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  4. ケース202

浄水器の訪問販売で価格を偽った特定商取引法違反の事例

事件

詐欺

逮捕の有無

逮捕・勾留あり

事件の結果

罰金で実刑回避

逮捕で身柄拘束

刑務所に入らずに解決

解決事例まとめ

京都支部の弁護士が担当した特定商取引法違反の事例。被害者5名への示談・供託を行い、略式罰金100万円で解決しました。

事件の概要

依頼者は40代で浄水器販売会社の代表取締役を務める男性です。従業員らと共謀し、主に高齢者の自宅を訪問して浄水器を販売する際、実際には通常価格であるにもかかわらず「キャンペーン価格」などと嘘をつき、特別な値引きであるかのように装って契約を勧誘したとして、特定商取引法違反の容疑がかけられました。警察が自宅に家宅捜索に来たことをきっかけに、今後の警察対応に不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。当初は在宅事件として受任しましたが、捜査が進む中で、数か月後に共犯者らと共に逮捕・勾留される事態となりました。

罪名

特定商取引に関する法律違反

時期

警察呼出し後の依頼

弁護活動の内容

依頼者は会社の代表取締役という立場上、事件が事業に与える影響を最小限に抑えたいというご意向でした。弁護活動の最大のポイントは、被害者の方々への真摯な対応でした。弁護士は受任後、速やかに5名の被害者全員との示談交渉を開始しました。その結果、4名の被害者の方とは示談が成立し、宥恕(許し)を得ることができました。接触を拒否された1名の被害者の方に対しても、被害弁償金として法務局へ金銭を供託する手続きを取りました。

活動後...

  • その他
  • 示談成立

弁護活動の結果

全ての被害者に対して被害弁償を尽くした結果、依頼者は正式な裁判ではなく、略式起訴による罰金100万円の処分で事件を終えることができました。また、依頼者が代表を務める法人も両罰規定により罰金100万円の処分となりました。逮捕・勾留という厳しい状況でしたが、迅速な被害者対応により拘禁刑を回避し、事業への影響を抑えつつ社会復帰を果たすことができました。示談金と供託金の合計額は211万円でした。

結果

略式罰金100万円

※プライバシー保護のため一部情報を加工しています。
※罪名と量刑は解決当時の法令に則り記載しています。
※担当弁護士は解決当時の所属を記載しています。

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弁護活動の結果略式罰金30万円

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果懲役3年 執行猶予5年

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弁護活動の結果事件化せず

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弁護活動の結果懲役2年8か月