勤務先の家電量販店で商品を横領した業務上横領事件の事例

依頼者は40代の女性で、医療従事者として歯科医院に勤務していました。約2年半の期間にわたり、会計業務を兼任する中で、日計表の金額を少なく記載したり書き換えたりする手口で、医院の売上の一部を着服していました。本人の記憶では、月十万単位、総額で400万円ほどを着服したとのことでした。医院に税務調査が入ることをきっかけに、自ら院長に横領の事実を申告し、報告書を提出。その後、自宅待機中に医院の顧問弁護士から事情聴取を求める通知が届きました。依頼者は、刑事事件化する前に示談による解決を望み、弁護士事務所への同行などを求めて相談に至りました。

依頼者は30代の会社員で、店舗責任者を務める飲食店において、売上を横領した疑いを経営者からかけられていました。店舗の売上管理システムのデータが何者かによって改ざんされ、約75万円の使途不明金が発生しており、依頼者の名前が使用されていました。経営者は高圧的な態度で依頼者を追及し、依頼者は自身や家族の身に危険が及ぶことを強く懸念しました。当初は身に覚えがないと主張していましたが、これ以上抵抗することは困難と判断し、警察沙汰になる前に問題を解決するため、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は50代の女性で、勤務先の会社で経理を担当していました。約5年間にわたり、同僚と共謀して自分たちの給料を水増しする方法で、それぞれ約800万円、合計で約1700万円を横領しました。二人が自己都合で退職した後、挨拶のために会社を訪れた際に事態が発覚し、横領の事実を自白しました。後日、会社側から警察に被害届を提出したと連絡を受けたため、今後の刑事手続きや示談交渉について不安を感じ、同僚とともに弁護士事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の会社役員の男性です。自身が代表取締役を務めていた会社の口座から合計約760万円を引き出して着服したとして、業務上横領の容疑で逮捕されました。会社側は被害総額は1億円にのぼると主張していましたが、依頼者は引き出した金銭の一部は会社の設備投資など業務上の用途に用いたものであり、すべてを私的に利用したわけではないと主張していました。逮捕の連絡を受けた依頼者の妻が、詳しい状況がわからないため当事務所に初回接見を依頼され、弁護活動が始まりました。

依頼者は30代男性で、コンビニエンスストアの店長として勤務していました。依頼者は総額500万円ほどの借金を抱えており、その返済に充てるため、約2年前から勤務先の売上金を横領するようになりました。2022年7月、横領額が220万円に達した時点でオーナーに発覚しましたが、このときはオーナーの判断で貸付金として処理され、事件化は免れました。しかし、依頼者はその後も横領を続け、さらに205万円を着服。最終的に、本部への送金額が不足して破綻し、横領の事実を隠しきれなくなりました。オーナーから連絡が来た後、仕事を放棄した状態で、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。