事件
ひき逃げ、器物損壊、大麻、過失運転致死傷、道路交通法違反、麻薬/向精神薬
逮捕なし
事件化回避
逮捕なし
前科がつかずに解決
新宿支部・稲葉健二弁護士が担当。ひき逃げ等が疑われた事案で、関係者との示談が成立し、警察が介入する前に解決しました。
依頼者は20歳の男性で、過去に薬物事件での逮捕歴（前科はなし）がありました。依頼者は飲酒後に自動車を運転中、市内の路上で対向車線を走行していた車両と衝突する事故を起こしました。相手車両の運転手は軽傷を負いました。事故当時、依頼者は大麻やコカインを使用していたため、薬物検査による発覚を恐れてその場から逃走しました（ひき逃げ）。さらに、この事故とは別に、駐車場のゲートバーを破損させて逃走した器物損壊事件も起こしており、そちらは被害届が出されていました。警察がまだ介入していない段階で、自身の複数の犯罪行為が事件化することを強く恐れ、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。
過失運転致傷, 道路交通法違反（ひき逃げ）, 大麻取締法違反, 器物損壊
事件化前の依頼
依頼者は薬物使用の事実から自首を頑なに拒否しており、弁護活動は事件化の回避を最優先に進められました。弁護士はまず、すでに被害届が提出されていた駐車場の器物損壊事件に着手しました。駐車場のオーナーの知人を介して交渉し、早期に示談が成立して被害届を取り下げてもらうことに成功しました。次に、ひき逃げ事故について、被害車両の物損に関する示談交渉を行い、約29万円で示談が成立しました。器物損壊事件の被害者側が捜査への協力を拒んだこともあり、警察は捜査を進めることが困難になりました。
活動後...
弁護活動の結果、まず器物損壊事件について示談が成立し、被害届が取り下げられました。これにより、警察が捜査を開始するきっかけの一つがなくなりました。ひき逃げ事故に関しても、車両の損害について示談が成立しました。器物損壊事件の被害者が警察への協力を拒否したことなども影響し、警察は捜査を進めることができず、依頼者を特定するには至りませんでした。結果として、ひき逃げ、薬物使用、器物損壊のいずれの容疑でも事件化されることなく、刑事手続は開始されませんでした。依頼者は、逮捕や前科がつくことなく、平穏な生活を取り戻すことができました。
事件化せず
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は30代の男性で、医療従事者として勤務されていました。自家用車を運転し、自宅近くの交差点を左折する際、横断歩道を渡っていた歩行者の足に接触し、骨折させてしまいました。依頼者は事故に全く気が付かず、そのまま自宅へ戻りましたが、約1時間後に警察官の訪問を受けました。被害者が車両のナンバーを覚えており、通報したことで事故が発覚したのです。当初は物損事故として扱われていましたが、後日、被害者の骨折が判明したため人身事故に切り替わり、過失運転致傷の疑いで捜査が進められることになりました。警察から取調べに呼ばれた依頼者は、不起訴処分を獲得し前科が付くことを回避したいと考え、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の会社員の男性です。車を運転中、わき見をしてしまい、歩行者に衝突しました。しかし、依頼者は電柱か何かにぶつかったと思い込み、人身事故だと認識しないままその場を立ち去りました。車のフロントガラスが蜘蛛の巣状に割れていたため、事故現場に戻ったところ、警察が現場検証を行っており、そこで初めて人身事故であったことを認識しました。依頼者はその場で事故を起こしたことを申し出て、警察署で事情聴取を受けましたが、逮捕はされず在宅事件となりました。被害者の方は急性硬膜下血腫や足の骨折といった重傷を負い入院されました。依頼者は、今後の刑事処分を不安に思い、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果略式罰金70万円
