元勤務先のネットショップに対する詐欺事件で執行猶予を獲得した事例

依頼者の夫（30代男性）は、約1年半前に拾った他人の財布に入っていた身分証を悪用。その他人になりすまし、複数の金融機関から約20回にわたり総額200万円ほどのキャッシングを繰り返していました。背景には、自宅ローンの高額な返済に苦慮していた状況があったようです。その後、コンビニのATMから現金10万円を引き出した窃盗の容疑で逮捕され、勾留されました。自宅も家宅捜索を受け、本人は容疑を認めていました。事件は新聞でも報じられ、逮捕された夫のことを心配した妻が、家族への影響を懸念し、当事務所へ相談に来られました。

依頼者はある日、店舗のレジカウンターに他人が置き忘れた財布とスマートフォンを発見し、持ち去ってしまいました。財布の中にあった現金約1万円を抜き取り、残りの財布とスマートフォンは自宅近くに遺棄しました。事件から約4ヶ月が経過した頃、警察署から窃盗の容疑で捜査しているとの連絡があり、出頭を求められました。依頼者に前科はありませんでしたが、突然の連絡に動揺し、逮捕されるのではないか不安を抱きました。どう対応すべきか分からず、今後の見通しや対応策についてアドバイスを求め、弁護士に相談するに至りました。

依頼者は30代のタクシードライバーの男性です。自身の売上を上げる目的で、インターネットオークションで入手したタクシーチケットを不正に使用しました。約半年間にわたり、乗客を乗せずにタクシーを走行させ、その運賃としてチケットを使用していました。ある日、チケットの発行会社から依頼者の勤務先に「無効なチケットが使用されているため警察に相談している」と連絡が入りました。その後、会社から事情聴取を受けることになった依頼者は、刑事事件になることを不安に思い、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代の大学生です。インターネットのゲームを通じて知り合った人物から高額なアルバイトの紹介を頼まれ、自身の大学の友人を特殊詐欺の「受け子」とは知らずに紹介してしまいました。その後、紹介した友人が現行犯逮捕されたことで、依頼者も詐欺未遂の共犯として逮捕されました。息子が逮捕されたことを知ったご両親が、国選弁護人ではなく私選弁護人による弁護を強く希望され、逮捕の翌日に当事務所へご相談、ご依頼いただくことになりました。

依頼者は10代の男性です。投資目的で知人女性から合計約650万円を預かり、バイナリーオプションや仮想通貨で運用していました。運用にあたり、LINEで元本保証はできないことなどを説明していました。しかし、相手の女性から「連絡を無視していないのに、返してくれないのは詐欺だ」と主張され、「預けた金銭（マイナスになった分も）を返せ」という内容証明郵便が届きました。依頼者は、詐欺と言われることに納得がいかないものの、警察が介入する事態は避けたいと考え、当事務所へ相談に来られました。なお、依頼者は聴覚に障害があるため、ご相談の際は手話通訳士の方に同伴いただきました。