採用活動で知り合った女性にしつこく連絡したストーカー規制法違反の事例

依頼者は20代の大学生です。SNSで見つけた面識のない女性の顔写真を無断で自身のアカウントに使用し、約1週間にわたって複数回、性的に侮辱する内容のコメントや加工画像を投稿しました。これが原因で被害届が提出され、ストーカー規制法違反の容疑で逮捕・勾留されました。ご両親が警察から連絡を受けましたが、被害者の情報もなく、詳しい状況がわからないままでした。逮捕されたご本人は国選弁護人を依頼したようでしたが、ご両親は今後の手続きに強い不安を感じ、私選弁護人への依頼を希望して当事務所にご相談され、即日受任に至りました。

依頼者は50代の会社員男性。過去に同一の女性に対するストーカー行為と器物損壊の容疑で逮捕されましたが、弁護活動によって被害者との示談が成立し、不起訴処分となっていました。しかし、依頼者は示談成立の翌日から再びつきまとい行為を開始。約2週間にわたり、女性の勤務先駐車場での見張りや写真撮影、周辺でのうろつきなどを繰り返しました。最終的に、見張り行為中に被害者からの通報で駆け付けた警察官に発見され、ストーカー規制法違反の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご両親が、当事務所に弁護を依頼されたのが相談の経緯です。

依頼者の夫（50代男性）は、以前勤めていた会社の同僚女性に対し、車で後をつけるなどのつきまとい行為をしていました。さらに、職場の多目的更衣室にカメラを設置し、3回にわたって2名の女性を盗撮しました。これらの行為が会社に発覚して解雇され、警察から2週間ほど任意の捜査を受けて携帯電話も押収されていました。その後、9月1日に迷惑行為防止条例違反の容疑で逮捕されたため、詳しい事情が分からず不安に思った当事者の妻が、今後の流れについてアドバイスを求め、当事務所に電話で相談されました。

依頼者は20代の男性で、アルバイトとして生計を立てていました。大学時代から4年間交際した元交際相手の女性と破局。その後、女性に新しい交際相手ができたことに嫉妬と納得できない気持ちを抱き、SNSのダイレクトメッセージ機能を使って「殺しに行く」「全力でつぶす」といった脅迫的なメッセージを繰り返し送信しました。さらに、女性を中傷する内容や、わいせつな写真をばらまくことを示唆するメッセージを送るなどのストーカー行為を重ねました。これらの行為に対し、女性が警察に被害届を提出。依頼者は一度、警察から事情を聴かれた後に帰宅しましたが、後日、家宅捜索を受け、脅迫の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた依頼者のご両親が、息子の将来を案じ、身柄の早期解放と前科が付くことを回避したいとの思いから、当事務所に相談されました。

依頼者は30代の公務員の男性。5年間交際していた女性と別れ話がこじれ、約半月の間に「会いたい」「付き合った時の費用を返せ」といった内容のメッセージをLINEで137回送信しました。その結果、ストーカー規制法違反の疑いで逮捕・勾留されました。依頼者のご両親が、息子の逮捕を知り、示談による不起訴処分の可能性について当事務所に相談。当初は来所相談の予定でしたが、初回接見に切り替えて対応することになりました。