マンションのエレベーター内で女性と口論の末に暴行を加えた傷害の事例

依頼者は、介護関係の会社を経営する20代の男性です。役員として迎えた元同級生の男性と勤務態度を巡って折り合いが悪くなり、口論の末にスマートフォンの取り合いになりました。後日、相手から頭部打撲等の傷害を理由に損害賠償を求める書面が届きましたが、弁護士を通じて反論したところ連絡が途絶えました。しかし、その後相手が警察に被害届を提出し、警察から出頭要請の書面が届きました。過去に家族が関与した事件の経緯から、警察の対応に強い不安を感じ、逮捕や報道を避けるため、当事務所に相談されました。

依頼者は40代の会社員男性です。ある日の夜、会社からの帰宅途中に電車に乗車した際、近くに立っていた男性に誤って足を踏まれました。しかし、相手の男性が謝罪せずにスマートフォンを操作し続けていたことや、ドアをふさぐように立っていたことに腹を立てました。駅で一緒に降車するよう声をかけ、ホーム上で相手の男性のすねを1回蹴りつけ、全治7日間の打撲などの傷害を負わせました。約1か月後、警察官が依頼者の自宅を訪問し、被害届が提出されていることを告げられ、後日警察署へ出頭するよう要請されました。依頼者には妻子がおり、逮捕・勾留や裁判によって会社に事件を知られることを強く恐れ、穏便な解決を望んで当事務所に相談されました。

依頼者は50代の会社員の男性です。商業施設で買い物中、孫がカートに乗っていたことについて見知らぬ70代の女性から罵倒され口論になりました。その際、依頼者がショッピングカートを相手の女性に当ててしまいました。依頼者はその場で名前や連絡先を伝えたものの、後日、女性が被害届を提出。警察から連絡があり、依頼者は警察署に出頭して取調べを受けました。警察官から示談を勧められ、依頼者自身で女性に電話をしたところ、示談金の額について話が進まず、弁護士に依頼するよう言われました。当事者同士では話し合いにならない状況のため、示談交渉を弁護士に任せたいと、当事務所に相談に来られました。

依頼者は70代の女性です。スポーツジムの教室で、他の利用者である50代女性と場所のことでトラブルになりました。その過程で依頼者の足が女性に当たり、女性はこれを暴力だと主張しました。後日、女性は腰部捻挫などの診断書を警察署に提出し、傷害の被害を訴えました。ジム内の防犯カメラには、強く当たった様子は映っていませんでした。その後、警察から依頼者に連絡があり事情聴取が行われ、今後の手続きや前科が付くことへの強い不安を感じ、当事務所に相談に来られました。

依頼者は30代でフリーターとして働く男性です。以前、自転車同士の接触事故を起こした相手方の男性と路上で偶然再会しました。依頼者が約1万円の自転車修理費を請求したところ口論となり、もみ合いの末に転倒しました。その後、依頼者は男性の顔を4、5発殴り、その場から逃走しました。その際、男性が所持していた現金1万円が入ったポーチなどを持ち去ってしまいました。数日後、依頼者はインターネットのニュースでこの事件が強盗致傷事件として捜査されていることを知り、強い不安を抱きました。まだ警察からの連絡はありませんでしたが、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。