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  4. ケース507

採用活動で知り合った女性にしつこく連絡したストーカー規制法違反の事例

事件

ストーカー

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

事件化回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・太田宏美弁護士が担当したストーカー規制法違反の事案です。被害者と示談金150万円で示談が成立し、警察が介入する前に事件化を回避しました。

事件の概要

依頼者は40代の会社員で、勤務先で採用担当をしていました。採用活動を通じて知り合った女子学生と交際に発展しましたが、その後、学生側から別れを告げられました。しかし、依頼者はこれを受け入れず、「就職の世話をしたのに」などとメッセージを送ったり電話をかけたりする行為を続けました。ある日、学生の父親から電話で「警察に行く」と告げられました。依頼者は、自身の行為がストーカーとして刑事事件になること、また、学生との関係が会社に知られて職を失うことを非常に恐れ、警察が介入する前に問題を解決したいと考え、当事務所へ相談に来られました。

罪名

ストーカー規制法違反

時期

事件化前の依頼

弁護活動の内容

依頼者の最大の希望は、勤務先への発覚を防ぎ、職を失う事態を避けることでした。受任後、速やかに被害者側と交渉を開始しましたが、被害者側も弁護士を立てており、当初は依頼者の「会社退職」を要望していました。弁護士は、退職ではなく金銭的な賠償による解決を目指して粘り強く交渉を重ねました。その結果、金銭的賠償で示談に応じてもらえることになりました。示談書を作成する際には、将来にわたって紛争が再燃しないよう細心の注意を払いました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士による粘り強い交渉の結果、最終的に示談金150万円を支払うことで示談が成立し、宥恕文言(依頼者を許すという意思表示)を得ることができました。この示談成立により、被害届が警察に提出されることはなく、刑事事件化を回避しました。依頼者が最も懸念していた勤務先への発覚も防ぐことができ、会社を退職することなく、これまで通り勤務を続けることが可能となりました。本件は、警察が介入する前の早期段階で弁護士に依頼し、相手方の要求を慎重に見極めながら交渉を進めたことで、依頼者の社会生活への影響を最小限に抑えることができた事例です。

結果

事件化せず

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果略式罰金30万円

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分

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eyecatch tousatsu elevator

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弁護活動の結果不起訴処分