マンションのエレベーター内で女性と口論の末に暴行を加えた傷害の事例

依頼者の息子（20代・学生）は、SNSで知り合った同年代の女性と会い、性行為に及びました。その後、女性が処女膜裂孔の傷害を負ったとして、強制性交等致傷の疑いで警察の捜査対象となりました。事件から数か月後、警察署で任意聴取を受けましたが、逮捕はされず在宅で捜査が進められました。ご両親は一度別の弁護士に依頼したものの、被害者との示談交渉が進まないことに不安を感じ、当事務所に相談。迅速な示談交渉による不起訴処分の獲得を強く希望されていました。

依頼者は50代の会社員の男性です。通勤ラッシュの時間帯、乗り換え駅で電車を降車しようとした際、扉付近に立っていた女性が道をあけてくれませんでした。すり抜けようとした際に肩がぶつかり、さらに女性に背中を押されたように感じたため、カッとなり女性の背中付近を蹴ってしまいました。すぐに駅員から「暴行ですよ」と指摘されて駅長室へ連れていかれ、そのまま警察で事情を聞かれることになりました。当初は在宅事件として扱われていましたが、後日、被害者が診断書を提出したため、容疑が暴行から傷害に切り替わりました。その後、被害者の婚約者を名乗る人物から慰謝料を請求したいとの連絡があり、対応に困った依頼者は、専門家である弁護士に任せたいと考え、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は70代の男性です。自宅の耐震工事の際に借りた駐車場の料金をめぐり、地主である被害者とトラブルになっていました。後日、路上で偶然被害者と会い口論になったところ、被害者が転倒して怪我を負いました。依頼者は、自身は一切手を出しておらず、被害者が勝手に転んだと主張していました。しかし、被害者が警察に110番通報し、後日、全治3日の診断書を添えて被害届を提出したため、傷害事件として扱われることになりました。依頼者は警察から呼び出しを受けて事情聴取に応じましたが、その際に「1ヵ月以内に検察庁から連絡が行く」と告げられました。検察に呼ばれた際の対応に不安を感じた依頼者は、今後の見通しや対応について相談するため、当事務所に来所されました。

依頼者は40代でアルバイトの男性です。路上で自動車を運転中、車両同士の交通ルールをめぐって相手方男性とトラブルになり、激高して相手の首を掴んで前後に揺さぶる暴行を加え、頚部に擦過傷の傷害を負わせました。依頼者は傷害の被疑事実で逮捕・勾留され、当事務所の弁護士が国選弁護人として選任されることになりました。依頼者には覚せい剤での前科が多数あり、服役経験もあるため、本件で起訴されれば実刑判決を受ける可能性が高い状況でした。

依頼者は50代の会社員の男性です。知人女性に対し、大腿部をつねるなどの行為をしたことが原因で、女性との間でトラブルになりました。当時、依頼者は金融機関の本社へ出向していましたが、相談時には出向元へ戻っていました。警察の介入はない在宅の状況でしたが、女性側は足のケガを主張して高額な手術代や慰謝料を要望し、さらには「職場へ行く」などと連絡をしてきました。依頼者は穏便な解決を強く望み、当事務所へ複数回にわたり相談に来られました。