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  4. ケース2015

駅構内でぶつかった相手に暴行し、顔面骨折させた傷害の事例

事件

傷害

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・出口泰我弁護士が担当した傷害事件です。被害者と80万円で示談が成立し、最終的に不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は20代の会社員男性です。通勤ラッシュ時の駅で電車に乗る際にトラブルになった男性に対し、腹を立てて肘打ちや膝蹴りなどの暴行を加えました。被害者は鼻血を流し、顎の骨を折るなど全治1ヶ月の重傷を負いました。事件当日、警察署で事情聴取を受けましたが、逮捕されることなく在宅事件として捜査が進められました。後日、警察から被害者の怪我の状況を聞き、弁償の意思を伝えたものの、具体的な対応が分からず不安になり、当事務所へ相談に来られました。

罪名

傷害

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は前科がつくことを回避したいと強く望んでおり、被害者との示談交渉が最重要課題でした。しかし、被害者の処罰感情は非常に強く、当初は「お金はいらないから前科をつけてほしい」と述べ、示談交渉は極めて困難な状況でした。担当弁護士は、依頼者に何度も謝罪文を書き直させ、その都度被害者のもとへ持参し、依頼者の反省の意を粘り強く伝え続けました。このような真摯な対応を重ねることで、頑なだった被害者の気持ちが徐々に和らぎ、最終的に示談交渉に応じていただくことができました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

粘り強い交渉の結果、最終的に示談金80万円で被害者との示談が成立しました。顔面骨折という重い怪我に対しては妥当な金額でした。示談書には宥恕文言(加害者を許すという意思表示)も入れてもらうことができました。この示談成立という結果を検察官に報告したところ、依頼者の深い反省と被害者の許しが考慮され、本件は不起訴処分となりました。これにより、依頼者は前科がつくことなく、会社に知られることもなく、社会生活への影響を最小限に抑えることができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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同棲相手の女性に暴行を加えて負傷させた傷害の事例

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依頼者は20代の会社員男性です。約4年間同棲していた成人女性と、引っ越しの話から口論になりました。じゃれ合っているうちに言い争いへと発展し、相手の女性が扇風機を投げつけたことに立腹。依頼者は、女性の顔を複数回平手打ちし、ベッドに倒れ込んだ女性の臀部を2回踏みつけるなどの暴行を加えてしまいました。この件で、女性側の親族が警察に被害届を提出したため、依頼者は傷害の容疑で逮捕されました。逮捕の知らせを受けた依頼者のご両親が、今後の見通しや対応について相談したいと当事務所に電話で連絡され、まずは弁護士が警察署へ向かう初回接見をご依頼されました。

弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は40代の会社員の男性です。ある日の早朝、飲酒して駅前のタクシー乗り場でタクシーを待っていたところ、同じく待っていた男性と口論になりました。当時、依頼者はかなり酔っており、自制が効かずに相手の男性の顔を拳で4回ほど殴ってしまいました。その後、警察署に連行されて調書を作成され、在宅のまま捜査を受けることになりました。依頼者は被害者への謝罪と示談を強く望みましたが、警察から被害者の連絡先を教えてもらうことはできませんでした。弁護士を通じて示談交渉ができると知り、当事務所のLINE相談に連絡。その後、事務所に来所されて相談し、正式にご依頼いただくことになりました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は20代の会社員の男性です。市内の自宅で、交際相手の女性と口論の末、女性の顔に噛みつき、内出血を伴う挫傷の傷害を負わせてしまいました。女性が警察に通報したことにより、依頼者は傷害の容疑で逮捕され、その後勾留されました。依頼者のご両親は、息子が逮捕されたと聞き、今後の手続きや刑事処分に大きな不安を感じていました。特に、警察から略式起訴になる予定と告げられたものの、それが最善の道なのか分からず、どう対応すべきかを知るために当事務所へ相談に来られました。

弁護活動の結果不起訴処分

同居中の彼女を殴り怪我をさせた傷害事件で逮捕された事例

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依頼者の息子(20代・会社経営者)が、同居中の彼女を殴り怪我をさせたとして、傷害の容疑で警察に逮捕されました。逮捕の連絡を受けた母親から、初回接見のご依頼がありました。息子には過去に傷害事件で2度の前科がありましたが、今回は妊娠中の彼女との口論の末に手を出してしまったとのことでした。本人は会社の経営者で、身柄拘束が長引けば会社の存続が危うくなる状況であり、従業員や取引先にも多大な迷惑がかかるため、早期の身柄解放と事件の解決を強く望んでいました。

弁護活動の結果不起訴処分