接骨院と共謀し通院日数を水増し請求した詐欺の事例

依頼者は40代の女性で、資格・専門職として病院に勤務していました。職場の同僚のクレジットカードを盗み、そのカードを使ってデパートでブランド品など合計100万円相当の商品を不正に購入しました。この他にも、現金窃盗や別の店舗での万引きなど、複数の余罪がありました。デパートからの通報により事件が発覚し、警察は依頼者宅を家宅捜索の上、依頼者を詐欺の容疑で逮捕しました。逮捕・勾留されたことを受け、依頼者の夫が当事務所へ相談に来られました。当初は国選弁護人が付いていましたが、不安を感じたため、改めて私選弁護人として正式に依頼されました。

依頼者は30代の男性で、都内で郵便物を受け取る私設の私書箱センターを運営していました。氏名不詳者らと共謀し、高齢女性に「投資の名義貸しは犯罪。強制捜査を回避するには現金が必要」などと嘘を言って1000万円を宅配便で送付させ、だまし取ろうとしました。依頼者は荷物の受取人になりすまし都内の路上で現金を受け取ろうとしましたが、事前に警察に届けられていたため、現行犯逮捕されました。逮捕の連絡を受けた知人から、状況確認のための接見依頼があり、相談に至りました。

依頼者は20代の会社員です。約2年前、当時同居していた友人と共謀し、会社の同僚である被害者に対し「飲食店で汚したソファーの弁償代を立て替えた」などと嘘をつき、2回にわたって合計33万円をだまし取りました。被害者は事件後、早い段階で警察に相談。その後、依頼者は退職していましたが、事件から約2年が経過したある日、突然自宅に警察が来て逮捕されてしまいました。逮捕の連絡を受けたご両親が、今後の見通しや、解雇を避けるための会社への対応方法などについて知りたいと、当事務所にご相談くださいました。

依頼者の息子（20代・学生）は、友人2名と共謀し、路上で拾った財布の中から現金約4000円と交通系ICカードを抜き取り、ICカードの残高を不正に使用しました。その後、共犯の友人2名が別件で逮捕されたことから本件が発覚。まだ警察から連絡は来ていないものの、いずれ捜査が及ぶことを不安に思った依頼者（当事者の両親）が、今後の対応について相談するため来所されました。当事者本人も同席の上、自首も含めた最善の策について助言を求められました。

依頼者は30代の男性です。約5年前から投資会社の投資とりまとめ役を担っていましたが、配当が停止したことで出資者から被害届が出されました。被害総額は大規模なものでした。相談の約半年前、依頼者の自宅に家宅捜索が入り、パソコンや携帯電話が押収され、その後4回ほど警察から取り調べを受けました。当初は出資法違反の容疑でしたが、捜査が進むにつれて詐欺罪の容疑に切り替わり、逮捕や報道の可能性があると聞いたため、今後の対応について当事務所へ相談に来られました。