勤務先の家電量販店で商品を横領した業務上横領事件の事例

依頼者は60代の女性で、教育関係の仕事をしていました。ある日、スーパーマーケットでチーズ3点（約2000円相当）を万引きしたところを店員に発見されました。代金はその場で支払いましたが、警察署で取り調べを受けることになりました。警察官から事件を検察庁に送ると告げられたため、依頼者は刑事罰、特に実刑判決を受けることや、仕事を続けられなくなることを強く不安に感じました。また、以前から他の店でも万引きを繰り返していたことを自覚しており、それらの罪も償いたいという思いから、当事務所に相談されました。

依頼者は30代の女性で、2人のお子さんを育てる母子家庭の方でした。夫と死別後、多額の借金を抱え、生活苦からスーパーで総額843円相当の食料品を万引きしてしまいました。過去にも2度の万引き歴があり、今回は3回目となります。事件後、警察の取調べを受け、事件は検察庁に送致されました。依頼者は自ら店舗に謝罪し被害弁償を済ませていましたが、検察官から起訴されて裁判になると告げられました。実刑となって刑務所に入ることを回避したいとの思いから、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の女性です。以前通院していた病院へ紹介状を受け取りに訪れた際、トイレに備え付けられていた検尿カップ3つを盗んでしまいました。別の病院で膀胱炎の検査のために検尿カップを渡されていましたが、頻尿であることから足りなくなる不安を感じて、今回の犯行に及んだとのことです。その後、警察からの連絡などは特にありませんでしたが、事件化する前に病院に直接謝罪して解決したいという強い希望があり、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の男性で、資格・専門職として勤務していました。依頼者は、居住するマンションの隣室に住む女性の下着を、ベランダから手を伸ばして複数回盗み、体液をかけてから元の場所に戻していました。また、共用廊下にスマートフォンを隠し撮りの目的で設置していました。このスマートフォンが被害者女性に発見されたことから警察の捜査が始まり、下着窃盗の事実を自白したため、窃盗容疑で逮捕・勾留されました。逮捕後、ご家族から当事務所へ相談がありましたが、当初依頼していた弁護士とのやり取りに不安を感じたため、当事務所に依頼を切り替えられました。

依頼者の息子である30代男性は、自営業を営んでいました。過去に携帯ショップの店員として勤務していた際、接客した顧客のスマートフォンに無断でフリマアプリをインストールし、約4万5千円相当の洋服を不正に購入しました。商品は転売目的だったとみられます。この他にも同様の余罪があったようです。本件は、被害者が警察に被害届を提出したことで発覚しました。男性は、別の窃盗事件の共犯として執行猶予中であり、今回の事件で逮捕・勾留されました。逮捕の連絡を受けた母親は、息子が執行猶予中であることから実刑判決を強く懸念し、今後の刑事処分の見通しについて相談するため、遠方から来所されました。相談時には国選弁護人が付いていましたが、より手厚い弁護活動を求め、当事務所に依頼されました。