風俗店の女性につきまといを疑われたストーカー規制法違反の事例
依頼者は50代の会社役員の男性。以前利用していた風俗店の女性に対し、もう会わないと伝えた後、別の店でその女性と思われる人物を指名しようとしたところ、ストーカー行為であるとして被害届を出す旨の連絡を受けました。つきまとう意図は全くなかったものの、警察沙汰になることを不安に思い、ご相談に至りました。当時は、風俗店の店員が間に入り、一旦は落ち着いている状況でした。
弁護活動の結果事件化せず
事件
ストーカー、住居・建造物侵入
逮捕なし
罰金で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決
大阪支部・狩野祐二弁護士が担当した住居侵入等の事案です。被害者との示談は不成立でしたが、ストーカー行為は警告処分、住居侵入罪は略式罰金10万円で解決しました。
依頼者は40代の会社員の男性です。SNSを通じて知り合い、これまで300万円程度の金銭的援助をしてきた知人女性に対し不信感を抱き、女性が住むマンション2階のベランダから施錠されていなかった窓より室内に侵入しました。後日、女性が被害届を提出し、警察から呼び出しを受けたため、今後の対応について相談するため来所されました。
住居侵入,ストーカー規制法違反
警察呼出し後の依頼
受任後、弁護士は警察署への出頭に同行し、依頼者の身元引受人となりました。捜査段階では、当初の方針を改めて住居侵入とストーカー行為を認め、捜査に協力しました。その結果、ストーカー行為は刑事事件化せず、行政処分である警告で済みました。住居侵入罪については被害者との示談交渉を行いましたが、被害者から法外な200万円を請求されたため、依頼者と協議の上、交渉を打ち切る決断をしました。
活動後...
示談は不成立に終わりましたが、弁護士は検察官に事件の経緯や、依頼者が被害者に多額の金銭的援助をしていたなど酌むべき事情があることを説明しました。その結果、本件は略式起訴となり、罰金10万円の処分で終了しました。被害者から相場を大きく超える示談金を要求された場合、前科がつくことを受け入れるならば、無理に示談が成立しず罰金処分を目指す方が、金銭的な負担を抑えられることがあります。本件は、そのような判断に基づき解決に至った事例です。
略式罰金10万円
※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。
※ 無料相談の対象は警察が介入した事件の加害者側です。警察未介入のご相談は原則有料となります。
依頼者は50代の会社役員の男性。以前利用していた風俗店の女性に対し、もう会わないと伝えた後、別の店でその女性と思われる人物を指名しようとしたところ、ストーカー行為であるとして被害届を出す旨の連絡を受けました。つきまとう意図は全くなかったものの、警察沙汰になることを不安に思い、ご相談に至りました。当時は、風俗店の店員が間に入り、一旦は落ち着いている状況でした。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は40代の会社員で、勤務先で採用担当をしていました。採用活動を通じて知り合った女子学生と交際に発展しましたが、その後、学生側から別れを告げられました。しかし、依頼者はこれを受け入れず、「就職の世話をしたのに」などとメッセージを送ったり電話をかけたりする行為を続けました。ある日、学生の父親から電話で「警察に行く」と告げられました。依頼者は、自身の行為がストーカーとして刑事事件になること、また、学生との関係が会社に知られて職を失うことを非常に恐れ、警察が介入する前に問題を解決したいと考え、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果事件化せず
