交差点での衝突事故で3名を負傷させた過失運転致傷の事例

依頼者は30代の会社員男性です。市内の公道で自動車を運転中、前方不注意により信号待ちをしていた車に追突し、相手の運転手に怪我を負わせました。警察からは、今後この事故は人身事故として扱われると伝えられました。依頼者は任意保険に加入していなかったため、被害者から直接、車の修理代やレッカー代、治療費、休業補償などを請求されました。ご自身での対応に苦慮し、今後の刑事手続きへの不安もあったことから、当事務所へ相談に来られました。事故当日、依頼者は被害者宅を訪れて謝罪し、見舞金10万円を支払っていました。

依頼者は50代で自営業を営む男性です。都内の路上に車を停車し、同乗していた妻と口論になりました。口論がヒートアップし、冷静さを失った依頼者が自身の頬を叩くなどしている間に、ブレーキペダルから足が離れ、意図せずアクセルを踏んでしまった可能性があります。車は急発進し、前方に停車していたトラックの後方で荷下ろし作業をしていた50代の男性作業員に衝突してしまいました。この事故により、被害者は大変重い傷害を負いました。事故後、警察から事情聴取の予定を告げられ、今後の刑事処分や、外国籍であることから在留資格への影響も心配し、聴取への対応についてアドバイスを求め、当事務所に相談されました。

依頼者は50代の会社役員の男性です。自動車を運転中、急な進路変更と、その後の店舗駐車場に入るための急ブレーキが原因で、後続のバスが急停車しました。この影響でバスに乗っていた高齢の乗客1名が車内で転倒し、頭部を縫い、腰を打つなどの怪我を負いました。事故直後に警察による現場検証が行われ、依頼者は在宅のまま捜査を受けることになりました。ご自身の任意保険会社が被害者対応を行っていましたが、警察から事情聴取の連絡を控えている状況で、今後の刑事手続きへの不安から当事務所へ相談されました。

依頼者の息子（10代・会社員）が自動車を運転中、花粉症によるくしゃみが原因でセンターラインをオーバーし、対向車と衝突する事故を起こしました。この事故で、相手の運転手は両下肢完全麻痺という極めて重い後遺障害を負うことになりました。事故から数か月が経ち、検察庁での取調べの際に検察官から、結果が重大であるため公判請求（裁判にかけること）となり、禁錮刑になる可能性が高いと告げられました。被害者の方は謝罪を受け入れ、息子を励ましてくれるなど寛大な対応でしたが、刑事処分は別問題です。ご両親は、今後の社会生活に及ぼす影響を懸念し、当事務所に相談に来られました。

依頼者は50代の男性です。仕事で自動車を運転中、市内の信号のない幹線道路にある横断歩道を渡っていた歩行者と衝突し、死亡させてしまいました。事故後、依頼者は現行犯逮捕され、2日間留置された後に釈放されました。在宅捜査に切り替わったものの、今後の刑事処分や被害者遺族への対応に大きな不安を感じていました。また、保険会社などを通じて遺族への謝罪を試みましたが、受け入れてもらえない状況にあり、当事務所に相談・依頼されました。