駅構内でぶつかった相手に暴行し、顔面骨折させた傷害の事例

依頼者は40代の男性で、資格・専門職として働く方でした。事件の約1年前に駅構内で通行中の女性とぶつかりそうになり、避けようとした手が相手の肩に当たってしまいました。事件から約1年が経過した後、警察から傷害事件の被疑者として連絡があり、事情聴取に呼ばれることになりました。依頼者は当時の記憶が曖昧で、今後の捜査や身柄拘束の可能性に強い不安を感じ、聴取を前に当事務所へ相談に来られました。

依頼者は40代の女性です。自宅で夫と口論になった際、日頃の不満が爆発し、夫の顔面を拳で殴り、さらにゴム製のハンマーで後頭部を殴打して、全治1週間程度の傷害を負わせました。依頼者自身が110番通報し、傷害の容疑で逮捕され、その後、勾留が決定されました。依頼者は勾留されるとは思っておらず、勾留決定の通知を受けて驚き、両親を通じて相談に至りました。依頼者には小さい子供が2人おり、家族は早期の身柄解放を強く望んでいました。

依頼者は40代の会社員。職場の飲み会の席で、部下である同僚2名が別の同僚（被害者）に暴行を加えたとして逮捕されました。依頼者は、暴行を止めようと被害者を羽交い締めにしたところ、傷害事件の共犯として警察に疑われました。警察は、依頼者が事前に被害者へ嫌がらせをしていたという見立てで、連日任意の取り調べを実施。依頼者は一貫して容疑を否認していましたが、警察に信じてもらえず、次の取り調べを前にして弁護士に相談しました。

依頼者はフランス在住の30代会社員です。友人と飲酒後、都内の路上で喫煙していた際、通りかかった男性を、自分をつけていると勘違いしてしまいました。依頼者は男性を押し倒して馬乗りになり、顔や首を押さえつけるなどの暴行を加え、全治約2週間の傷害を負わせました。<br /> すぐに警察官が駆けつけ、事情聴取を受けましたが、逮捕はされませんでした。後日、警察から「防犯カメラの映像から一方的な傷害事件とみえる」「出頭しなければ会社に連絡する」との連絡を受けました。海外での仕事に影響が出ることを懸念し、前科がつくことを回避したいと強く希望され、警察への出頭前に当事務所へ相談されました。

依頼者は40代の自営業の男性です。飲食店の店内で、面識のない20代後半の男性客Vに絡まれました。Vが依頼者と一緒にいた女性のスカートの中に手を入れるなどの行為に及んだことに腹を立て、Vの顔面を殴打し、鼻骨骨折や歯が折れるなどの怪我を負わせました。お店の通報で警察官が臨場し、依頼者は警察署で事情聴取を受けました。その際、治療費は全額支払う旨の上申書を作成しています。警察からは当事者間で解決するなら事件化しないと言われていましたが、後日、被害者の怪我が想定より重いことが判明したため、高額な治療費を請求されることを懸念し、今後の対応について相談されました。