土地が呪われていると欺き不動産をだまし取ったとされる詐欺事件の事例

依頼者の息子（20代・学生）は、友人2名と共謀し、路上で拾った財布の中から現金約4000円と交通系ICカードを抜き取り、ICカードの残高を不正に使用しました。その後、共犯の友人2名が別件で逮捕されたことから本件が発覚。まだ警察から連絡は来ていないものの、いずれ捜査が及ぶことを不安に思った依頼者（当事者の両親）が、今後の対応について相談するため来所されました。当事者本人も同席の上、自首も含めた最善の策について助言を求められました。

依頼者は50代の会社員の男性です。約1年前にチャットアプリで知り合った女性に対し、嘘をついて電子マネーで10万円を送金させました。依頼者は怖くなってアプリのアカウントを削除し、相手との連絡を絶ちました。その後、警察から被害届が出ている旨の連絡があり、事情聴取を求められたため、当事務所へ相談に来られました。依頼者には前科・前歴はなく、勤務先など周囲に知られることや前科がつくことを強く恐れていました。

依頼者は20代の男性で、大学中退後はアルバイトとして働いていました。大学時代の友人に誘われ、軽い気持ちで組織的な詐欺に加担してしまいました。その手口は、不正に入手した他人のクレジットカード情報を登録した電子決済システムを利用し、家電量販店で高額な商品を購入するというものでした。依頼者は約12万円相当のカメラをだまし取り、報酬として5000円を受け取りました。事件から約8か月後、警察から連絡があり在宅で取調べを受けましたが、その後逮捕されてしまいました。逮捕の連絡を受けたご両親が弊所に相談され、正式にご依頼いただきました。

依頼者は20代の地方公務員の男性です。以前の勤務先で親しくしていた後輩に対し、車を高額で購入させたり、後輩のクレジットカードを使用したりした疑いがありました。ある日、後輩の代理人弁護士から内容証明郵便が届き、これらの行為が強要や詐欺にあたるとして、車の売買契約の取り消しなどを求める旨が記載されていました。今後、法的手続きを取るとの通告もあり、被害届を出されて事件化することを避けたいとの思いから、当事務所に相談されました。依頼者自身は脅迫や強要の覚えはないものの、クレジットカードの使用などの事実は認めていました。

依頼者は40代の女性で、個人でエステサロンを経営していました。先に詐欺容疑で逮捕されていた夫と共謀したとして、自身も詐欺および特定商取引法違反の容疑で逮捕されました。容疑の内容は、倒産した夫の会社の顧客リストを使い、点検を装って電話営業を行うというもので、顧客が特定のガス会社と誤信するケースがあったようです。依頼者は電話でのアポイント獲得のみを担当しており、「詐欺をするつもりはなかった」と容疑を否認していました。<br /> 逮捕当日、警察署での取調べ後、留置施設へ移送されるという状況で、当事者の夫の両親から当事務所に相談の電話がありました。夫婦共に逮捕されてしまい、自宅に残された3人のお子さんやペットの今後をどうすればよいか、事件の詳しい内容や見通しについて知りたいとのことで、弁護士による初回接見のご依頼に至りました。