依頼者は70代の男性です。自動車を運転中、市内の交差点で10代男性が乗る自転車と接触する事故を起こしました。相手が立ち上がったのを見て大丈夫だと思い、その場を走り去りましたが、約200m先の信号で停車中に目撃者に呼び止められ、通報されました。駆け付けた警察官に過失運転致傷と道路交通法違反（ひき逃げ）の疑いで現行犯逮捕され、警察署で取り調べを受けた後、同日中に釈放されました。後日、警察から再度出頭するよう連絡があったため、今後の対応に不安を感じ、ご家族と一緒にご相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の男性です。深夜、社用車を運転中に居眠りをしてしまい、左側を走行していた自転車に後ろから接触しました。依頼者は接触に気づかず、そのまま現場を走り去ってしまいました。この事故により、自転車に乗っていた70代の男性は顔面挫創など全治約10日間の傷害を負いました。<br /> 事故から2日後、警察が依頼者の会社を訪れたことをきっかけに、依頼者は警察と連絡を取りました。自宅に来た警察官が、車の破損したライトカバーの破片と事故現場の遺留物が一致することを確認し、依頼者は警察署へ任意同行を求められました。取り調べの後、ひき逃げ（道路交通法違反）と過失運転致傷の容疑で逮捕されましたが、翌日に勾留はされず釈放されました。釈放後、今後の刑事処分に大きな不安を感じた依頼者は、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果略式罰金10万円
依頼者は30代の会社員で、深夜に業務用車両でゴミの回収作業を行っていました。その際、市内の路上で電動車椅子に乗っていた60代の男性と接触し、転倒させ死亡させたとして、過失運転致死と道路交通法違反（ひき逃げ）の疑いで逮捕されました。通行人の通報により事件が発覚し、警察の捜査を経て、依頼者は後日自宅で逮捕されました。依頼者本人は一貫して「事故を起こした認識はない」と容疑を否認していました。逮捕の連絡を受けたご両親が、息子の状況を確認してほしいと当事務所に相談され、弁護活動を開始しました。
弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年
依頼者は40代の会社員の男性です。ある日、飲酒後に都内の路上を歩いていたところ、横断歩道を渡ろうとした際に目の前に来たタクシーを危ないと思い、突発的に蹴ってしまいました。タクシーの運転手はすぐに警察へ通報し、警察官が現場に駆け付けました。依頼者はその場で任意出頭を求められ、警察署で事情聴取や呼気検査などを受けました。その日は帰宅を許されたものの、後日再び警察から呼び出しがあるかもしれないと伝えられました。依頼者は前科がなく、今後の警察対応や刑事処分について強い不安を感じていました。また、被害者である運転手との示談も希望しており、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は50代の会社員の方でした。勤務先の駐車場で、職場の同僚が使用する車に、会社で扱う酸系の試薬品をかけて損壊しました。この行為は、以前から職場でパワハラを受けていたことへの腹いせによるものでした。後日、防犯カメラの映像から犯行が発覚し、依頼者は会社を懲戒解雇されました。会社から警察に被害届を提出したと告げられ、警察からの呼び出しを待つ間に、被害者との示談が成立したいと考え、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は40代の男性です。ある日の深夜、泥酔状態で街を歩いていたところ、路上に駐輪してあった自転車を投げつけてしまいました。自転車は通行人に当たって肋骨骨折の傷害を負わせ、さらに近くに停まっていた車両も損壊させました。依頼者は泥酔していたため、事件当時の記憶がほとんどない状態でした。事件後、依頼者は逮捕されましたが、その後釈放され在宅で捜査が続けられました。警察官から検察に呼ばれる可能性があると告げられたことで、今後の刑事手続きや処分の見通しに強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は50代の会社員の男性です。コンビニエンスストアの駐輪場に停めてあった自転車の後輪を、名札の安全ピンを使ってパンクさせたとして、器物損壊の嫌疑をかけられました。事件当日のうちに警察から事情聴取を受け、その約3か月後には検察庁に呼び出されて取り調べを受けました。検察官から示談の意思があるか尋ねられ、「はい」と答えたところ、弁護士をつけて示談を進めるよう打診されたとのことです。被害者との示談をどう進めればよいか分からず、専門家である弁護士に依頼するため、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は都内の大学に通う20代の学生です。大学構内で、修理業者の男性と何らかのきっかけで口論となり、カッとなってしまいました。