元勤務先のネットショップに対する詐欺事件で執行猶予を獲得した事例

依頼者は40代の会社員の男性です。インターネットで知り合った男に誘われ、自動車同士の偽装事故を企て、保険会社から搭乗者傷害保険金として合計15万円をだまし取りました。また、同じ仲間と共謀し、ある人物が資格試験で不正行為をしたと偽って金銭を脅し取ろうとしましたが、これは未遂に終わりました。さらに、別件で資格試験の代理受験を持ちかけて現金60万円をだまし取る詐欺事件にも関与していました。ある日、警察が自宅と会社に現れ、依頼者は任意同行の末に逮捕されました。逮捕直前に依頼者から「弁護士を探してほしい」と連絡を受けた妻が、今後の見通しや家族への説明方法などについて相談したいと、当事務所に来所されました。

依頼者は、不動産会社で営業次長として勤務していた60代の男性です。会社の清算に伴い行き場を失う従業員を救うため、子会社の株を買い取る資金を得ようと考えました。顧客との架空のトラブルをでっち上げ、その和解金という名目で、約1年間にわたり、合計約1500万円を会社から不正に取得しました。退職後、この不正行為が社内で発覚しそうになり、会社側と話し合いが行われることになりました。依頼者は、刑事事件化されることを強く懸念し、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

依頼者は、専門職として自身の接骨院を経営する30代の男性です。交通事故に遭った親族の施術を行っていたところ、加害者側の保険会社から弁護士と探偵を伴って来訪を受けました。その場で、施術回数を水増しして保険金を不正に請求したのではないかと追及され、威圧的な雰囲気に押されて、不正を認める内容の念書に署名してしまいました。しかし、実際には施術は適切に行っており、診療記録も保管していました。相手方からは、念書の内容を履行すれば刑事事件にしないと言われたものの、刑事事件化する可能性に強い不安を感じ、今後の対応について相談されました。

依頼者の夫（70代男性）は、約7年前に「土地は呪われている」と偽り被害者から不動産をだまし取ったとして、詐欺の容疑をかけられました。この件では過去に民事訴訟で敗訴した経緯がありました。ある日、警察が自宅の家宅捜索に訪れ、後日警察署での取調べも予定されている状況でした。当事者本人は心筋梗塞で入院していましたが、被害者との示談を強く望んでおり、退院当日に妻が今後の対応について相談に来られました。

依頼者は40代で社会保険労務士として活動する男性です。助成金の申請代行業務において、受給要件を満たすように雇用契約書の内容を改変するなどの手口で、複数の依頼主の会社に助成金を不正に受給させていました。余罪は20～30件あり、被害総額は数千万円から1億円規模にのぼる可能性がありました。警察の捜査が始まり、在宅のまま4回ほど取り調べを受けましたが、このままでは起訴されるのではないかと不安になり、今後の対応について相談するため、当事務所へ来所されました。