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  4. ケース4612

デリバリーヘルス利用中の盗撮が発覚し、店側とトラブルになった事例

事件

盗撮、風俗トラブル

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・篠共成弁護士が受任した、盗撮及び風俗トラブルの事例。示談金60万円で示談が成立し、事件化せず解決しました。

事件の概要

依頼者は30代の会社員男性です。自宅でデリバリーヘルスのサービスを利用した際、安全確保の目的でスマートフォンで動画を撮影していましたが、結果的に女性従業員の裸も映り込んでしまいました。これが女性に発覚して「盗撮だ」と指摘され、駆け付けた店のスタッフから60万円を支払うよう要求されました。その場で支払えなかったため、支払いを約束する内容の動画を撮影され、スマートフォンも取り上げられてしまいました。提示された示談金が適正なのか、支払わなければ警察に届け出て逮捕されてしまうのではないかと不安になり、当事務所へ相談に来られました。

罪名

盗撮

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者は警察沙汰になることを避け、迅速な解決を強く望んでいました。相談後すぐに成約となり、弁護活動を開始しました。相手方からは60万円の示談金が提示されており、弁護士はこれを受け入れて交渉を進める方針としました。依頼者は弁護士費用を工面してまで解決を望んでいたため、その意向を汲み、速やかに示談書の取り交わしへと進みました。示談の際には、被害女性の代理人である夫と店の従業員に事務所へ来てもらい、弁護士の目の前で、依頼者のスマートフォンに保存されていた盗撮動画と画像を完全に削除させました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士が相手方と交渉し、最終的に示談金60万円で示談が成立しました。示談書には宥恕文言(加害者を許すという意思表示)も盛り込まれました。受任からわずか2日後の示談成立により、相手方が警察に被害届を提出するのを防ぎ、事件化を完全に回避することができました。その結果、依頼者は逮捕や起訴されることなく、前科が付くこともありませんでした。会社に知られることなく、社会生活への影響を最小限に抑えて解決に至った事例です。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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盗撮の関連事例

電車内で女性の太ももをスマホで盗撮した事例

eyecatch tousatsu train

依頼者は50代の会社員の男性です。電車に乗車中、向かいに座った女性の太ももをスマートフォンで動画撮影しました。この行為を別の乗客に目撃されており、電車を降りた駅で声をかけられ、駆けつけた警察官によって現行犯逮捕されました。当事者には約6年前に同種の盗撮事件で示談のうえ不起訴処分となった前歴がありました。逮捕の連絡を受けた妻が、夫の早期釈放と今後の対応について相談するため、当事務所に初回接見を依頼。弁護士が直ちに警察署へ向かい、弁護活動を開始しました。

弁護活動の結果不起訴処分

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eyecatch tousatsu store

依頼者は30代の男性です。イベント会場での受付アルバイト中に、入館手続きをしていた女性店員4名のスカートの中を携帯電話の動画機能で盗撮しました。そのうちの1人に気づかれ、会場職員に発覚。警察を呼ばれ、その場で犯行を認めました。依頼者には、前年にも盗撮事件で不起訴処分となった前歴があり、今回が再犯でした。警察から事情聴取を受けた後、以前の事件でも担当だった弁護士にもう一度相談したいと考え、当事務所に連絡を入れました。

弁護活動の結果不起訴処分

職場の更衣室で同僚を盗撮、条例違反に問われた事例

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依頼者は20代の男性で、アルバイト先のサロンに勤務していました。令和2年6月、勤務先の男女共用更衣室に、同僚の女性が着替えるのを盗撮する目的で小型カメラを設置しました。しかし、カメラを回収する前に着替えに来た女性スタッフ本人に発見されてしまいました。その後、店長に事態が発覚し、依頼者は契約を解除されました。警察も介入し、カメラが押収され、後日、警察署への出頭と事情聴取を求められました。依頼者には前科・前歴がなく、今後の刑事手続きの流れや、どのような処分を受けることになるのかに強い不安を抱き、当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

駅の階段でスマホを使い女性のスカート内を盗撮した事例

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依頼者は30代の会社員の男性です。駅の階段にて、自身のスマートフォンを動画モードにし、女性のスカート内を盗撮しました。犯行直後、巡回していた警察官に声をかけられ、その場で発覚しました。警察署で取り調べを受けた後、その日のうちに父親が身元引受人となり釈放されました。警察には、以前にも盗撮を試みたことがあると話していました。被害者は特定されておらず、警察からの再度の呼び出しを待つ状況でした。今後の刑事手続きや会社への影響に大きな不安を抱いた依頼者の父親が当事務所に相談。ご本人も事件後すぐにメンタルクリニックへの通院を開始しており、その後、父親とともに来所され、正式にご依頼いただきました。

