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  4. ケース5098

風俗店で指名した女性を常習的に盗撮した事例

事件

盗撮、風俗トラブル

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・庄司友哉弁護士が受任した盗撮の事例。被害者と示談金200万円で示談が締結し、警察に事件化されることなく解決しました。

事件の概要

依頼者は40代の男性です。依頼者は3~4年前から継続的に同じ風俗店の女性従業員を指名し、その都度、盗撮行為を繰り返していました。また、毎回のように本番行為も行っており、その結果、女性が妊娠し中絶手術を受けたと告げられていました。ある日、店側から連絡があり、「警察に行かなければいけないことがありますよね」「盗撮や本番行為をしましたよね」と問い詰められました。この時点では具体的な金銭の要望はありませんでしたが、依頼者は自身の行為が発覚したことで、当事務所へ相談に来られました。

罪名

盗撮

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

受任後、弁護士は速やかに被害者側と連絡を取り、示談交渉を開始しました。当初、被害者側は盗撮だけでなく、合意の上であった性交についても責任を追及する姿勢を見せていました。しかし、弁護士は、性交は強制ではなく双方の責任の範囲内であると法的に主張しました。交渉は盗撮行為に絞って進められ、弁護士は被害者側の要望に丁寧に対応しつつも、過剰な要望に対しては毅然とした態度で臨みました。その結果、依頼者が所持する全ての電子機器を破棄することを条件として、示談をまとめる方向で話が進みました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による交渉の結果、最終的に示談金200万円で示談をしていただきました。示談書には、依頼者を許し、刑事処罰を求めないという宥恕文言もいただいています。ご相談から約1週間という短期間で示談を締結できたことで、被害届が提出されることはなく、本件は刑事事件化せずに解決しました。示談成立後、弁護士は示談の条件であった電子機器の破棄にも立ち会いました。依頼者の自宅で、ハードディスクなどの記録媒体を物理的に破壊する作業を確認し、全ての約束が履行されたことを被害者側に報告しました。これにより、依頼者は刑事事件になるという不安から解放されました。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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盗撮の関連事例

電車内で向かいの席の女性を動画撮影した盗撮の事例

eyecatch tousatsu train

依頼者は50代の調理師です。仕事帰りの電車内で、向かいの席に座っていた女性の全身を動画で撮影したとして、捜査を受けることになりました。本人はスカートの中は撮影していないと認識していましたが、捜査差押許可状には撮影罪の未遂と記載されていました。事件当日、警察から依頼者の妻に連絡があり、妻が身元引受人となって本人は逮捕されず、在宅事件として扱われました。翌日には家宅捜索を受け、後日警察署での取り調べも行われました。さらに捜査の過程で、本人のスマートフォンから数年前からの盗撮の余罪も発覚しました。前科が付くことや、子供の将来への影響を懸念した妻から相談があり、ご本人と一緒に来所され、即日依頼に至りました。

弁護活動の結果不起訴処分

商業施設のエスカレーターでスカート内を盗撮した条例違反の事例

eyecatch tousatsu escalator

依頼者は40代の男性です。休日に駅近くの商業施設を訪れ、上りエスカレーターで前にいた女性のスカートの中を、カバンに仕込んだスマートフォンで動画撮影しました。撮影直後に私服警察官に発見され、警察署に連行されました。依頼者は犯行を認め、逮捕されたものの、その日のうちに釈放され在宅捜査となりました。捜査の過程で、約1年半にわたり週末や通勤中に盗撮を繰り返しており、200~300件ほどの余罪があることも判明しました。警察から「2~3か月後に検察から呼び出しがある」と告げられたため、今後の刑事処分を不安に感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

商業施設等の女子トイレに侵入し盗撮カメラを設置した事件

eyecatch tousatsu toilet

依頼者は30代の会社員の男性です。精神的に疲れていた時期に、商業施設や駅の女子トイレに侵入し、小型カメラを設置して盗撮する行為を繰り返していました。ある日、設置したカメラが発見されたことで事件が発覚し、後日、警察から家宅捜索と取調べを受けました。依頼者は取調べで犯行を正直に認めましたが、今後の刑事処分に不安を感じ、当事務所に相談しました。相談当時は結婚を機に既に盗撮行為はやめていました。

