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  4. ケース1447

ストーカーで不起訴後、同一被害者へ再度つきまとい逮捕された事例

事件

ストーカー

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

執行猶予で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・庄司友哉弁護士が受任したストーカー規制法違反の事例。示談は不成立でしたが、最終的に懲役6月、執行猶予3年の判決となりました。

事件の概要

依頼者は50代の会社員男性。過去に同一の女性に対するストーカー行為と器物損壊の容疑で逮捕されましたが、弁護活動によって被害者との示談が成立し、不起訴処分となっていました。しかし、依頼者は示談成立の翌日から再びつきまとい行為を開始。約2週間にわたり、女性の勤務先駐車場での見張りや写真撮影、周辺でのうろつきなどを繰り返しました。最終的に、見張り行為中に被害者からの通報で駆け付けた警察官に発見され、ストーカー規制法違反の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご両親が、当事務所に弁護を依頼されたのが相談の経緯です。

罪名

ストーカー規制法違反

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

本件は、前回のストーカー事件で示談が成立し不起訴となった直後の再犯であり、実刑判決の可能性も高い事案でした。そこで弁護士は、犯行の原因が本人の病的な気質にあると考え、治療への取り組みを情状酌量の材料とする方針を立てました。具体的には、専門の医療機関と連携し、ご家族とも協力して釈放後の通院治療体制を整えました。公判では、家族がGPSで行動を監督することや、治療を継続していくことを具体的に主張しました。また、被害者には謝罪文と共に被害弁償金50万円を支払いましたが、示談成立には至りませんでした。

活動後...

  • 起訴後に保釈
  • 示談不成立

弁護活動の結果

被害者との示談は成立しませんでしたが、被害弁償金として50万円をお渡ししました。身柄拘束については、逮捕・勾留が続きましたが、起訴後の第一回公判で再度保釈請求を行った結果、保釈金200万円でこれが認められ、依頼者は釈放されました。判決公判では、検察官から懲役6月が求刑されましたが、裁判所は弁護側の主張を一部認め、懲役6月、執行猶予3年の判決を言い渡しました。再犯かつ悪質なストーカー事案でしたが、治療への真摯な取り組みと家族の監督体制を具体的に示すことで、実刑には至りませんでした。

結果

懲役6月 執行猶予3年

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分