警察官により警察署へ任意同行され、事情聴取を受けました。その際は、胸ぐらを掴んだこと以降の記憶が曖昧な状態でした。後日、再度警察署への呼び出しを受けたことから、今後の刑事手続きや処分に大きな不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の自営業を営む男性です。既婚者であることを隠し、20代の女性と交際していました。ある日、女性の自宅で別れ話がもつれて口論となり、依頼者は女性の携帯電話にひび割れを生じさせ、プレゼントのイヤホンを投げて冷蔵庫も破損させました。さらに、向かってきた女性を転倒させる暴行を加え、全治2週間の傷害を負わせてしまいました。<br /> 事件後、女性が警察に通報し、被害届を提出したため、依頼者は警察署で取り調べを受けることになりました。警察官からは、被害者と示談が成立すれば、事件を検察庁に送致せずに手続きを終える（不送致）ことができると告げられました。しかし、被害者と連絡が取れない状況だったため、示談交渉を進めるべく、当事務所へ相談に来られました。