依頼者は20代の男性会社員です。同じ会社の支店に勤務する女性職員に対し、個人的に好意を寄せ、LINEでメッセージを送ったり、女性の職場近くまで会いに行ったりする行為を繰り返していました。以前、女性から拒絶されたものの、依頼者はその後のやり取りから拒絶の意思を明確に認識できずに行為を続けていました。その結果、ストーカー規制法違反の容疑で自宅にて逮捕され、その後勾留が決定しました。何が起きているか分からなかった依頼者のご両親が、詳しい事情を知るために当事務所に電話で相談され、弁護士が接見に向かうことになりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の女性。以前交際していた既婚男性の自宅玄関先にあったゴミ袋などにライターで火をつけ、外壁の一部を焦がしたとして、現住建造物等放火未遂の容疑で逮捕・勾留されました。当事者には、以前にも同じ男性に対してストーカー行為を行い、ストーカー規制法違反で逮捕(不起訴処分)された経緯がありました。今回も放火事件の前後に、被害男性への見張りや連続したメール送信、押しかけといったストーカー行為を繰り返していました。逮捕・勾留され、今後の見通しに不安を感じたご両親が、「しっかりとした弁護活動をしてもらいたい」と弊所に相談に来られ、依頼に至りました。
弁護活動の結果懲役2年6か月 執行猶予4年
依頼者は50代の男性です。過去に不倫関係にあった女性に対し、義務のないことを要求する内容のメッセージを携帯電話に送信した上、後日、女性の自宅に押しかけるなどの嫌がらせ行為をしました。ある日、依頼者の自宅に警察官が訪れ、その後、警察署で事情聴取を受けている最中に逮捕状が執行され、迷惑防止条例違反の疑いで逮捕されました。突然の逮捕の連絡を受けた妻が、夫が何をしたのか、今後の流れはどうなるのかを心配し、当事務所に初回接見を依頼されました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は30代の男性です。数年間にわたり、複数の住宅に侵入しては女性用の下着を盗んだり、触ったりする行為を繰り返していました。ある日、他人の家に侵入したところを現行犯逮捕されました。一度は勾留されずに釈放されたものの、その日の夜に、多数の余罪が発覚し再逮捕されてしまいました。本人が逮捕されたため、今後の刑事手続きの流れを不安に思ったご家族が、当事務所に来所相談され、弁護を依頼されました。
弁護活動の結果懲役2年 執行猶予5年
依頼者は20代の会社員の男性です。職場の飲み会で泥酔し、帰宅途中に見知らぬマンションに侵入。1軒目の部屋では何も盗らずに立ち去りましたが、別の部屋に再び侵入し、女性用の下着6点を窃取しました。事件から1年以上が経過した後に警察から呼び出しを受けて取り調べられ、その後、検察庁で検察官から「裁判を行う」と公判請求を示唆されました。依頼者は初犯であり、会社に知られることや前科が付くことを強く懸念し、検察官から弁護士を通じて連絡するよう言われたため、急いで当事務所に相談し、即日依頼となりました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者は20代の会社員の男性。他人の住宅敷地内に侵入し、浴槽を盗撮しようとしたところを住人に発見され逃走。その際、現場に荷物を残したため身元が発覚し、後日警察から連絡があって取調べを受けました。さらに、約2年前から駅や職場で100件程度の盗撮を繰り返していた余罪も明らかになりました。今後の手続の流れや示談交渉に不安を覚えた当事者のご両親が、当事務所に来所され、ご依頼に至りました。
弁護活動の結果不起訴処分
依頼者の息子である20代の会社員男性は、約6年半勤務している会社の女子トイレに侵入し、個室内に小型カメラを仕掛けました。しかし、その日のうちにカメラは他の従業員によって発見され、会社が警察に通報。カメラに記録されていた映像から、当事者であることが特定されました。事件発覚後、男性は会社から解雇を言い渡されました。警察からはまだ直接の連絡や呼び出しはない状況でしたが、今後の取り調べへの不安や、前科をつけずに解決したいとの思いから、当事者と両親が一緒に法律相談に訪れました。
弁護活動の結果略式罰金50万円
依頼者は20代の会社員の男性です。ある日の深夜、飲酒して帰宅した際、誤って自身が住むマンションの別の部屋に侵入してしまいました。その部屋に住む女性も酔っていたため、当初は普通に会話をしていましたが、面識がないことに気づかれ、依頼者は慌てて自室に戻りました。翌日、マンションの下で警察官らしき人物を見かけましたが、特に声をかけられることはありませんでした。依頼者に前科・前歴はなく、このまま警察沙汰になることを不安に感じ、自首や被害者との示談を検討するため、当事務所へ相談に来られました。
弁護活動の結果不起訴処分