ATMで置き忘れられたスマホを持ち去った窃盗（置き引き）の事例

依頼者は20代の男性です。自身が居住するマンションの隣室に住む女性宅へ、複数回にわたりベランダから侵入していました。室内や下着をスマートフォンで撮影する、郵便受けから郵便物を盗むなどの行為を繰り返しており、ある日、施錠されていなかった窓から室内に侵入し、脱衣所に小型カメラを設置しました。後日、警察が被害者宅を捜査しているのを目撃し、自身の逮捕が時間の問題だと考えました。今後の警察対応や示談、処分の見通しについて相談するため、当事務所へ来所され、即日依頼に至りました。

依頼者のご子息（30代男性・契約社員）が、勤務先の郵便局で複数の問題行為に及んだとされる事案です。具体的には、①仕分け作業中に郵便物を開封してUSBを窃取し、それを休憩室のポットに入れた、②休憩室のポットにアルコール消毒液を入れた、③カッターナイフの刃を休憩室内に貼り付けた、という3つの行為について捜査を受けていました。警察から2度の取調べを受け、書類送検される見込みであると伝えられていました。ご子息は会社から自宅待機を命じられており、ご両親が不起訴処分を獲得できないかとの思いで、当事務所にご相談されました。

依頼者は70代の女性で、アルバイトとして働いていました。ある日、スーパーのレジ付近に置かれていた財布を盗んでしまいました。依頼者はトイレで財布の中から1万円分の商品券を抜き取り、財布はトイレに置いたまま店を離れました。抜き取った商品券は換金しましたが、そのお金は使わずに保管していました。事件から約1か月後、警察から自宅に電話があり、事件について事情聴取のための出頭を求められました。当事者本人は高齢であり、娘様が今後の刑事処分の見通しや取り調べへの対応に強い不安を感じ、ご本人と一緒に法律相談に来られました。

依頼者は20代の男性です。当時アルバイトとして勤務していた飲食店で、客が置き忘れた財布から現金4万5千円を盗んでしまいました。後日、財布の持ち主から店に連絡があり、中身がなくなっていることが発覚。依頼者は自身の行為を店に自白し、退職しました。依頼者は両親と共に警察署へ自首しましたが、その時点では被害届は提出されておらず、事情聴取と現場確認のみで帰宅しました。依頼者には弁済と謝罪の意思がありましたが、被害者が直接の連絡を拒否。店側も間に入ることに消極的で、被害者とのやり取りがうまくいかない状況でした。このままでは被害届を提出されてしまうのではないかと不安に思い、被害者との示談交渉を弁護士に依頼するため、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員の男性です。都内のコンビニエンスストアで商品を万引きしたところを店員に発見され、警察から厳重注意を受けました。しかし、同店舗で以前にも万引きをしていたことが防犯カメラから発覚し、警察署から呼び出しの連絡がありました。依頼者には過去にも処罰には至らなかった万引きの前歴があり、事件当時は抑うつ状態で休職していたという事情もありました。逮捕の可能性や会社への影響を心配し、今後の対応について当事務所へ相談に来られました。