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  4. ケース1447

ストーカーで不起訴後、同一被害者へ再度つきまとい逮捕された事例

事件

ストーカー

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

執行猶予で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・庄司友哉弁護士が受任したストーカー規制法違反の事例。示談は不成立でしたが、最終的に懲役6月、執行猶予3年の判決となりました。

事件の概要

依頼者は50代の会社員男性。過去に同一の女性に対するストーカー行為と器物損壊の容疑で逮捕されましたが、弁護活動によって被害者との示談が成立し、不起訴処分となっていました。しかし、依頼者は示談成立の翌日から再びつきまとい行為を開始。約2週間にわたり、女性の勤務先駐車場での見張りや写真撮影、周辺でのうろつきなどを繰り返しました。最終的に、見張り行為中に被害者からの通報で駆け付けた警察官に発見され、ストーカー規制法違反の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご両親が、当事務所に弁護を依頼されたのが相談の経緯です。

罪名

ストーカー規制法違反

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

本件は、前回のストーカー事件で示談が成立し不起訴となった直後の再犯であり、実刑判決の可能性も高い事案でした。そこで弁護士は、犯行の原因が本人の病的な気質にあると考え、治療への取り組みを情状酌量の材料とする方針を立てました。具体的には、専門の医療機関と連携し、ご家族とも協力して釈放後の通院治療体制を整えました。公判では、家族がGPSで行動を監督することや、治療を継続していくことを具体的に主張しました。また、被害者には謝罪文と共に被害弁償金50万円を支払いましたが、示談成立には至りませんでした。

活動後...

  • 起訴後に保釈
  • 示談不成立

弁護活動の結果

被害者との示談は成立しませんでしたが、被害弁償金として50万円をお渡ししました。身柄拘束については、逮捕・勾留が続きましたが、起訴後の第一回公判で再度保釈請求を行った結果、保釈金200万円でこれが認められ、依頼者は釈放されました。判決公判では、検察官から懲役6月が求刑されましたが、裁判所は弁護側の主張を一部認め、懲役6月、執行猶予3年の判決を言い渡しました。再犯かつ悪質なストーカー事案でしたが、治療への真摯な取り組みと家族の監督体制を具体的に示すことで、実刑には至りませんでした。

結果

懲役6月 執行猶予3年

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は30代の会社員の女性です。数年前に別れた元交際相手の男性(職場の同僚)に対し、ストーカー行為を行ったとされる事案でした。依頼者は過去にも、男性の家に手紙を送ったことなどで警察から口頭注意を受けた経緯がありました。今回は、男性のSNSアカウントを発見後、なりすましアカウントを作成してフォローするなどの行為に及びました。それ以前にも、探偵を雇って男性の住所を特定し、住居の周辺をうろつくといった行為がありました。ある日、警察から電話連絡があり、捜査の対象となっていることを知った依頼者は、逮捕の可能性や今後の取り調べへの対応に強い不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分