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長年勤めた会社の口座から多額の金銭を着服した業務上横領の事例

事件

横領/背任

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

新宿支部・満生貫太弁護士が受任した業務上横領の事例。被害額の一部である約3355万円を弁償し、懲役3年・執行猶予5年の判決を得ました。

事件の概要

依頼者は40代の男性会社員です。長年勤めていた法人の事務局で金銭管理を担当していましたが、10年以上にわたり、会社の口座から総額約1.8億円を着服していました。横領が発覚し、会社を懲戒解雇されました。
発覚から約3年後に、過去の横領の一部について業務上横領の容疑で逮捕されました。逮捕の連絡を受けた妻が、今後の刑事手続きや会社との交渉について不安を感じ、当事務所に相談。弁護士が初回接見に向かいました。
接見の結果、依頼者は容疑を認めており、その後、別件でも再逮捕され、最終的に時効が成立していない約3355万円の業務上横領罪で起訴されました。

弁護活動の内容

被害額が極めて高額であり、実刑判決が強く予想される事案でした。当初、被害会社は賠償金の受け取りを拒否していましたが、弁護士が会社の顧問弁護士と粘り強く交渉を重ね、賠償金を受け取ってもらえるよう説得を続けました。 交渉の最中、偶然にも依頼者の親の相続が発生しました。弁護士は依頼者の妻と協力して他の兄弟を説得し、相続財産から弁償金を工面することに成功しました。 また、起訴後には保釈請求を行い、身柄解放を実現。依頼者の再就職を支援し、新しい勤務先の社長に情状証人として出廷してもらうなど、社会生活の中で更生していく環境が整っていることを具体的に主張しました。

弁護活動の結果

弁護活動の結果、起訴された被害額約3355万円の全額を賠償することができました。被害額が3000万円を超える高額な財産犯であり、実刑判決が濃厚な事案でしたが、裁判ではこれらの弁護活動が評価されました。 その結果、検察官の求刑は懲役4年6ヶ月でしたが、裁判所は懲役3年、執行猶予5年の判決を言い渡しました。 依頼者は刑事施設に収監されることなく、社会内での更生の機会を得ることができました。迅速な保釈と再就職の支援により、社会生活への影響を最小限に抑え、実刑を回避するという大きな成果を得られました。

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果不起訴処分