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  4. ケース4670

勤務先の家電量販店で商品を横領した業務上横領事件の事例

事件

横領/背任、窃盗

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

大阪支部・篠共成弁護士が担当した業務上横領の事例。被害店舗と示談が成立し、被害届が取り下げられた結果、不起訴処分で解決しました。

事件の概要

依頼者は20代の会社員男性です。勤務先の家電量販店において、商品であるスマートフォンなどを複数回にわたり横領し、売却して金銭に換えていました。事件が発覚して警察に通報され、被害額は合計で約1,000万円に上るとされました。警察署で事情聴取を受けた後、逮捕はされず在宅事件として捜査が進められることになりました。当事者のご両親が、今後の刑事手続きや会社との対応、そして実刑判決の可能性に大きな不安を感じ、今後の対応について弁護士に相談されました。

罪名

業務上横領

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

被害額が約1,000万円と非常に高額であり、示談が成立しなければ懲役2年前後の実刑判決となる可能性が示唆される事案でした。弁護活動の最大の目標は、被害店舗との示談が成立し、不起訴処分または執行猶予付き判決を得ることでした。受任後、弁護士は速やかに被害店舗の担当者と連絡を取り、示談交渉を開始しました。当初、被害店舗側は横領された品目と被害品の照合を進めていましたが、弁護士は依頼者の深い反省の意を伝え、被害全額の弁償を申し出るなど、誠実な対応を続けました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

弁護士の粘り強い交渉の結果、最終的に約1,173万円の被害全額を弁償することで、被害店舗との示談が成立しました。示談書には宥恕文言(加害者を許すという意思表示)も盛り込まれ、被害届も取り下げられました。弁護士は速やかに示談書の写しを警察署に提出し、検察官に対して不起訴処分が相当である旨の意見を述べました。その結果、本件は不起訴処分となり、依頼者は前科が付くことを回避できました。高額な横領事件でしたが、迅速かつ誠実な被害弁償と示談交渉が功を奏し、最良の結果を得ることができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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横領/背任の関連事例

勤務先で長年にわたり詐欺と業務上横領を繰り返した事例

依頼者は40~50代の男性で、約22年間勤務した設備リース会社を退職後、会社から在職中の不正行為について追及を受けました。具体的には、取引先の顧客と共謀し、20年以上にわたり経費の水増し請求や架空請求などの手口で、詐欺および業務上横領にあたる行為を継続的に繰り返していたというものです。会社側が主張する被害総額は数億円にのぼるとのことでした。会社側の弁護士から呼び出しを受け、多額の損害賠償請求や刑事告訴をされることを恐れ、今後の対応について相談するため当事務所に来所し、即日依頼となりました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は40代の女性で、会社の経理・総務・人事担当者でした。同僚の女性と共謀し、約5年間にわたって自分たちの給料を水増しするなどの手口で、合計1418万5810円を横領しました。依頼者らは自己都合で退職しましたが、後日会社を訪れた際、会社の関係者の様子がおかしいと感じたことから自らの不正を自白しました。その後、会社側が警察に被害届を提出したことを知り、今後の刑事手続きや処分について強い不安を感じ、当事務所に相談、依頼されることになりました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は30代男性で、コンビニエンスストアの店長として勤務していました。依頼者は総額500万円ほどの借金を抱えており、その返済に充てるため、約2年前から勤務先の売上金を横領するようになりました。横領額が220万円に達した時点でオーナーに発覚しましたが、このときはオーナーの判断で貸付金として処理され、事件化は免れました。しかし、依頼者はその後も横領を続け、さらに205万円を着服。最終的に、本部への送金額が不足して破綻し、横領の事実を隠しきれなくなりました。オーナーから連絡が来た後、仕事を放棄した状態で、今後の対応について相談するため当事務所に来所されました。

