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  4. ケース1421

交際相手の家のドアを蹴り壊した器物損壊の事例

事件

器物損壊

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・庄司友哉弁護士が受任した器物損壊の事例。被害者と示談金約12万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は30代の男性です。当時、妻子がいる身でありながら、交際相手である被害者女性の家で生活していました。ある日、些細なことから口論となり、被害者は依頼者を家から閉め出してしまいました。依頼者は家に入れてもらえましたが、今度は被害者がトイレに立てこもって出てこなくなりました。これに苛立った依頼者は、トイレのドアを足で蹴り壊してしまいました。その後、被害者が警察に通報し、駆けつけた警察官に依頼者は器物損壊の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の知らせを受けた依頼者の母親が、今後の流れや息子の身柄解放について不安に思い、当事務所に相談されました。

罪名

器物損壊

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の母親からの相談を受け、弁護士はすぐに初回接見に向かいました。依頼者は逮捕されており、検察官による勾留請求が目前に迫っていました。勾留されると長期間身柄を拘束され、仕事や家庭への影響が甚大になるため、弁護活動の最優先事項は身柄の早期解放でした。時間が切迫する中、弁護士は依頼者の母親に身元引受書と、監督を誓う旨の上申書を作成してもらい、これらを裁判官に提出しました。これにより、依頼者が逃亡や証拠隠滅をするおそれがないことを主張しました。

活動後...

  • 早期釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による迅速な活動の結果、裁判官は検察官の勾留請求を却下し、依頼者は逮捕の翌々日に釈放されました。身柄の早期解放に成功した後、弁護士は速やかに被害者との示談交渉を開始しました。交渉の結果、ドアの修理費用に相当する12万2040円を支払うことで示談が成立し、被害者から「宥恕(加害者を許すという意思表示)」を得ることができました。この示談成立と宥恕が検察官に評価され、本件は不起訴処分となりました。これにより依頼者は前科がつくことを回避でき、社会生活への影響を最小限に抑えることができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分