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  4. ケース5098

風俗店で指名した女性を常習的に盗撮した事例

事件

盗撮、風俗トラブル

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・庄司友哉弁護士が受任した盗撮の事例。被害者と示談金200万円で示談が締結し、警察に事件化されることなく解決しました。

事件の概要

依頼者は40代の男性です。依頼者は3~4年前から継続的に同じ風俗店の女性従業員を指名し、その都度、盗撮行為を繰り返していました。また、毎回のように本番行為も行っており、その結果、女性が妊娠し中絶手術を受けたと告げられていました。ある日、店側から連絡があり、「警察に行かなければいけないことがありますよね」「盗撮や本番行為をしましたよね」と問い詰められました。この時点では具体的な金銭の要望はありませんでしたが、依頼者は自身の行為が発覚したことで、当事務所へ相談に来られました。

罪名

盗撮

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

受任後、弁護士は速やかに被害者側と連絡を取り、示談交渉を開始しました。当初、被害者側は盗撮だけでなく、合意の上であった性交についても責任を追及する姿勢を見せていました。しかし、弁護士は、性交は強制ではなく双方の責任の範囲内であると法的に主張しました。交渉は盗撮行為に絞って進められ、弁護士は被害者側の要望に丁寧に対応しつつも、過剰な要望に対しては毅然とした態度で臨みました。その結果、依頼者が所持する全ての電子機器を破棄することを条件として、示談をまとめる方向で話が進みました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による交渉の結果、最終的に示談金200万円で示談をしていただきました。示談書には、依頼者を許し、刑事処罰を求めないという宥恕文言もいただいています。ご相談から約1週間という短期間で示談を締結できたことで、被害届が提出されることはなく、本件は刑事事件化せずに解決しました。示談成立後、弁護士は示談の条件であった電子機器の破棄にも立ち会いました。依頼者の自宅で、ハードディスクなどの記録媒体を物理的に破壊する作業を確認し、全ての約束が履行されたことを被害者側に報告しました。これにより、依頼者は刑事事件になるという不安から解放されました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は40代の男性です。勤務先の更衣室にコンセント型の小型カメラを設置し、同僚である20代の女性が着替える姿を盗撮しました。犯行は複数回に及び、撮影した動画は自身のパソコンに移していました。ある日、被害者自身がカメラを発見して上司に報告したことで犯行が発覚。依頼者は上司に事実を認めましたが、カメラのメモリーカードは被害者が回収しました。その後、依頼者は会社から懲戒解雇を言い渡されました。警察に被害届を出されることによる刑事事件化を強く恐れた依頼者は、事件化前の解決を望み、当事務所へ相談に来られました。なお、依頼者には過去に痴漢による罰金前科がありました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は30代の男性で、医療従事者として勤務されていました。ある日の午後、駅近くの商業施設において、自身のスマートフォンで通行中の女性のスカート内を撮影するという盗撮行為に及びました。犯行は第三者に目撃されており、その場で取り押さえられ、警察署に任意同行を求められました。警察で取り調べを受けた後、その日は逮捕されることなく帰宅を許されましたが、後日改めて呼び出しを受けることになりました。被害者の女性はその場を立ち去ってしまい、特定できない状況でした。依頼者には前科前歴がなく、何としても不起訴処分を獲得し、職業への影響を避けたいという強いご希望がありました。今後の警察対応や最終処分への不安から、ご両親が当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果略式罰金20万円

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は20代の会社員の男性です。駅近くの路上で、20代女性のスカートの中をスマートフォンで動画撮影したところを現行犯逮捕されました。逮捕当日に釈放されたものの、スマートフォンは押収され、過去の盗撮についても話したため、後日警察から呼び出しを受けることになりました。依頼者は、被害者との示談が成立し、刑事処分を回避したいと考え、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代のアルバイト男性です。ホテルでデリバリーヘルスを利用した際、サービス中にキャストの女性から「意図せず性器が挿入された」と指摘され、本番行為を強要したと主張されました。依頼者にその認識はありませんでしたが、女性から「警察に言えば強姦罪になる」「示談で済ませたい」などと言われ、その場で約112万円を支払いました。さらに後日150万円の支払いを求められ、催促の連絡が来たため、今後の対応に不安を感じました。依頼者は、「穏便に済ませたい」「これ以上請求されないよう、正式な和解契約を結びたい」と考え、警察が介入する前に当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果事件化せず