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  4. ケース4670

勤務先の家電量販店で商品を横領した業務上横領事件の事例

事件

横領/背任、窃盗

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・篠共成弁護士が担当した業務上横領の事例。被害店舗と示談が成立し、被害届が取り下げられた結果、不起訴処分で解決しました。

事件の概要

依頼者は20代の会社員男性です。勤務先の家電量販店において、商品であるスマートフォンなどを複数回にわたり横領し、売却して金銭に換えていました。事件が発覚して警察に通報され、被害額は合計で約1,000万円に上るとされました。警察署で事情聴取を受けた後、逮捕はされず在宅事件として捜査が進められることになりました。当事者のご両親が、今後の刑事手続きや会社との対応、そして実刑判決の可能性に大きな不安を感じ、今後の対応について弁護士に相談されました。

罪名

業務上横領

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

被害額が約1,000万円と非常に高額であり、示談が成立しなければ懲役2年前後の実刑判決となる可能性が示唆される事案でした。弁護活動の最大の目標は、被害店舗との示談が成立し、不起訴処分または執行猶予付き判決を得ることでした。受任後、弁護士は速やかに被害店舗の担当者と連絡を取り、示談交渉を開始しました。当初、被害店舗側は横領された品目と被害品の照合を進めていましたが、弁護士は依頼者の深い反省の意を伝え、被害全額の弁償を申し出るなど、誠実な対応を続けました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の粘り強い交渉の結果、最終的に約1,173万円の被害全額を弁償することで、被害店舗との示談が成立しました。示談書には宥恕文言(加害者を許すという意思表示)も盛り込まれ、被害届も取り下げられました。弁護士は速やかに示談書の写しを警察署に提出し、検察官に対して不起訴処分が相当である旨の意見を述べました。その結果、本件は不起訴処分となり、依頼者は前科が付くことを回避できました。高額な横領事件でしたが、迅速かつ誠実な被害弁償と示談交渉が功を奏し、最良の結果を得ることができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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横領/背任の関連事例

勤務先の経費を使い込んだ業務上横領で、事件化前に示談した事例

依頼者は30代の女性で、個人事務所のマネージャーとして経理等を担当していました。約7年間にわたり、事務所の経費を私的に使用する横領行為を続けていました。産休取得中、事務所の代理人弁護士から横領の事実を指摘する通知書が届き、解雇されました。代理人弁護士からは慰謝料を含めて2000万円を請求され、支払いに応じなければ刑事事件化する可能性も示唆されていました。依頼者は一部を支払ったものの、今後の対応に強い不安を感じ、当事務所に相談しました。

弁護活動の結果事件化せず

勤務先の居酒屋で売上金約22万円を横領した業務上横領の事例

依頼者は50代の男性です。自身が店長として勤務していた都内の居酒屋において、複数回にわたりレジを不正に操作し、売上金合計約22万円を横領しました。この件が会社に発覚して自白し、自身で警察署に出頭。その後、会社から被害届が提出されました。依頼者は事件を機に会社を退職し、被害弁償は完了していましたが、業務上横領罪で在宅のまま起訴されてしまいました。起訴状が届いたことでご家族が大変動揺し、今後の刑事裁判の対応について相談に来られました。

弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

勤務先の販売店で商品を長年盗み転売していた窃盗・業務上横領の事例

依頼者は、30代の男性会社員です。スノーボード用品の販売店に勤務していましたが、5年ほど前から商品を盗み、リサイクルショップ等で転売を繰り返していました。被害総額は約600万円にのぼるとみられていました。警察が転売先を捜査したことで事件が発覚し、依頼者は警察の取り調べを受けました。その後、勤務先から懲戒解雇処分を受け、被害届も提出されたため、今後の刑事処分、特に起訴されることを回避したいとの思いから、示談交渉を依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

勤務先の売上金を長期間着服した業務上横領の事例

依頼者は40代の会社員で、約3年間にわたり勤務先の売上金を着服していました。社内調査で横領が発覚し、会社側は被害額を約2400万円と主張。依頼者はその金額を返済する旨の書面を提出しましたが、会社から返済がなければ被害届を出すと言われました。多額の返済は困難であり、逮捕や実刑判決を恐れた依頼者は、今後の見通しや対応について相談するため当事務所に来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