依頼者は男性に対し、平手打ちや蹴るなどの暴行を加え、全治1週間の腰部打撲の傷害を負わせました。さらに、男性が持っていた携帯電話を足で踏みつけて破壊しました。被害者が警察に被害届を提出したため、依頼者は後日、傷害と器物損壊の容疑で逮捕・勾留されるに至りました。逮捕の連絡を受けた大阪在住のご両親は、当初付いていた国選弁護人とのコミュニケーションがうまくいかず、活動状況に不安を抱いていました。そこで、他の法律事務所からの紹介で当事務所に相談され、前科や大学からの処分を回避したいとの強い希望から、私選弁護人へ切り替える形で正式にご依頼いただくことになりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の会社員の男性です。自宅に警察の家宅捜索が入り、大麻取締法違反（所持）の容疑で現行犯逮捕されました。家宅捜索の際、依頼者自ら大麻の場所を教え、少量の大麻が発見され、自分のものだと認めていました。その後の捜査で覚せい剤の使用も発覚し、覚せい剤取締法違反の容疑で再逮捕されました。依頼者には同年の春頃に同種の大麻事件で逮捕されたものの、不起訴処分となった前歴がありました。逮捕の知らせを受けたご両親が、今後の処分の見通しや弁護活動について相談したいと、逮捕の翌日に当事務所へ来所され、ご依頼に至りました。
弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年
依頼者は20代の大学生です。野外音楽イベントに参加した際、見知らぬ男性から亜鉛のサプリメントと書かれた袋を譲り受けました。イベントからの帰宅途中、自動車の無灯火を理由に警察官から職務質問を受け、車内検査でこの袋が発見されました。袋の中身は、大麻様の植物片やMDMAと疑われる錠剤などであったため、依頼者は警察署で取調べを受けました。その日は実家と連絡が取れたことで帰宅を許されたものの、後日逮捕されることへの強い不安から、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者の息子である20代の大学生が、市内の路上に停車中の車内で大麻約6.1gを所持していたとして、大麻取締法違反の容疑で逮捕・勾留されました。逮捕の翌日、当事者の母親から相談を受けました。当番弁護士が接見したものの、接見禁止が付いている状況であり、今後の見通しや方針を立てるため、正式に弁護活動を依頼されました。当事者に前科前歴はありませんでした。
弁護活動の結果懲役10か月 執行猶予3年
依頼者の交際相手である当事者は、友人が海外から多量の覚せい剤及びMDMAを密輸したとして逮捕された事件で、共犯の容疑をかけられました。主犯格の友人が「当事者から預かった荷物に薬物が入っていた」と供述したためです。当時、海外に滞在していた当事者は、自身の状況を知り、日本にいた依頼者を通じて当事務所に相談。帰国すれば逮捕されることが確実な状況でした。
弁護活動の結果不起訴処分
ご依頼者は、以前に大麻取締法違反で懲役1年6か月、執行猶予3年の判決を受けていた20代の男性です。執行猶予期間が始まってから約1年後、大阪市内の路上で乾燥大麻約0.163グラムを所持していたところを現行犯逮捕されました。ご本人は、所属するダンスチームの指導者から半ば無理やり大麻を押し付けられたと主張していました。逮捕の翌日、当事者のご両親からお電話でご相談がありました。警察から逮捕の連絡を受け、国選弁護人からは「再度の執行猶予は難しい」と伝えられた状況でした。しかし、ご本人が私選弁護士を強く希望しているとのことで、息子に会って話を聞き、アドバイスをしてほしいとのご依頼で、弁護士が初回接見に向かいました。
弁護活動の結果懲役6か月
依頼者は30代の会社員の男性です。夜間、自家用車で帰宅途中、信号のない交差点において、横断歩道を渡っていた歩行者（20代女性）に気づかず衝突し、頭部打撲などの怪我を負わせてしまいました。警察によると、当時の速度は約40キロとみられています。事故直後に警察と救急が臨場し、実況見分は終了しましたが、今後の刑事処分の見通しや被害者への対応について強い不安を感じ、憔悴した様子で、事故の翌日に当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は60代の会社役員です。都内の交差点を自動車で右折した際、対向から直進してきたバイクと接触する事故を起こしました。会議に急いでいたためその場を離れてしまいましたが、翌朝に警察へ出頭しました。被害者は左足打撲の軽傷でした。出頭後、警察からしばらく連絡がなかったため、今後の刑事処分について不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果略式罰金70万円