弁護活動の結果略式罰金50万円

勤務先の美容室の更衣室で客の女性を盗撮した事例

eyecatch tousatsu locker

依頼者は30代の会社員で、都内の勤務先である美容室の簡易更衣スペースにて、客の女性をスマートフォンで盗撮しました。事件から約1ヶ月後、警察官が自宅に捜索差押えに訪れ、スマートフォンなどが押収されました。依頼者は警察の取り調べに対し、当初は否認していましたが、後に犯行を認めました。さらに、約10年前から100名ほどに対して同様の盗撮を繰り返していたことも供述しました。警察からの再度の呼び出しを待つ中、今後の刑事罰や被害者への慰謝料支払いに大きな不安を感じ、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分

駅のエスカレーターで女性を盗撮した性的姿態等撮影罪未遂の事例

eyecatch tousatsu escalator

依頼者は30代の会社員の男性です。ある日、駅構内の上りエスカレーターで、前にいた面識のない女性のスカート内をスマートフォンで盗撮しました。この行為を後ろにいた男性に目撃され、駅員を通じて近くの交番へ行くことになりました。その後、警察署で事情聴取を受け、スマートフォンは証拠品として押収されました。犯行時、被害者の女性は気づかずにその場を立ち去っていました。依頼者は逮捕されることなく在宅で捜査を受けることになりましたが、押収されたスマートフォンには20件から30件ほどの余罪とみられる動画が保存されていました。前科がつくことや、仕事や家族への影響を避けたいという強い思いから、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

風俗トラブルの関連事例

デリヘルで本番行為に及び、店側とトラブルになった事例

依頼者は30代の会社員の男性です。ある日、横浜市内のホテルにデリバリーヘルスの女性を呼びましたが、サービス中に本番行為に及んでしまいました。依頼者自身は、意図的ではなく過って挿入してしまったという認識でした。行為の後、店のスタッフが現場に駆けつけ、警察も呼ばれました。警察からは事情を聴かれたものの、刑事事件として扱うことはなく、当事者間で話し合うよう促されました。店側は依頼者の免許証の写真、勤務先、実家の連絡先を控えており、依頼者に対して、今後の対応について検討して連絡するよう求めてきました。依頼者は、トラブルが大きくなることや個人情報を知られていることに強い不安を感じ、穏便に解決するため、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店でセラピストの胸を触り高額な示談金を請求された事例

依頼者は都内の風俗店を利用した際、サービス前に禁止事項を記載した誓約書に署名しましたが、施術中に女性セラピストの下着の上から胸を数回触ってしまいました。施術終了後、店側の男性スタッフから、施術中の会話が録音されていることを示され、「強制わいせつ罪にあたる」と指摘されました。その場で、店側が作成した100万円を支払う旨の和解書に署名させられ、免許証のコピーも取られてしまいました。依頼者は、高額な請求への対応に困り、弁護士に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

メンズエステで女性従業員にわいせつ行為をした強制わいせつの事例

依頼者は30代で医療関係の専門職に就く男性です。市内のメンズエステ店を利用した際、施術を担当した40代の女性従業員に対し、胸を触るなどのわいせつな行為をしました。後日、店側から連絡があり、この行為を理由に示談金として300万円を請求されました。依頼者は、店側に身元が完全に知られており、今後の社会生活に及ぼす影響を懸念して当事務所に相談し、即日、顧問契約を締結するに至りました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店で女性従業員を盗撮した風俗トラブルの事例

eyecatch tousatsu hotel

依頼者は50代の会社員男性です。飲酒後、ある店舗の派遣型風俗サービスを利用し、派遣先のホテルで目隠しプレイの最中に、見えていないと思い女性従業員をスマートフォンで盗撮しました。しかし、その場で発覚し、店の男性従業員によって事務所に連れて行かれました。依頼者は気が大きくなってしらばっくれたため警察を呼ばれ、事情聴取を受けました。警察からは厳重注意のみで立件はしないと言われましたが、店側からは示談金80万円を提示され、身分証や顔の動画も撮影された状況でした。被害届を出されることを恐れ、示談を適切に進めたいとのことで当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果事件化せず

風俗店での本番行為を疑われ、店側とトラブルになった事例

依頼者は40代で資格・専門職の男性です。ある日、風俗店を利用した際、本番行為をしていないにもかかわらず、店側から「本番行為をしただろう」と一方的に決めつけられ、トラブルになりました。依頼者がこれを否定すると店側は警察を呼び、依頼者は警察署で事情を聴かれる事態となりました。警察からは、刑事事件にはならず民事の問題であると説明され、当事者間での話し合いを促されました。しかし、店側は納得せず「弁護士を立てて告訴も検討する」と伝えてきました。依頼者は、このトラブルが大事になり、職場や家庭に知られてしまうことを強く懸念し、今後の対応について相談するため、当事務所に来所されました。

弁護活動の結果事件化せず