弁護活動の結果不起訴処分

勤務先の美容室の更衣室で客の女性を盗撮した事例

eyecatch tousatsu locker

依頼者は30代の会社員で、都内の勤務先である美容室の簡易更衣スペースにて、客の女性をスマートフォンで盗撮しました。事件から約1ヶ月後、警察官が自宅に捜索差押えに訪れ、スマートフォンなどが押収されました。依頼者は警察の取り調べに対し、当初は否認していましたが、後に犯行を認めました。さらに、約10年前から100名ほどに対して同様の盗撮を繰り返していたことも供述しました。警察からの再度の呼び出しを待つ中、今後の刑事罰や被害者への慰謝料支払いに大きな不安を感じ、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

風俗トラブルの関連事例

風俗店で盗撮が発覚し、事件化を回避した事例

eyecatch tousatsu hotel

依頼者は40代の男性です。店舗型の風俗店を利用した際、自身のスマートフォンを衣類の中に隠し、対応した従業員の女性を盗撮しました。しかし、スマートフォンの操作音がきっかけで盗撮行為が発覚してしまいました。<br /> その後、店の事務所で男性店員と話し合い、撮影した画像をその場で消去しました。同時に、依頼者は店側から誓約書への署名を求められました。その内容は「被害者である女性から慰謝料の請求があった場合には応じる」というもので、金額の記載はありませんでした。依頼者は免許証のコピーを渡し、誓約書を持った状態で写真も撮影されました。<br /> 警察は介入していませんでしたが、今後、店側から慰謝料を請求されることを懸念し、大事になる前に解決したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店従業員との金銭トラブルを、示談で事件化前に解決した事例

依頼者は50代の会社員の男性です。約1年8か月にわたり、特定の出張型風俗サービスの従業員女性を指名し、避妊具を使用せずに性交渉を行っていました。ある日、その女性から妊娠したと告げられ、仲介者を名乗る男性と共に中絶費用として金銭を要求されました。当初250万円を要求されましたが、即日支払うことを条件に25万円まで減額するとの提案を受けました。依頼者は、自身の行為に責任を感じつつも、今後のさらなるトラブルを懸念し、正式な形で問題を解決するため当事務所に相談に来られました。警察の介入はなく、事件化する前の段階でのご相談でした。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店で従業員に同意なく性行為に及んだ風俗トラブルの事例

依頼者は30代の会社員の男性です。派遣型の風俗店を利用した際、個室のホテルで派遣された女性従業員に対し、同意なく性的な行為に及びました。女性に制止された後、店からも確認の電話がありましたが、依頼者は動揺してその場を離れました。後日、店側から「事実確認をしたい。連絡がなければ自宅へ行く」という趣旨の留守番電話があり、警察沙汰になることや家族に知られることを強く恐れた依頼者は、友人に付き添われて当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店での本番行為をめぐるトラブルを早期に解決した事例

依頼者は30代の会社員の男性です。風俗店を利用した際、派遣された女性従業員とホテルで本番行為を行いました。依頼者は互いに了承しているものと認識していましたが、行為後に女性から「店に来てほしい」と言われたため、警察に通報されるのではないかと恐怖を感じました。そして、女性がシャワーを浴びている間に、ホテルから一人で立ち去りました。依頼者は店に伝えていた自身の電話番号を解約したものの、今後の展開に強い不安を抱き、もし店側から連絡が来た場合に備えて弁護士に対応をお願いしたいと考え、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店で店員と本番行為に及び、事件化を心配した事例

依頼者は30代のアルバイトの男性です。名古屋市内の風俗店を利用した際、店員から本番行為を提案され、相手の了承を得たうえで行為に及びました。依頼者は電話予約などをせずに入店したため、個人情報は店側に伝わっていませんでした。店や店員から連絡が来ることはありませんでしたが、風俗店の利用が初めてだったため、後日インターネットで情報を調べるうちに、自分の行為が罪に問われるのではないかと強い不安を抱くようになりました。今後どうなってしまうのか、不利益を被ることがあるのかを知りたいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず