駅のエスカレーターで盗撮し、迷惑防止条例違反で略式罰金となった事例

依頼者は50代の会社役員の男性です。出張で訪れていた宿泊先のホテルで、呼んだ風俗店の女性従業員を盗撮したと疑われました。問い詰めに対し、依頼者は盗撮を認め、その場で動画を削除しました。その後、店の従業員がホテルに来訪し、示談金の話になりましたがまとまりませんでした。最終的に警察が呼ばれましたが、介入はなく当事者間での解決を促されました。しかし、店の従業員に運転免許証の写真を撮られ、「翌日中に連絡をしないと被害届を提出する」と告げられました。依頼者は警察沙汰になることを避けたいと考え、当事務所へ相談されました。

依頼者は、50代の会社員の男性です。都内の店舗型接客サービスを利用した際、接客にあたっていた女性の姿を自身のスマートフォンで無断で撮影しました。その行為が女性に発覚し、店舗が警察に通報。駆け付けた警察官によって警察署に任意同行され、事情聴取を受けました。その際、証拠品としてスマートフォンを任意提出し、その日は帰宅が許可されました。しかし、警察からは後日改めて連絡する旨を伝えられていました。提出したスマートフォンには、他にも複数の同様の動画が保存されていたため、依頼者は本件に加えて余罪が追及されることを強く懸念し、今後の警察対応や刑事処分の見通しについて不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の男性で、事件当時は公務員として勤務していました。職場の飲み会に参加した際、男女共用のトイレに動画撮影中のスマートフォンを仕掛け、後から入ってきた女性同僚の姿を盗撮しました。この行為はすぐに同僚に発覚し、依頼者は警察の聴取を受けることになりました。事件発覚と同日に職場を退職し、その後書類送検されました。依頼者は上司を通じて被害者との示談交渉を試みましたが、被害者の処罰感情が強く、交渉は難航していました。検察からは示談をしても不起訴は難しいと言われた状況下で、不起訴処分を獲得するために検察段階で当事務所へ依頼されました。

依頼者は50代の会社員の男性です。駅のエスカレーターにおいて、自身のスマートフォンで前にいた女性のスカート内を盗撮しました。その様子を見ていた警察官にその場で取り押さえられ、警察署で取り調べを受けました。スマートフォンは押収され、後日も再度取り調べを受けましたが、逮捕はされず在宅事件として捜査が進みました。その後、検察官からの連絡を待つように言われている状況でした。依頼者には同種の前歴がありましたが、病気の治療中であることや、親族に公的な職務に就いている者がいるため迷惑をかけたくないという理由から、何としても不起訴処分を獲得したいと望み、当事務所に相談されました。

依頼者は、自身が経営する会社の男女兼用トイレに小型カメラを設置し、女性従業員の姿を盗撮していました。この行為は約1年半にわたり続けられていましたが、他の従業員によってカメラが発見されたことで発覚しました。当初、依頼者は亡くなった友人から依頼されたと説明していましたが、最終的には自身の犯行であることを認めました。被害者である従業員3名から示談を求められましたが、一度は感情的になり交渉が決裂してしまいました。警察沙汰になることを避け、穏便に解決したいとの思いから、当事務所に相談に来られました。