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  4. ケース2015

駅構内でぶつかった相手に暴行し、顔面骨折させた傷害の事例

事件

傷害

逮捕の有無

逮捕なし

事件の結果

不起訴で前科回避

逮捕なし

前科がつかずに解決

解決事例まとめ

横浜支部・出口泰我弁護士が担当した傷害事件です。被害者と80万円で示談が成立し、最終的に不起訴処分を獲得しました。

事件の概要

依頼者は20代の会社員男性です。通勤ラッシュ時の駅で電車に乗る際にトラブルになった男性に対し、腹を立てて肘打ちや膝蹴りなどの暴行を加えました。被害者は鼻血を流し、顎の骨を折るなど全治1ヶ月の重傷を負いました。事件当日、警察署で事情聴取を受けましたが、逮捕されることなく在宅事件として捜査が進められました。後日、警察から被害者の怪我の状況を聞き、弁償の意思を伝えたものの、具体的な対応が分からず不安になり、当事務所へ相談に来られました。

罪名

傷害

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は前科がつくことを回避したいと強く望んでおり、被害者との示談交渉が最重要課題でした。しかし、被害者の処罰感情は非常に強く、当初は「お金はいらないから前科をつけてほしい」と述べ、示談交渉は極めて困難な状況でした。担当弁護士は、依頼者に何度も謝罪文を書き直させ、その都度被害者のもとへ持参し、依頼者の反省の意を粘り強く伝え続けました。このような真摯な対応を重ねることで、頑なだった被害者の気持ちが徐々に和らぎ、最終的に示談交渉に応じていただくことができました。

活動後...

  • 逮捕なし
  • 示談成立

弁護活動の結果

粘り強い交渉の結果、最終的に示談金80万円で被害者との示談が成立しました。顔面骨折という重い怪我に対しては妥当な金額でした。示談書には宥恕文言(加害者を許すという意思表示)も入れてもらうことができました。この示談成立という結果を検察官に報告したところ、依頼者の深い反省と被害者の許しが考慮され、本件は不起訴処分となりました。これにより、依頼者は前科がつくことなく、会社に知られることもなく、社会生活への影響を最小限に抑えることができました。

結果

不起訴処分

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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灰皿代わりの空き缶で男性を殴り怪我をさせた傷害の事例

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依頼者は40代の会社役員で、父親が所有するビルの管理業務をしていました。ある夜、ビルの敷地内に置かれた灰皿代わりの空き缶を片付けていたところ、近隣の店の店員である男性から水の捨て方を注意され口論になりました。その結果、空き缶で男性の顔面等を殴り、怪我を負わせた傷害の容疑で現行犯逮捕されました。逮捕後、勾留されたことを知ったご両親が、刑事事件に強い弁護士を探して当事務所に相談。当事者本人からも弁護依頼の意向があり、正式に受任しました。

弁護活動の結果不起訴処分

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弁護活動の結果不起訴処分

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依頼者は50代の会社員男性です。居住するマンションのエレベーター内で、面識のない女性と乗り合わせた際、足を踏んだと言われたことをきっかけに口論となりました。互いに体当たりをするなどした後、依頼者は女性を掴んで殴ったり蹴ったりする暴行を加えて顔に怪我を負わせました。警察が介入しましたが逮捕はされず、依頼者は自ら警察に経緯を説明しました。警察からは被害届が提出されれば連絡する旨を伝えられ、相手方が被害届の提出を検討している状況で、今後の対応に不安を感じて相談に至りました。

弁護活動の結果事件化せず

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依頼者は40代の男性です。ある日の夜、多量の飲酒で泥酔した状態で電車に乗車中、面識のない男性に対し、肩を殴ったり引っ掻いたりするなどの暴行を加え、全治2週間の怪我を負わせてしまいました。事件後に警察に連行されましたが、その場は当事者同士で対応するよう言われ帰宅しました。依頼者は泥酔していたため事件の記憶が全くなく、警察に迎えに来た妻から事情を聞いて状況を把握しました。後日、被害者から連絡があり、治療費と慰謝料の請求、そして被害届の提出を検討している旨を告げられました。事件化を避けたいと考え、弁護士に相談しました。

弁護活動の結果事件化せず

職場の部下へのパワハラによる傷害・恐喝で事件化を回避した事例

eyecatch hitOffice man man

依頼者は40代の会社員で、ビルメンテナンス会社に勤務していました。職場で部下である被害者に対し、長年にわたり、ほうきの柄で殴打するなどの暴行を加え、打撲等の傷害を負わせました。また、被害者から金銭を受け取っており、恐喝も疑われる状況でした。ある日、被害者が無断欠勤し、会社に対して依頼者らによるパワハラが原因であると申告。その後、被害者側の弁護士から、警察に告訴する準備をしていると会社経由で伝えられました。依頼者は、勤務先への警察の介入によって会社の契約に影響が出ることを非常に恐れ、刑事事件化を回避したいと強く願い、当事務所に相談されました。

弁護活動の結果事件化せず