依頼者は60代のアルバイト男性です。夜間に自動車を運転中、信号のない交差点で右折する際に歩行者に衝突し、肋骨骨折の怪我を負わせました。しかし、怖くなってしまい救護等をせずその場から走り去ってしまいました。事故から2日後に警察署へ出頭し、実況見分などの捜査を受けました。人身事故は初めてではなく、今後の刑事処分がどうなるか、また可能であれば示談して刑事処分を避けたいとの思いから、当事務所に相談、依頼に至りました。
弁護活動の結果略式罰金70万円
依頼者は20代の会社員で、事故当時は大型乗用自動車の運転手でした。平成28年5月、雨の日に交差点を右折した際、横断歩道を渡っていた80代の歩行者に自車を衝突させ、高次脳機能障害という重い後遺障害を伴う傷害を負わせました。事故後、依頼者は会社を退職。被害者との示談交渉は保険会社が進め、弁護士への相談前に賠償は完了していました。また、免許停止180日の行政処分も受けていました。事故から約2年後、過失運転致傷罪で在宅起訴され、自宅に起訴状が届きました。将来、公務員になることを目指しており、禁錮以上の実刑判決を受けると資格を失うため、執行猶予付き判決の獲得を強く望み、弊所に相談されました。
弁護活動の結果禁錮1年10か月 執行猶予3年
依頼者は50代の自営業の男性です。都内の道路で急な車線変更をした後、後方車両の運転手とトラブルになりました。信号待ちで相手が降車し、依頼者の車を叩くなどしたため、恐怖を感じた依頼者は発進。その際に相手の足を踏んで怪我をさせてしまいました。依頼者はその場を離れましたが、後に相手が警察に通報。当初、相手は処罰を望んでいませんでしたが、依頼者が直接電話した際の口論が原因で被害届が提出され、在宅事件として捜査されることになりました。逮捕や刑事処分への不安から、当事務所へ相談されました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の女性。過去に過失運転致傷と道路交通法違反で懲役1年、執行猶予3年の判決を受けていました。その執行猶予期間中に、再び原動機付自転車を無免許で運転していたところ、スピード違反で警察に停止され、無免許運転が発覚。警察署で48時間の取調べを受けた後に釈放されましたが、後日改めて出頭要請があったため、実刑を回避したいと当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果懲役4か月
依頼者は50代の会社員の男性です。飲酒後、呼気1リットルあたり0.35ミリグラムのアルコールを帯びた状態で自家用車を運転中、カーナビゲーションに脇見をしたことで、信号待ちをしていた前方の車両に追突しました。この事故により、相手方運転手の男性に加療約10日間を要する頸部挫傷等の傷害を負わせてしまいました。事故後に警察の捜査を受け、検察官から起訴される見込みであることを告げられました。その後、実際に起訴状が自宅に届いたため、今後の刑事処分の見通しについて不安を感じ、当事務所へ相談に来られ、即日依頼されることとなりました。
弁護活動の結果懲役8月 執行猶予4年
依頼者は40代の会社員の男性です。前日の夜から飲酒を続け、当日の夕方、娘さんを迎えに行くために車を運転しました。その際、自宅マンションの駐車場で他の車2台に接触する物損事故を起こしてしまいました。事故の通報により警察官が駆けつけ、事情聴取と呼気検査が行われました。呼気検査の結果、アルコール濃度が0.7mg/Lという高い数値が検出されました。幸い人身への被害はありませんでした。後日、検察官から起訴状が届いたため、今後の裁判の流れや刑事処分の見通しに不安を感じた依頼者は、実刑判決だけは避けたいとの思いで当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果懲役7か月 執行猶予3年
依頼者の夫（40代・会社員）は、医師から運転時の服用を禁じられていた薬を飲んで車を運転し、人身事故を起こしました。本人は事故の記憶がないと主張し、警察に報告することなく帰宅しました。翌日、自宅を訪れた警察官によって逮捕されました。逮捕の事実を知った妻が、夫の状況を確認したいと考え、当事務所に相談。相談者自身は体調不良で外出できない状況だったため、初回接見の依頼に至りました。
弁護活動の結果懲役1年2か月 執行猶予3年