勤務先のスーパーで売上金を繰り返し横領した事例

依頼者は20代のフリーターの男性です。勤務先のスーパーマーケットで、約1年間にわたり売上金を着服する横領行為を繰り返していました。また、商品を盗み、フリマアプリで転売することも行っていました。<br /> ある日、勤務先から横領の事実を追及され、依頼者は犯行を自白しました。その際、実際の被害額よりも少ない金額を申告しましたが、勤務先の要望に応じて、申告額の倍額以上にあたる330万円以上を支払いました。<br /> その後、警察から依頼者の母親に「会社のことで話が聞きたい」と連絡が入ったため、刑事事件化して前科が付くことを強く不安に感じ、今後の取り調べへの対応などを相談するため、当事務所に来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

窃盗の関連事例

勤務先の量販店で夫と共謀し商品を盗み続けた窃盗の事例

依頼者は、約3年間、勤務先の量販店でレジ担当者として働いていました。その間、夫と共謀し、夫が客として持ってきた商品をレジに通さずに会計を済ませる手口で、食料品や日用品などを繰り返し盗んでいました。被害総額は、少なく見積もっても300万円以上にのぼるとのことでした。ある日、勤務先に警察官が来て事情聴取を受け、その後、勤務先から懲戒解雇されました。警察からの再度の呼び出しを控える中、今後の刑事処分や家族への影響を心配し、夫と共に当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

万引きの前科がある70代男性が再びスーパーで窃盗を犯した事例

依頼者は70代の男性です。過去に万引きで2度の罰金前科がありました。今回、市内のスーパーでヘアートリートメントなど約2万円分を万引きしたとして、警察の捜査を受けました。被害店舗への被害弁済は事件当日に済ませていました。警察での取調べを複数回受けた後、担当官から「書類送検するが公判請求されるだろう」と告げられました。その後、検察庁の指示で持病に関する上申書を提出し、検察からの連絡を待っている状況でした。累犯であることから実刑判決となることを強く懸念し、執行猶予を得るため当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

路上での痴漢・盗撮に加え、下着窃盗の余罪が発覚した事例

依頼者は20代の学生の男性です。自宅付近の路上において、すれ違った女性の後を追い、着衣の上から臀部を触る痴漢行為や、スマートフォンのカメラで下着を撮影する盗撮行為を行いました。捜査機関の取り調べに対し、同様の行為を以前から月に8件ほど繰り返していたと供述しました。ある日、依頼者が自宅付近で警察官と被害者女性が話しているのを目撃して逃走したところ、追いかけてきた警察官に職務質問を受けました。任意同行先の警察署で痴漢行為を認めたところ、家宅捜索が行われ、その場で逮捕されました。逮捕の連絡を受けたご両親が、息子の将来の社会生活に与える影響を懸念し、当事務所にご相談されました。弁護士は依頼を受け、ただちに警察署へ初回接見に向かいました。接見で、幼馴染の女性の下着を盗んだ窃盗の余罪があることも判明しました。

弁護活動の結果略式罰金30万円

隣人女性宅に侵入し盗撮カメラを設置した住居侵入・盗撮等の事例

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依頼者は20代の男性です。自身が居住するマンションの隣室に住む女性宅へ、複数回にわたりベランダから侵入していました。室内や下着をスマートフォンで撮影する、郵便受けから郵便物を盗むなどの行為を繰り返しており、ある日、施錠されていなかった窓から室内に侵入し、脱衣所に小型カメラを設置しました。後日、警察が被害者宅を捜査しているのを目撃し、自身の逮捕が時間の問題だと考えました。今後の警察対応や示談、処分の見通しについて相談するため、当事務所へ来所され、即日依頼に至りました。

弁護活動の結果不起訴処分

前歴多数の中、都内の大型店舗で万引きをした常習窃盗の事例

依頼者は50代の会社員の男性です。仕事のストレス等から万引きを繰り返してしまう傾向があり、過去に複数回の前歴がありました。今回は、都内の大型店舗で日用品約3,000円分を万引きしたところ、現行犯逮捕されましたが、妻が身元引受人となりその日のうちに釈放されました。警察からは今後検察庁から連絡が来ると言われ、前歴が多いため重い処分になることを不安に感じていました。また、自身の窃盗癖を治すため、専門の更生施設に通い始めており、その施設からの紹介で当事務所に相談されました。

弁護活動の結果略式罰金20万円