マンションのエレベーター内で女性と口論の末に暴行を加えた傷害の事例

依頼者は40代の自営業者で、共同経営者である同級生の仕事ぶりに立腹し、日常的に殴るなどの暴行を加えていました。その結果、被害者は両耳の変形や打撲などの傷害を負いました。警察は介入していませんでしたが、被害者の父親が弁護士を立てる意向を示したことから、今後の対応に不安を覚え、妻と共に当事務所へ相談に来られました。依頼者には過去に暴行での前歴（不起訴）があり、実刑判決になるのではないかと強く懸念していました。

依頼者は40代の会社員男性です。個室マッサージ店を利用した際、店員の女性を携帯電話で盗撮しました。盗撮はその場で女性に気づかれ、データを削除するよう言われて応じましたが、店を出る際に女性を押し退けるようにして帰宅しました。後日、店側から「警察に被害届を出した」「傷害罪でも訴える」「弁護士会照会で身元を特定する」といった連絡が複数回あり、不安になった依頼者は、会社や家族に知られることなく穏便に解決したいと考え、当事務所に相談されました。

依頼者の夫（40代・自営業）は、知人らと飲酒後、路上で呼び込みをしていた男性と口論になり、頭突きなどの暴行を加えて傷害を負わせた容疑で逮捕・勾留されました。本人は深く酔っており、暴行時の記憶が曖昧な状態でした。逮捕の連絡を受けた妻が、今後の手続きや夫の状況がわからず不安に思い、当事務所へ相談。弁護士が即日接見を行い、翌日に正式にご依頼いただく流れとなりました。

依頼者は20代の学校関係者で、同僚の男性と飲食の帰り、テナントビルの階段で休憩していたところ、ビル関係者に咎められました。関係者は、依頼者らが公務員であることなどを利用し、警察に通報することを示唆しながら身分証のコピーを取りました。翌日、示談を持ちかけたところ、「桁が違う」などと言われ、高額な金銭を要望される恐喝未遂の被害に遭いました。建造物侵入として刑事事件化されることや、職場に知られることを大変恐れた依頼者は、示談交渉と今後の対応について相談するため来所されました。

依頼者は30代の自営業の男性です。行きつけの飲食店で知人との口論が起こり、仲裁に入った店長を殴ってしまいました。これにより、店長は鼻とあばらにヒビが入る怪我を負いました。事件当日は警察官が駆けつけましたがその場は収まりました。しかし後日、依頼者が謝罪のために店長へ連絡したところ、被害届が提出されたことを知らされました。警察からは防犯カメラの映像を確認次第連絡すると言われており、今後の捜査や刑事処分に不安を感じた依頼者は、当事務所へ相談に来られました。