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酒に酔いコンビニ駐車場で車のミラーを壊した器物損壊の事例

事件

器物損壊

逮捕の有無

逮捕からの早期釈放

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕で身柄拘束

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・野根義治弁護士が担当した器物損壊の事例です。被害者と示談金40万円で示談が成立し、不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は40代の会社員の男性です。飲み会の帰り、お酒に酔った状態で市内のコンビニエンスストアの駐車場に停まっていた普通乗用車のドアミラーを拳で殴り、損壊させてしまいました。依頼者は器物損壊の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご家族(妻)は、会社への対応や今後の刑事手続きの流れが分からず、大きな不安を抱えていました。そこで、依頼者の早期釈放と前科回避を強く望み、当事務所にご相談され、弁護士が逮捕当日に警察署へ接見に向かうことになりました。

罪名

器物損壊

時期

釈放後の依頼

弁護活動の内容

弁護士は逮捕当日に接見を行い、翌日の釈放を実現しました。釈放後、正式に弁護依頼を受け、不起訴処分の獲得を目標として活動を開始しました。最も重要なのは被害者との示談交渉であると考え、直ちに被害者と連絡を取りました。弁護士は、依頼者が深く反省していることを丁寧に伝えた上で、損害賠償について交渉を行いました。その結果、被害額に加えて迷惑料を含めた示談金40万円を支払うことで、依頼者を許すという宥恕文言付きの示談が成立することができました。

活動後...

  • 早期釈放
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士が宥恕付きの示談書を検察官に提出し、依頼者が深く反省していることを主張した結果、本件は不起訴処分となりました。これにより、依頼者は刑事裁判を回避し、前科が付くことなく事件を終えることができました。逮捕から1日で釈放され、その後不起訴処分となったため、会社に事件を知られることなく、解雇などの不利益処分を避けることができました。酔った上での突発的な犯行でしたが、事件後速やかに弁護士に依頼し、適切な対応をとったことで、社会生活への影響を最小限に抑えることができた事案です。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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器物損壊の関連事例

コンビニのドアを蹴って壊してしまった器物損壊の事例

依頼者は30代の会社員の方です。仕事のストレスなどからイライラしていた日、駅近くのコンビニエンスストアで店員の対応に腹を立て、店を出る際に自動ドアを蹴るふりをしたところ、誤って実際に蹴ってしまい、ドアを壊してしまいました。本人はドアが壊れたとは気づかずにその場を立ち去りました。数か月後、警察から連絡があり、防犯カメラの映像と交通系ICカードの履歴から特定されたことを知らされました。警察への出頭を要請された依頼者は、今後の対応や被害者への謝罪・弁償について不安を感じ、当事務所に相談、即日依頼されました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は40代の会社員男性です。友人と飲酒後、泥酔して行きつけのガールズバーの看板を破壊したとされる器物損壊事件でした。警察が現場に臨場しましたが、依頼者はひどく酔っており記憶が全くなく、その場では否認しました。しかし、自身のスーツに看板の破片のようなものが付着していたことなどから、自分が犯人である可能性が高いと考えました。前科はなく、今後の手続きに不安を感じて弁護士に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず

複数の女性の足を舐めるなどした強制わいせつ及び住居侵入等の事例

依頼者は当時20代の大学生でした。平成26年から27年にかけ、通行中の女性の背後から抱きついて足を舐めるなどの強制わいせつ行為を複数回繰り返しました。被害者は主に未成年で、複数名に及びます。また、同時期に、隣人の女性宅へ無断で侵入し、室内に排泄するなどして汚損する住居侵入・器物損壊事件も起こしていました。過去にも同様の前歴がありました。別の事件の捜査でDNAを採取されたこと等がきっかけで犯行が発覚し、まず1件目の強制わいせつ容疑で逮捕・勾留されました。その後、捜査が進む中で余罪が次々と明らかになり、最終的に計4回逮捕されるという異例の事態となりました。初回逮捕後、今後の刑事手続きの流れや被害者との示談について不安を抱いたご両親が、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果懲役2年6か月 執行猶予4年

酒に酔い飲食店のガラスを破壊した建造物損壊の事例

依頼者の夫(40代・会社員)が、酒に酔って飲食店の出入口引き戸のガラスを蹴って損壊したとして、建造物損壊の容疑で逮捕されました。逮捕後、連絡が取れないことを心配していた妻のもとに当番弁護士から連絡が入り、事件が発覚しました。検察官から勾留請求がなされ、翌日に勾留質問が予定されている状況でした。依頼者は、夫が会社に知られることなく早期に釈放されること、そして起訴されないことを強く望み、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

職場で郵便物を開封しUSBを窃取した窃盗事件などの事例

依頼者のご子息(30代男性・契約社員)が、勤務先の郵便局で複数の問題行為に及んだとされる事案です。具体的には、①仕分け作業中に郵便物を開封してUSBを窃取し、それを休憩室のポットに入れた、②休憩室のポットにアルコール消毒液を入れた、③カッターナイフの刃を休憩室内に貼り付けた、という3つの行為について捜査を受けていました。警察から2度の取調べを受け、書類送検される見込みであると伝えられていました。ご子息は会社から自宅待機を命じられており、ご両親が不起訴処分を獲得できないかとの思いで、当事務所にご相談されました。

弁護活動の結果不起訴処分