知人女性宅にベランダから侵入した住居侵入の事例

依頼者は40代の会社員の男性です。約2年半前から、週に1回程度の頻度で、特定の民家の室内を覗き見る行為を繰り返しており、その際には敷地内にも侵入していました。被害者からの通報により警察が捜査を開始し、映像等から依頼者が特定されました。ある日、依頼者宅に警察官が訪れ、警察署で事情聴取を受けることになりました。依頼者は、覗き行為を繰り返していた事実を認め、捜査協力の一環としてスマートフォンを任意で提出しました。その後、検察官から連絡があり、略式命令に同意する書面に署名しました。しかし、前科が付くことによる職場への影響などを強く懸念し、前科を回避するために略式命令を撤回し、被害者との示談交渉を正式に弁護士へ依頼するに至りました。

依頼者は20代の男性会社員です。母校である大学に在学中から卒業後にかけて度々侵入し、学生の財布やリュックなどを常習的に置き引きしていました。その件数は10件以上にのぼり、さらに路上で女性からバッグをひったくるという悪質な手口の事件も起こしていました。ある日、大学構内で学生のカバンから財布を盗んだところを大学職員に見つかり、現行犯逮捕されました。逮捕後、10日間の勾留が決定。逮捕後の家宅捜索で、盗んだ学生証などが多数押収されたことで、多くの余罪が立件されることになりました。ご両親が当番弁護士に接見を依頼したものの、私選でなければ本格的な活動はできないと言われ、今後の社会生活への影響を懸念して当事務所に相談・依頼されました。

依頼者のご子息（20代男性・元会社員）は、借金返済に困り、金品を盗む目的であるアパートの一室に侵入したとして、住居侵入の容疑で逮捕・勾留されました。この事件では別の弁護士がついていましたが、処分保留で釈放されています。しかし、その後の捜査で、過去に元職場で同僚女性のスカート内をスマートフォンで盗撮していたことが発覚し、県の迷惑行為防止条例違反の容疑で再逮捕・勾留されてしまいました。最初の事件で担当していた弁護士が、この再逮捕を機に辞任したため、ご両親が当事務所に相談し、弁護を依頼されました。

依頼者は30代の男性で、教育機関に勤務していました。職場の帰り道、アパートのベランダから下着を盗みました。さらに、別の住居のドアが開いていたため中に侵入し、下着を盗もうとしたところを住人に発見され、住居侵入と窃盗未遂の容疑で逮捕されました。逮捕の事実を知ったご家族が、事件の詳細を把握し、早期の身柄解放を求めて当事務所に相談され、弁護士が初回接見に向かいました。

依頼者は60代の公務員の男性です。商業施設の女子トイレに侵入し、個室の仕切り板の上から、隣の個室にいた女性の姿をデジタルカメラで動画撮影したとして、建造物侵入と撮影罪の容疑で現行犯逮捕されました。依頼者は容疑を認めており、警察からは余罪についても取り調べを受けていました。逮捕の知らせを受けたご家族が、今後の対応について相談するため当事務所に来所され、弁護士が依頼を受けることになりました。