勤務先の居酒屋で売上金約22万円を横領した業務上横領の事例

依頼者は30代の会社員の方でした。勤務先において、個人で使用した電化製品などの領収書を経費として不正に請求し、金銭をだまし取ったという詐欺の事案です。税務調査をきっかけに不正が発覚し、依頼者は退職届を提出しました。会社の顧問弁護士からは懲戒免職にはならないだろうとの見解が示されていましたが、警察沙汰になることを避け、穏便に退職したいとの強い希望から、当事務所に示談交渉についてご相談されました。

依頼者は40代の会社員の女性です。2015年から2018年にかけて、勤務先で業務用の印紙を不正に経理から受け取り、金券ショップで換金して着服を繰り返していました。被害総額は約1389万円にのぼりました。当初は上司の指示で始まったものの、次第に自身の意思で犯行を重ねていたとのことです。この事実は国税の調査によって発覚し、依頼者は今後の刑事手続きや会社からの処分に大きな不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社員で、店舗責任者を務める飲食店において、売上を横領した疑いを経営者からかけられていました。店舗の売上管理システムのデータが何者かによって改ざんされ、約75万円の使途不明金が発生しており、依頼者の名前が使用されていました。経営者は高圧的な態度で依頼者を追及し、依頼者は自身や家族の身に危険が及ぶことを強く懸念しました。当初は身に覚えがないと主張していましたが、これ以上抵抗することは困難と判断し、警察沙汰になる前に問題を解決するため、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は20代のフリーターの男性です。勤務先のスーパーマーケットで、約1年間にわたり売上金を着服する横領行為を繰り返していました。また、商品を盗み、フリマアプリで転売することも行っていました。<br /> ある日、勤務先から横領の事実を追及され、依頼者は犯行を自白しました。その際、実際の被害額よりも少ない金額を申告しましたが、勤務先の要求に応じて、申告額の倍額以上にあたる330万円以上を支払いました。<br /> その後、警察から依頼者の母親に「会社のことで話が聞きたい」と連絡が入ったため、刑事事件化して前科が付くことを強く不安に感じ、今後の取り調べへの対応などを相談するため、当事務所に来所されました。

依頼者は30代の女性で、個人事務所のマネージャーとして経理等を担当していました。約7年間にわたり、事務所の経費を私的に使用する横領行為を続けていました。産休取得中、事務所の代理人弁護士から横領の事実を指摘する通知書が届き、解雇されました。代理人弁護士からは慰謝料を含めて2000万円を請求され、支払いに応じなければ刑事事件化する可能性も示唆されていました。依頼者は一部を支払ったものの、今後の対応に強い不安を感じ、当事務所に相談しました。