マンションのエレベーター内で女性と口論の末に暴行を加えた傷害の事例

依頼者は30代の会社経営者です。経営する会社の従業員であった被害者女性が、会社に多額の損害を与えるなどのトラブルを多発させていたことから、強い憤りを覚えていました。話し合いのため、被害者を車に連れ込み、その過程で腕を掴んで怪我をさせ、その後、事務所内に監禁した上、脅迫して現金2万4千円を奪ったとして、強盗・監禁致傷・監禁の容疑で逮捕されました。逮捕の翌日、依頼者の友人から当事務所に相談がありました。接見したところ、依頼者は腕を掴んだことは認めるものの、首を絞めるなどの過剰な暴行は否定し、現金を奪った際の暴行脅迫もなかったと主張していました。

依頼者は50代の会社員の男性です。コンビニの駐車場で、駐車の際に割り込みをされたことがきっかけで被害者の男性と口論になりました。その末、カッとなり相手を掴んで殴ってしまい、全治7日間の擦り傷を負わせたとして、傷害の疑いで現行犯逮捕されました。逮捕から2日後、勾留請求が却下され釈放されました。相談当初、依頼者は殴ったことを否認していましたが、会社には事件のことが伝わっており、解雇される可能性がありました。過去に飲酒運転による罰金前科があったこともあり、刑事処分を軽くすることと、示談成立を目的に当事務所へ依頼されました。

依頼者は60代の男性です。飲酒して電車に乗車中、盗撮を疑われたことをきっかけに若い女性と口論になり、相手の首を手で掴んでしまいました。依頼者は当時酒に酔っており、事件当時の記憶がほとんどありませんでした。警察に連行され、携帯電話から女性を撮影した写真が見つかったため押収されましたが、その後は在宅捜査となりました。依頼者の携帯電話には、過去に撮影した別の女性の写真が保存されており、これらが復元されることで余罪が発覚することも懸念していました。今後の捜査への対応や、被害者との示談交渉を弁護士に依頼したいと考え、当事務所へ相談に来られました。

依頼者のご子息（50代・会社経営者）は、飲食店で友人と口論になりました。その際、仲裁に入った店のオーナーに対し、友人と共に暴行を加えて怪我をさせたとして、傷害の容疑で逮捕・勾留されました。ご本人は暴行への関与を否定していました。逮捕後、ご家族は別の弁護士に依頼していましたが、その弁護士の対応に不満を感じていました。特に、連絡が取れないことや、ご本人の主張に沿った弁護活動がなされていないことに不安を抱いていました。また、前科がつくことで会社の事業に必要な許可が取り消されることを強く懸念しており、弁護士の変更を検討するため当事務所にご相談されました。

依頼者は50代の公務員の男性です。仕事の休憩中、職場の同僚である40代男性と口論になりました。その際、依頼者が足を出したところ、相手が転倒して怪我を負いました。依頼者自身は、足にかすった程度で、それによって転倒したとは思えない、と記憶していました。事件当日の夕方、警察から連絡があり出頭。その後も再度呼び出しを受けることになったため、今後の警察への対応や、被害者との示談について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。事件後、職場では被害者と顔を合わせないよう配慮されていましたが、直接謝罪できておらず、示談に応じてもらえない可能性が高いと考えておられました。