依頼者は70代の男性。片側2車線道路を走行中、信号のない交差点に徐行して侵入したところ、渋滞車両の死角から出てきた高校生の運転する自転車と接触し、相手に膝の打撲という怪我を負わせました。被害者が立ち上がって一礼したように見えたため、依頼者はその場を立ち去りましたが、後に第三者の通報によりひき逃げと過失運転致傷の疑いで捜査されることになりました。相手方の過失も主張したいとの思いから、当事務所に相談されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者のご子息（30代男性）は、フリーランスでDJとして活動し、飲食店を経営していました。市内のクラブに出演するため車で訪れ、出演後の早朝、路上に停車中の車内に仲間といたところ、警察官から職務質問を受けました。その際、大麻と少量のLSDを所持していたことが発覚し、大麻取締法違反の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕から3日後に勾留が決定したことを受け、今後の見通しや手続きに不安を感じたご家族（ご両親）が、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果懲役8か月 執行猶予3年
依頼者は20代の女性。薬物の常習者であった同棲相手の男性が異常な行動を起こしたことで警察が出動し、その際に依頼者も任意で警察署へ。尿検査の結果、MDMAの陽性反応が出たため、後日逮捕されました。<br /> 逮捕当初、依頼者は睡眠薬を多量に摂取した影響で、意識がないままMDMAを誤って摂取してしまったと主張していました。しかし、付いていた国選弁護人から、早く釈放されるためには意図的に使用したと認めた方がよいと助言され、供述を変更しました。ところが、使用した動機などをうまく説明できなかったため、検察官からは否認していると判断され、起訴後に請求した保釈も認められませんでした。<br /> この状況に不安を感じた依頼者とご家族が、国選弁護人との信頼関係を築けないとして、弁護人の交代を希望し、当事務所へ相談されました。
弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年
依頼者は60代の資格・専門職の男性です。海外のインターネットサイトで指定薬物であるラッシュを購入したところ税関で発覚し、後日、警察が自宅兼医院を家宅捜索しました。その際、以前に購入したラッシュが診察室の冷蔵庫から発見され、医薬品医療機器等法違反（指定薬物所持）の容疑で逮捕されました。逮捕後、被疑者勾留されましたが、本人は違法薬物であるとの認識は全くないと主張していました。勾留中に精神的に不安定となり、適応障害と診断されたため、勾留執行停止が認められ、一時的に釈放されて精神科病院に入院しました。当初は別の弁護士に依頼していましたが、その対応に不安を感じたご家族が、今後の弁護活動について当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果懲役3年 執行猶予4年
依頼者の息子（30代男性・資格専門職）が、指定薬物である通称「ラッシュ」を海外から複数回にわたり個人輸入し、さらに自宅で覚せい剤を所持していたとされる事件です。ある日、警察が自宅を家宅捜索し、薬物を押収するとともに息子を逮捕しました。逮捕の事実を知ったご両親は、すでに国選弁護人がついているものの、事務的な対応に不安を感じていました。息子の早期釈放と、できるだけ重い処分を回避したいとの思いから、当事務所の弁護士に相談し、弁護人の変更を希望されました。
弁護活動の結果懲役2年6か月 執行猶予4年
依頼者は20代の会社員の男性です。2023年末頃、会社の車で同僚とコンビニエンスストアに立ち寄った際、警察官から職務質問を受けました。その際、鞄の中から薬物らしきものが発見され、任意提出の形で押収されました。<br /> 後日、押収物の一つからMDMAの陽性反応が出たとのことで、2024年4月1日に警察署へ任意出頭したところ、麻薬及び向精神薬取締法違反の容疑で逮捕されました。逮捕当初、依頼者は別の弁護士のアドバイスにより黙秘を続けており、国選弁護人も選任されていました。<br /> 当事者の勤務先の社長が、国選弁護人だけでの対応に不安を感じ、このままでは不利な処分を受けるのではないかと心配されました。身柄の早期解放と今後の処分について見通しを知りたいという思いから、当事務所に弁護を依頼するに至りました。
弁護活動の結果不起訴処分
