駅構内でぶつかった相手に暴行し、顔面骨折させた傷害の事例

依頼者は60代の会社員の方です。駅のエスカレーターで、後ろから無理に追い越してきた女性と口論になりました。その際、依頼者がバランスを崩して足が女性に当たり、その後、鞄の引っ張り合いにもなりました。後日、女性が腰部打撲など全治2週間の診断書を提出して被害届を出したため、傷害事件として捜査されることになりました。依頼者は警察から事情聴取を受け、今後の手続きに不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。依頼者は、足が当たったのは故意ではなく事故であり、暴行の事実は無いと主張されていました。

依頼者は30代男性です。勤務先の同僚ら複数名が関与する暴行事件に巻き込まれ、共犯として逮捕・勾留されました。 本件は、被害者の方が全治3ヶ月を超える重傷を負われるという重大な事案でしたが、依頼者はあくまでその場に居合わせた、あるいは軽微な関与にとどまるものであり、主犯格による激しい暴行とは一線を画す状況でした。 しかし、逮捕当初は共謀を疑われ、最も重い責任（傷害罪）を問われる可能性がありました。

依頼者は40代の会社経営者の男性です。深夜、妻と飲食店を出た際、すれ違った被害者とトラブルになりました。妻が睨まれたように感じたと聞いた依頼者が腹を立て、被害者の顔を殴り、自転車を蹴るなどの暴行を加えて怪我をさせたとして、傷害の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕の翌日には仕事のため海外へ渡航する予定があり、依頼者は早期の身柄解放を強く望んでいました。当初依頼した当番弁護士が対応できなかったため、依頼者の妻が急いで弁護士を探し、当事務所に初回接見の依頼をされたという経緯です。

依頼者は30代で建築関係の会社を管理する男性です。友人らと飲食店で飲酒し盛り上がっていたところ、隣の席の客から注意され、友人がその客ともめ事を起こしました。依頼者は殴り合いになった両者を止めに入ったものの、その際に自身も暴行に加わったと見なされ、傷害の容疑で逮捕されました。被害者は顔面打撲など全治2週間程度の傷害を負いました。逮捕後、依頼者には10日間の勾留と接見禁止決定が下されました。本人は「暴力はふるっていない」と供述していましたが、会社を管理する立場から、事業への影響を最小限に抑えるため一刻も早い身柄解放を強く希望していました。また、仕事の資料が入った携帯電話の返還も求めており、親族の方を通じて当事務所に初回接見の依頼がありました。

依頼者は50代の医療従事者の男性です。深夜、泥酔した状態でタクシーに乗車した際、運転手とトラブルになりました。運転手がスマートフォンで撮影を始めたため、その腕を振り払ったところ、運転手に怪我を負わせてしまいました。そのまま警察署で事情を聴かれ、在宅事件として捜査が進められました。後日、警察官から「被害者と示談をすれば被害届は取り下げると言っている」と促され、被害者の連絡先を教えられました。依頼者が直接被害者に連絡し謝罪したところ、当初1000万円、その後1200万円という法外な示談金を要求されました。依頼者は動揺して一度は了承したものの、金額に納得がいかず、適正な示談交渉を依頼するため、当事務所へ相談に来られました。