駅のエスカレーターで盗撮し、迷惑防止条例違反で略式罰金となった事例

依頼者は40代の会社経営者の男性です。コンビニエンスストアにおいて、女性客のスカートの中をスマートフォンで盗撮しようとしましたが、未遂に終わりました。後日、依頼者が店で会社の経費支払いをしていたことから警察に特定され、勤務先に警察から電話があり、出頭するよう要請されました。逮捕による会社経営への影響を強く懸念した依頼者は、刑事事件化を避けるため、被害者との示談交渉を希望して当事務所へ相談に来られました。依頼者に前科・前歴はありませんでした。

依頼者は30代の会社員の男性です。都内にあるマンションの一室で営業するメンズエステ店を利用した際、サービスの様子を小型カメラで盗撮しました。その場で女性従業員に盗撮が発覚し、撮影データはその場で消去してSDカードを渡したものの、依頼者は復元の可能性を懸念していました。身分証の提示はしていませんでしたが、その場から離れた後、店から電話があり、依頼者は着信を拒否しました。過去にも複数回盗撮の余罪があったため、電話番号から警察に被害届が出され、余罪が発覚して逮捕・勾留されたり、前科がついたりすることを恐れ、当事務所に相談されました。

依頼者は30代の公務員の男性です。ある日の夜、市内の店舗型風俗店を利用した際、女性店員のサービスを受けている様子を、胸ポケットに忍ばせたスマートフォンで動画撮影しました。サービス終了後、女性店員にスマートフォンの確認を求められ、撮影が発覚。店の従業員が呼ばれ、その場で警察に通報するか、スマートフォンを初期化するかの選択を迫られました。依頼者は初期化を選択し、一度は帰宅しました。しかし、店側には免許証などで個人情報を把握されており、「示談金30万円を支払えば警察には通報しない」と言われていました。依頼者は公務員という立場上、事件が公になることを強く恐れ、対応について相談するため来所されました。

依頼者は20代の学生（医療系の学部に在籍）。高速バスに乗車中、通路を挟んだ斜め後ろの席に座っていた女性のスカート内をスマートフォンで盗撮しました。その行為をバスの運転手に目撃され、警察署へ突き出されました。警察で3時間ほどの取り調べを受け、容疑を認める調書が作成された後、在宅事件として捜査が進められました。後日、自宅にあったPCなども押収されています。事件から約4か月後に警察から再度呼び出しがあり、このままでは起訴されて前科がつくことを不安に感じたご両親が、将来の国家試験への影響を懸念し、示談による不起訴処分を目指して当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の会社員の男性です。ある日の午後6時頃、電車内で、スーツの上着のポケットに忍ばせた小型カメラを使い、20代の女性を盗撮しました。しかし、その場で被害者本人に気づかれ、駅員室へ行くことになりました。その後、警察署で事情聴取を受け、逮捕はされませんでしたが、小型カメラと携帯電話を押収されました。警察からは「カメラ内に多数の余罪がある」とも指摘され、後日改めて連絡すると告げられました。今後の手続きや被害者との示談に大きな不安を抱き、当事務所へ相談に来られました。