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  4. ケース1447

ストーカーで不起訴後、同一被害者へ再度つきまとい逮捕された事例

事件

ストーカー

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

執行猶予で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

名古屋支部・庄司友哉弁護士が受任したストーカー規制法違反の事例。示談は不成立でしたが、最終的に懲役6月、執行猶予3年の判決となりました。

事件の概要

依頼者は50代の会社員男性。過去に同一の女性に対するストーカー行為と器物損壊の容疑で逮捕されましたが、弁護活動によって被害者との示談が成立し、不起訴処分となっていました。しかし、依頼者は示談成立の翌日から再びつきまとい行為を開始。約2週間にわたり、女性の勤務先駐車場での見張りや写真撮影、周辺でのうろつきなどを繰り返しました。最終的に、見張り行為中に被害者からの通報で駆け付けた警察官に発見され、ストーカー規制法違反の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご両親が、当事務所に弁護を依頼されたのが相談の経緯です。

罪名

ストーカー規制法違反

時期

逮捕後の依頼

弁護活動の内容

本件は、前回のストーカー事件で示談が成立し不起訴となった直後の再犯であり、実刑判決の可能性も高い事案でした。そこで弁護士は、犯行の原因が本人の病的な気質にあると考え、治療への取り組みを情状酌量の材料とする方針を立てました。具体的には、専門の医療機関と連携し、ご家族とも協力して釈放後の通院治療体制を整えました。公判では、家族がGPSで行動を監督することや、治療を継続していくことを具体的に主張しました。また、被害者には謝罪文と共に被害弁償金50万円を支払いましたが、示談成立には至りませんでした。

活動後...

  • 起訴後に保釈
  • 示談不成立

弁護活動の結果

被害者との示談は成立しませんでしたが、被害弁償金として50万円をお渡ししました。身柄拘束については、逮捕・勾留が続きましたが、起訴後の第一回公判で再度保釈請求を行った結果、保釈金200万円でこれが認められ、依頼者は釈放されました。判決公判では、検察官から懲役6月が求刑されましたが、裁判所は弁護側の主張を一部認め、懲役6月、執行猶予3年の判決を言い渡しました。再犯かつ悪質なストーカー事案でしたが、治療への真摯な取り組みと家族の監督体制を具体的に示すことで、実刑には至りませんでした。

結果

懲役6月 執行猶予3年

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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ストーカーの関連事例

元交際相手へのストーカーとビラまきによる名誉毀損の事例

依頼者は40代で飲食店を経営する男性です。ある店舗で知り合った女性と個人的に連絡を取り合うようになり、交際関係に発展しました。しかしその後、関係が悪化し別れ話がこじれた際、依頼者は女性のプライバシーに関する内容を記載したビラを作成し、女性の自宅周辺に投函してしまいました。さらに、別れた後も「会いたい」「話がしたい」などのメッセージをLINEで繰り返し送信する行為を続けました。<br /> 後日、警察がストーカー規制法違反の容疑で依頼者の自宅を家宅捜索し、依頼者はそのまま逮捕されました。逮捕の連絡を受けた妻が、今後の流れや夫の早期の身柄解放を望み、弊所に相談されました。

弁護活動の結果罰金50万円

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依頼者の娘である30代の当事者は、隣家の生活音に不満を抱き、約7か月にわたり38回、隣人家族に対して粗野な言動を繰り返していました。警察が駆け付けた際も無視したため、埼玉県迷惑行為防止条例違反(つきまとい行為)の疑いで逮捕・勾留され、家宅捜索を受けました。逮捕の連絡を受けた当事者の母親が、どうすればよいかわからないと、当事務所に初回接見を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は50代の会社員の女性です。知人男性へのストーカー行為により警察からつきまとい等を繰り返してはならない旨の禁止命令を受けていました。しかし、その後も男性への好意の感情から、拒まれているにもかかわらず、約2か月の間に16回にわたりメールを送信。禁止命令に違反したとして、警察の家宅捜索を受け、スマートフォンやパソコンを押収されました。今後の見通しや対応に不安を感じ当事務所へ相談されましたが、その後逮捕されてしまいました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分