弁護活動の結果事件化せず

勤務先の経費を使い込んだ業務上横領で、事件化前に示談した事例

依頼者は30代の女性で、個人事務所のマネージャーとして経理等を担当していました。約7年間にわたり、事務所の経費を私的に使用する横領行為を続けていました。産休取得中、事務所の代理人弁護士から横領の事実を指摘する通知書が届き、解雇されました。代理人弁護士からは慰謝料を含めて2000万円を請求され、支払いに応じなければ刑事事件化する可能性も示唆されていました。依頼者は一部を支払ったものの、今後の対応に強い不安を感じ、当事務所に相談しました。

弁護活動の結果事件化せず

バスの運転手が運賃を着服した業務上横領で不起訴を獲得した事例

依頼者は30代の会社員で、都内のバス運行会社に運転手として勤務していました。退職を決意した後、約2か月にわたり、乗客から運賃を受け取る際に料金設定を不正に操作し、差額を着服する手口で横領を繰り返していました。本人の申告では被害総額は4~5万円程度でした。<br /> ある日、会社から呼び出され、ドライブレコーダーの映像を基に犯行を追及されました。依頼者は事実を認めたものの、会社側が警察への通報も検討していると示唆したため、刑事告訴されることを恐れました。前科前歴はなく、警察が介入する前に問題を解決したいとの思いから、当事務所に相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

窃盗の関連事例

駐輪場で鍵のかかっていない自転車と部品を盗んだ窃盗の事例

依頼者は50代の会社員男性です。駐輪場に鍵がかかっていない状態で置いてあった自転車を放置自転車だと思い込み、乗り回した上、サドルや部品を外して持ち去りました。しかし、自転車にはGPSが取り付けられており、帰宅したところを所有者に見つかり、一緒に警察署へ行って取調べを受けました。逮捕はされませんでしたが、今後の刑事手続きや示談交渉に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は50代の会社員の男性です。会社の事務所内で、同僚が机の引き出しに保管していた給料袋(現金約20万円強)を盗み、その場を立ち去ろうとしました。しかし、その様子を上司に目撃されて取り押さえられ、通報により駆け付けた警察官によって窃盗の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の翌日、当事者の妻から当事務所に「夫と接見してほしい」との相談があり、弁護士が直ちに警察署へ向かいました。接見で依頼者は、競馬が原因で家族に内緒の借金を抱えており、返済に窮した結果、今回の犯行に及んでしまったと打ち明けました。

弁護活動の結果懲役1年6か月 執行猶予3年

店舗で万引きを繰り返した高齢者の窃盗事件で執行猶予を獲得した事例

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弁護活動の結果懲役1年 執行猶予3年

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依頼者のご子息は50代の男性で、アルバイトとして生計を立てていました。過去に窃盗罪などで執行猶予付きの判決を受けており、その執行猶予期間中の事件でした。都内のスーパーマーケットで、食料品や雑貨など18点(販売価格合計約6,300円)を自身のバッグに入れて万引きしました。店を出たところで私服警備員に取り押さえられ、警察に通報されました。当初は店に戻って支払うつもりだったと主張したものの、反省していないと見なされ、その日のうちに逮捕されました。過去の事件でも依頼のあったご両親から、執行猶予が取り消されることを避けたいと、当事務所に電話で相談がありました。

弁護活動の結果懲役1年 執行猶予4年

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依頼者の息子(20代・会社員)は、飲酒して帰宅途中の早朝、立ち寄ったコンビニエンスストアのレジカウンターに置かれていた他人のキーケースを持ち去りました。中に入っていた鍵は近くの交番に届けましたが、ICカードは残額を使い切って破棄し、キーケース本体はリサイクルショップで売却してしまいました。事件から約3か月後、警察官が自宅を訪問したことで事件が発覚。警察から電話で連絡を受けた息子は、事実を両親に打ち明け、その日のうちに出頭しました。すでに遠方への転職と引っ越しが決まっており、今後の刑事処分の見通しや新生活への影響を心配したご両親が、当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分