マンションのエレベーター内で女性と口論の末に暴行を加えた傷害の事例

依頼者は40代の会社員の男性です。出張先の飲食店で飲酒し、泥酔状態になりました。店を出る際、他の客である被害者と何らかのやり取りがあり、追いかけてきた被害者を振り向きざまに殴って、鼻血を出すなどの怪我を負わせてしまいました。依頼者は当時ひどく酔っており、事件当時の記憶がほとんどない状態でした。その後、警察に通報されて事情聴取を受け、在宅事件として扱われました。前科・前歴がなかった依頼者は、事件が大きくなる前に示談で解決したいと強く希望し、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の自営業の男性です。行きつけの飲食店で知人との口論が起こり、仲裁に入った店長を殴ってしまいました。これにより、店長は鼻とあばらにヒビが入る怪我を負いました。事件当日は警察官が駆けつけましたがその場は収まりました。しかし後日、依頼者が謝罪のために店長へ連絡したところ、被害届が提出されたことを知らされました。警察からは防犯カメラの映像を確認次第連絡すると言われており、今後の捜査や刑事処分に不安を感じた依頼者は、当事務所へ相談に来られました。

依頼者のご子息（50代・会社経営者）は、飲食店で友人と口論になりました。その際、仲裁に入った店のオーナーに対し、友人と共に暴行を加えて怪我をさせたとして、傷害の容疑で逮捕・勾留されました。ご本人は暴行への関与を否定していました。逮捕後、ご家族は別の弁護士に依頼していましたが、その弁護士の対応に不満を感じていました。特に、連絡が取れないことや、ご本人の主張に沿った弁護活動がなされていないことに不安を抱いていました。また、前科がつくことで会社の事業に必要な許可が取り消されることを強く懸念しており、弁護士の変更を検討するため当事務所にご相談されました。

依頼者は20代の会社員の男性です。深夜、泥酔状態でタクシーに乗車し、降車する際に運転手と口論になりました。その際、運転手の顔や胸などを殴り、傷害を負わせてしまいました。運転手の通報により警察署で事情聴取を受け、在宅事件として捜査が開始されました。当初は暴行罪として扱われていましたが、被害者が診断書を提出したため、傷害罪に切り替わりました。依頼者は事件当時の記憶がなく、被害者と連絡が取れないまま示談交渉が進んでいませんでした。検察庁からの出頭要請を控え、資格への影響を懸念し不起訴処分を強く希望して、示談交渉と今後の刑事処分を軽くするために相談に来られました。

依頼者は30代の会社員男性です。都内の路上を通行中、前から来た男性と肩がぶつかったことをきっかけに口論となりました。その際にカッとなり、相手の口を押えて押すなどの暴行を加えてしまいました。その後、二人で交番へ行き事情聴取を受けました。警察官からは「被害者が病院に行っているので、後日相手方の弁護士から慰謝料請求が来ると思う」と言われたため、依頼者は連絡を待っていました。しかし、事件から約4か月が経過しても何の進展もなかったところ、突然検察庁から呼び出しの手紙が届きました。このままでは起訴され前科がついてしまうのではないかと強く不安に思い、今後の対応について相談するため当事務所へ来所されました。