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  4. ケース244

元勤務先のネットショップに対する詐欺事件で執行猶予を獲得した事例

事件

詐欺

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

執行猶予で実刑回避

逮捕なし

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

京都支部の弁護士が担当した詐欺事件。被害会社と550万円で示談が成立し、懲役2年6か月・執行猶予4年の判決を獲得しました。

事件の概要

依頼者は30代の自営業の男性です。約7~8年前、元勤務先であったレコード販売会社のネットショッピングサイトを利用し、代金引換で商品を注文。配達時に代金を支払う意思がないにもかかわらず、「クレジット引き落としになった」などと嘘をついて商品を受け取る手口で、詐欺行為を約100回にわたり繰り返していました。しばらく何事もありませんでしたが、警察署から呼び出しを受け、被害届が出されていることを知らされます。次回の取調べを前に、被害弁済をして穏便に済ませたいと考えた当事者のご両親が、当事務所に相談に来られました。

罪名

詐欺

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者の要望は被害弁償による穏便な解決でした。本件は、犯行回数が100回以上と多く、被害額も余罪を含めると約550万円と高額でした。そのため、検察官は懲役3年6か月の実刑を求刑するなど、厳しい処分が予想される事案でした。弁護士は、まず被害会社との示談交渉に注力しました。その結果、被害総額と同額の550万円を一括で弁済することで、宥恕(加害者を許すという意思表示)付きの示談が成立することに成功しました。公判では、この示談成立の事実を強く主張し、依頼者が深く反省していることなどを訴え、執行猶予付きの判決を求めました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護活動の結果、被害会社との間で550万円の示談が成立し、宥恕も得ることができました。しかし、犯行態様が悪質であることなどから、検察官は実刑を求刑しました。これに対し、弁護側は示談が成立している点などを粘り強く主張しました。最終的に、裁判所はこれらの弁護活動を認め、懲役2年6か月、執行猶予4年の判決を言い渡しました。求刑が3年6か月の実刑であったことを踏まえると、執行猶予を獲得できたことは大きな成果です。依頼者は実刑を回避し、社会生活を継続することが可能となりました。

結果

懲役2年6か月 執行猶予4年

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果懲役2年6か月 執行猶予4年

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弁護活動の結果事件化せず