接骨院と共謀し通院日数を水増し請求した詐欺の事例

依頼者は20代の社会人男性です。同級生であった知人に頼まれ、詐欺とは認識しつつも、報酬の約束はないまま特殊詐欺の実行犯を車で送迎するようになりました。ある事件では、実行犯が被害者宅を訪問しキャッシュカードをだまし取ろうとしましたが未遂に終わり（詐欺未遂幇助）、別の事件では、だまし取ったカードで現金を引き出す際に送迎を行いました（窃盗幇助）。後日、これらの事件への関与を理由に警察に逮捕されました。逮捕の翌日、事情を知った依頼者の祖父が、今後の対応について相談するため来所されました。

依頼者は20代の会社員男性です。特殊詐欺グループに関与し、実行犯を紹介して報酬を得ていたとして、詐欺罪と詐欺未遂罪の容疑で逮捕されました。被害は、現金840万円をだまし取った詐欺事件と、現金500万円をだまし取ろうとした詐欺未遂事件です。逮捕・勾留され、さらに勾留が延長された段階で、ご両親から相談がありました。依頼者は別件の傷害事件で執行猶予期間中であり、実刑判決の可能性が高い状況でした。また、すでに選任されていた国選弁護人とほとんど連絡が取れないことに不安を感じ、私選弁護人による今後の対応について相談を希望されました。

依頼者の息子であるAさん（20代・大学生）は、SNSで見つけた高収入のアルバイトに応募したことをきっかけに、特殊詐欺グループの「受け子」として犯行に加担しました。Aさんは指示役からの指示を受け、高齢者宅からキャッシュカードを盗み出す役割を担っていました。一件目の犯行では、警察官になりすまし埼玉県内の高齢者宅を訪問しましたが、同居の家族に詐欺を見破られ、カードを盗むには至りませんでした（窃盗未遂）。しかし、その数日前には、東京都内の別の高齢者宅でキャッシュカード3枚を偽のカードとすり替えて盗み、ATMから現金110万円以上を引き出していました（窃盗）。その後、Aさんは逮捕・勾留され、ご両親が「刑を軽くしてほしい」「大学を退学させたくない」との思いで当事務所に相談されました。当初Aさんは弁護士との接見を拒否していましたが、後に本人からの要請で弁護活動を開始しました。

依頼者は30代で建設業を営む個人事業主の男性です。先輩である会社の社長から頼まれ、雇用調整助成金の不正受給に加担。自身の名義を貸し、家族を雇用しているかのように偽装する手伝いをしていました。依頼者は、不正だと知りつつも恩義から断れなかったようです。しかし、不正受給で得た金銭はすべて社長に渡しており、自身は一切受け取っていませんでした。その後、主犯格や他の共犯者と共に詐欺の容疑で逮捕、勾留され、接見禁止決定も出されました。逮捕当初は主犯が手配した弁護人が付いていましたが、他の共犯者が自白したことなどから辞任されてしまいました。当事者と連絡が取れず不安に思った交際相手の方が当事務所に相談し、弁護士が初回接見に向かいました。接見で状況を把握し、正式に弁護活動の依頼に至りました。

依頼者は20代のアルバイトの女性です。インターネットの掲示板で「芸能人を紹介する」と偽り、連絡してきた被害者に対し、手付金として4万円を送金させてだまし取りました。後日、被害者が警察に被害届を提出したため、警察官が依頼者の自宅を訪れ、地元の警察署で詐欺容疑の事情聴取を受けました。余罪は多数あったようですが、捜査機関が把握し立件したのはこの1件のみでした。今後検察庁から呼び出しを受ける予定であることを告げられ、刑務所に行くことになるのではないかと不安に思い、当事務所に相談されました。