浄水器の訪問販売で価格を偽った特定商取引法違反の事例

依頼者は40代の会社員の女性です。2015年から2018年にかけて、勤務先で業務用の印紙を不正に経理から受け取り、金券ショップで換金して着服を繰り返していました。被害総額は約1389万円にのぼりました。当初は上司の指示で始まったものの、次第に自身の意思で犯行を重ねていたとのことです。この事実は国税の調査によって発覚し、依頼者は今後の刑事手続きや会社からの処分に大きな不安を感じ、当事務所へ相談に来られました。

依頼者は30代の自営業の男性です。交通事故をきっかけに、通院実績を偽る整骨院と共謀し、保険会社から保険金を不正に受け取りました。同様の手口で計3件、約300万円の保険金をだまし取ったとして詐欺の容疑で逮捕・勾留されました。当初は国選弁護人が選任されていましたが、ご家族が早期の身柄解放と有利な処分を強く望み、私選弁護人として当事務所へ初回接見の依頼をされました。

依頼者は60代の個人事業主の男性です。台風で自宅が被災した際、保険金を請求するため、出入りの修理業者の名義で見積書を自身で作成し、保険会社に提出しました。当初、業者は名義使用に同意していましたが、後に別のトラブルが原因で関係が悪化し、文書偽造であると憤るようになりました。保険会社も不正請求を疑い、調査に乗り出すことを示唆。依頼者は、事件が公になることで現在の仕事や家族に多大な影響が及ぶことを強く懸念し、穏便な解決を求めて相談に来られました。

依頼者は20代の女性で個人事業主の方です。知人社長から「確定申告で還付金がもらえる」という話を聞き、被害者となる知人を紹介しました。しかし、これは実質的な還付金詐欺のスキームであり、後に被害者のもとに税務署から高額の納税通知が届きました。スキームの主犯格である知人社長は失踪し、紹介者である依頼者に返金の要求がなされるようになりました。当初、依頼者は詐欺の認識はなく共謀の事実もないとしていましたが、被害者とその父親が実家に押しかけるなどのトラブルに発展したため、警察沙汰になることを懸念し、穏便な解決を望んで当事務所に示談交渉を正式に依頼されました。

依頼者の息子である20代男性が、持続化給付金詐欺の容疑で逮捕されたとの連絡を警察から受けたご両親から相談がありました。当事者は自営業を営んでおり、数年前から実家を離れて大阪市内で暮らしていましたが、ご両親は事件の詳細を全く把握できていない状況でした。息子が逮捕・勾留されているため、まずは弁護士が直接面会し、事件の詳しい内容や本人の状況を確認してきてほしいとのことで、初回接見の依頼に至りました。